ＴＯＫＩＵＭ（664a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＴＯＫＩＵＭ(664a)の株価チャート　ＴＯＫＩＵＭ(664a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＴＯＫＩＵＭグループは、株式会社TOKIUM（ＴＯＫＩＵＭ）、連結子会社である株式会社TOKIUMスタッフィング及び株式会社BearTail Xにより構成されており、経理領域における業務プロセスを丸ごと受託し、業務成果を納品する「経理AIエージェント事業」を主な事業としております。

　ＴＯＫＩＵＭグループは、経理AIエージェント事業と、その他事業を営んでおりますが、経理AIエージェント事業以外はいずれも重要性が乏しく、経理AIエージェント事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

　ＴＯＫＩＵＭグループの事業は、AI・システム・オペレーターを組み合わせて業務成果を納品するサービスを「経理AIエージェント」と総称しており、当事業は、AIエージェント（注１）が稼働する基盤及びＴＯＫＩＵＭグループが業務の実行を担う範囲の違いにより、以下の２つのサービス群により構成されており、対象となる業務範囲が異なっております。

 

①Embedded AI Agents（組み込み型AIエージェント）

　ＴＯＫＩＵＭが自社開発するシステムに、AIエージェント及びＴＯＫＩＵＭグループのオペレーション体制による定型業務（証憑のデータ化、原本の回収・保管等）の実行を組み込み、システムと業務処理を一体として提供する形態であります。経費精算、請求書支払をはじめ、文書管理、契約管理、請求書発行、その他の各業務処理レーン（注２）を有しており、顧客企業の従業員全体が日常的に利用し、停止が許容されない基幹的な経理業務領域を対象として、中堅・大手企業の顧客を中心に導入されております。

 

②Managed AI Agents（丸ごと受託型AIエージェント）

　ＴＯＫＩＵＭシステムにとどまらず、顧客が既に利用している会計・購買システム等の既存システム・データを横断的に参照・操作し、経理業務を中心とする業務プロセス全体を、顧客ごとの要件に合わせて設計した業務処理レーン上でＴＯＫＩＵＭが引き受ける形態であります。業務の複雑性が高く処理量も大きい大手企業を主な対象として、AIエージェントによる自動処理と、例外的な処理を担うＴＯＫＩＵＭオペレーターによる人的対応を組み合わせることにより、業務成果を納品いたします。顧客の既存システムの置き換えを伴わずに導入できること（ベンダーフリー）を特徴としております。

 

　ＴＯＫＩＵＭグループにおける顧客のセグメント別ARR（注３）比率は、中堅・大手（エンタープライズ）企業が80％以上を占めており、強固な顧客基盤を有しております。

 

 

　ＴＯＫＩＵＭグループは、上記の２つの提供形態を通じて、以下の（１）から（５）に述べる事業モデル・サービス群・収益モデル及び競争優位性を有しております。

 

（１）事業モデル

　ＴＯＫＩＵＭグループが提供する経理AIエージェントは、特定のAIモデルやソフトウエア単体ではなく、AI・システム・オペレーターの３つの経営資源を業務工程単位で最適に組み合わせ、顧客の経理業務を受け取りから完了まで一貫して処理し、業務成果を納品する「業務処理工場」であります。

 

①AI
　証憑のデータ化、仕訳科目の推定、請求書と発注情報等との照合、承認・監査に係る判断の支援等、システム上の操作・情報収集・判断といったタスクを自律的に実行するコンポーネントであります。13年以上にわたり蓄積してきた業務プロセスの型化・例外分類・品質保証等の知見に基づき、AIの処理結果をオペレーターが確認・補正するHuman-in-the-Loop（注４）方式により高い処理品質を担保するとともに、業務処理工場で実際に処理した経理書類データによりファインチューニング（注５）した自社モデルを保有し、精度・応答速度・単位処理原価を継続的に改善しております。

 

②システム（自社開発クラウドサービス群）
　ＴＯＫＩＵＭグループが自社開発するクラウドサービス群であり、証憑等の受領、データの集約、申請・承認ワークフロー、会計システム等との連携、電子データ・原本の保存に至る業務プロセス全体の実行基盤として機能しております。電子帳簿保存法（注６）改正、インボイス制度（注７）、新リース会計基準（注８）等の主要な法制度改正に先立って対応サービスを投入した実績を有し、JIIMA認証（注９）を取得しております。また、顧客の機密情報を取り扱うことから、ISMS（注10）認証、プライバシーマーク（注11）に加え、SOC1 Type2レポート（注12）を取得しており、顧客及びその監査人による内部統制評価・監査対応の負担軽減にも寄与しております。

 

③オペレーター
　AI及びシステムのみでは自動化しきれない例外的な判断・調整や物理的な作業を担う、ＴＯＫＩＵＭグループ独自の人的処理体制であります。紙帳票のスキャン・電子化及び原本の点検・保管を行う東京・千葉の自社スキャンセンター（月間処理件数は2026年８月時点で約250,000件、原則受領当日に処理完了）と、24時間365日体制のオンラインオペレーターにより構成されております。オペレーターは、Human-in-the-Loop方式における確認・補正の担い手として処理品質を担保するとともに、その処理実績はAIの学習データとして自動化範囲の拡大に活用されております。

 

　このように、AIによる自動化、システムによる標準化、オペレーターによる例外対応・品質担保が相互に補完し合うことにより、ＴＯＫＩＵＭグループは、紙の証憑の取扱いを含む経理業務の全工程を一貫して引き受けることを可能としております。
 

（２）業務処理レーンとしての提供形態
　ＴＯＫＩＵＭグループは、顧客の経理業務プロセスを工程単位に分解した上で、前述の３つの経営資源を最適配置した「業務処理レーン」として設計・量産化しております。業務処理レーンは、対応する経理業務（経費精算・請求書支払・文書管理・契約管理・請求書発行等）ごとに独立して開発・改善されており、AI・システム・オペレーターの構成比率は、対象業務の特性（判断の複雑性、頻度、法令要件、顧客固有ルールの多寡）に応じて最適化されております。

 

　業務処理レーンが取り扱うデータは、ＴＯＫＩＵＭシステム内に保持された情報のみならず、顧客が利用する他社提供システム内のデータ、電子メール、Excelファイル、会計・購買システム等、複数のシステム横断的なデータソースを対象としております。ＴＯＫＩＵＭグループの経理AIエージェントは、顧客の既存システムを置き換えることなく、複数のシステムを横断して業務を完遂させるレイヤーに位置しており、顧客がいずれのシステムを選定していても業務処理の需要を取り込むことが可能であります。
 

（３）提供サービス

　ＴＯＫＩＵＭグループは、対象となる経理業務の領域ごとに、複数の業務処理レーンを経理AIエージェントサービスとして提供しております。いずれも受領からデータ化、判定、記帳、支払・発送等の完了までを一貫して遂行し、業務成果として納品しております。主力の業務処理レーンは以下のとおりであります。

 

 

①　請求書支払業務

 

　取引先から受領する請求書について、郵送・電子メール・Webダウンロード・FAX等の受領形式を問わず、代理受領からデータ化、発注情報との照合、支払申請、仕訳の会計連携までを代行し、月次決算の早期化に寄与するサービスであります。顧客の経理担当者は、データ化された請求書を確認し承認するのみで、仕訳データ及び支払データが自動作成され、請求書原本は倉庫に10年間保管されます。

 

②　経費精算業務

 

　経費の申請・承認・監査及び領収書原本の回収・保管までの一連の業務を代行し、申請者・承認者及び経理担当者の負担を軽減するサービスであります。利用者が領収書をスマートフォンで撮影すると、AI-OCR（注13）により申請データが自動作成され、読み取りが困難なものはオペレーターが入力を代行するため、利用者は撮影後に領収書を回収ポストへ投函するのみで申請が完了いたします。投函された領収書はＴＯＫＩＵＭスキャンセンターへ集約のうえ申請データと全数突合され、原本は倉庫に10年間保管されます。

 

　このほか、文書管理、契約管理、請求書発行の各業務処理レーンを提供しております。

 

（４）収益モデル

　ＴＯＫＩＵＭグループの収益は、主として経理AIエージェントサービスに係る月額利用料からなり、契約体系は「初期費用＋基本利用料＋従量課金」を基本としております。基本利用料は顧客が利用する業務処理レーンの種類・組み合わせに応じて、従量課金は実際に処理された業務量（請求書処理件数、経費精算件数、契約書件数、スキャン枚数等）に応じて設定されており、業務成果の納品量に連動した課金体系となっております。顧客との契約は基本的に１年単位で更新され、MRR（注14）として、安定的なストック型の売上を計上しております。

 

　原価面においては、業務量が増加するほど１件あたりの処理原価が逓減する構造を有しております。具体的には、AI-OCRによる自動データ化率の向上、AIによる自動処理範囲の拡大、拠点オペレーションの効率化等により、「データ化」「スキャン」等の各処理領域において１件あたり処理単価を継続的に逓減しております。

　ＴＯＫＩＵＭグループが提供する経理AIエージェントは、労働力の代替を含む提供価値を有しながらも、上記の構造により、2026年５月期における売上総利益率は68.1％となっており、これはSaaS（注15）企業の水準（注16）に相当いたします。

 

（５）ＴＯＫＩＵＭグループの強み

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスについて、以下の強みがあると考えております。

①『AI × システム × オペレーター』を最適配置した独自のオペレーション基盤

　バックオフィスの業務プロセスにおいては、システム導入後もなお残存する例外処理や暗黙知に依拠する判断業務（帳票のスキャン、明細のデータ化、帳票の突合、判断を要する明細の分類等）が存在します。ＴＯＫＩＵＭグループは、東京・千葉の２拠点におけるスキャンセンター、オンラインで稼働するクラウドワーカーを中心とした国内外のオペレーターを組み合わせた独自のオペレーションインフラを構築し、複数のAI-OCRによる自動処理と人による確認を振り分けることにより、高速・高精度・低コストを同時に実現しております。この業務処理工場モデルは、長期にわたる投資・運営を通じて構築されたものであり、単一の要素技術や資本投下では模倣が困難であり、ＴＯＫＩＵＭグループの競争優位性の中核をなしております。

 

②業務データを活用した自己強化ループ

　ＴＯＫＩＵＭグループは、経理領域における業務手順・例外処理・品質保証・AIモデル評価、これらを踏まえたオペレーション構築に関する知見を体系的に蓄積してまいりました。生成AI・AIエージェントの実装が本格化した局面において、これらの知見は学習データ・評価データ・運用手順の基盤として機能しており、業務処理レーンの新規開発速度及び品質の源泉となっております。加えて、業務処理工場で実際に処理した経理書類データを用いたAIモデルのファインチューニングを継続的に実施することにより、精度・応答速度・単位処理原価の三軸で自己強化されるループを構築しております。

 

③法制度改正への先取り対応と業務メニュー拡大の再現性

　ＴＯＫＩＵＭグループは、電子帳簿保存法の改正に伴う電子取引データ保存義務化、インボイス制度導入、新リース会計基準等、経理領域における主要な法制度改正に先立ってサービスを投入してまいりました。これは前述の業務処理工場としての業務設計ノウハウにより、新たな業務領域に早期に参入し改善を重ねることで、安定したサービス提供を早期に立ち上げることができたことによるものであります。この結果、直近３年間で平均顧客単価（ARPA）は15.4％増加しております。法改正を先取りした業務処理レーンの開発と、認知獲得マーケティングの組み合わせにより、資本効率良く新規業務領域を収益化する体制を有しております。

 

④低い解約率と分散した顧客ポートフォリオによる安定収益基盤

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスは、月額基本利用料＋従量課金のストック収益を積み上げていくモデルであるため、獲得した収益の継続性が重要となります。主力サービスである「経理AIエージェント」の12ヶ月の平均月次解約率（注17）は、2026年８月末時点において0.27％であり、SaaSにおける一般的に健全な目安とされる0.5％～1.0％よりも低い水準となっております。また、2026年８月末時点において顧客数は2,327社（うち上場企業278社）であり、最大顧客１社に対する売上構成比はMRRベースで1.19％と、特定顧客への収益依存度が極めて低い収益基盤を構築しております。

 

⑤複数領域利用の進展による顧客単価の向上

　経理AIエージェントの各サービスはいずれも経理業務に近接した領域にあり、複数の業務処理レーンが同時に契約される傾向にあります。複数領域の利用は、提供価値、収益及び継続率の向上に寄与するため、ＴＯＫＩＵＭグループは顧客あたり平均業務処理レーン利用数（注18）を重要な経営指標と位置付けており、同指標は2023年５月期末の1.27レーンから2026年８月末には1.45レーンへ上昇し、顧客単価の向上に寄与しております。

 

　以上の強みは、相互に連関して良循環を形成しております。①のオペレーション基盤の上で業務処理量が拡大するほど、②のとおり処理データの蓄積を通じてAIの精度と処理原価が改善し、③の業務設計ノウハウにより新たな業務処理レーンを早期に立ち上げることが可能となります。追加された業務領域は、⑤のとおり既存顧客の複数領域利用として浸透し、④の低い解約率のもとで安定的な収益及び処理量の拡大として①②に還流いたします。ＴＯＫＩＵＭグループは、この循環構造が、競争優位の源泉であると考えております。

 

　なお、連結子会社の事業内容は、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に及ぼす影響に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

＜用語集＞

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＴＯＫＩＵＭグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＫＩＵＭグループが判断したものであります。
 

(1）経営方針

　ＴＯＫＩＵＭグループは「未来へつながる時を生む」を志（注１）に掲げ、「あらゆる経理『作業』から、人々を解放する。」というプロダクトビジョンの実現を目指しております。

　国内における生産年齢人口の減少が社会的な課題となる中、多くの企業では経理・財務領域において、依然として紙の書類の処理や手入力といった非効率な業務が数多く残っております。これらの作業は、企業の成長を支える従業員が、本来注力すべき付加価値の高い業務に取り組む時間を奪い、生産性向上の大きな足かせとなっております。

　ＴＯＫＩＵＭグループは、AI・システム・オペレーターを融合させた独自のサービスを提供することで、これらの作業そのものをなくし、「未来へつながる時を生む」志を実現することを使命としております。

 

（注１）　ＴＯＫＩＵＭグループの志は、以下のとおりであります。

「未来へつながる時を生む」

TOKIUMは、より良い世界を志す人の「未来へつながる時」を生むために存在します。

それは、誰かのために、調べ、考え、挑戦するための時間です。

TOKIUMは、時間のインフラでありたい。

最適なテクノロジーと、常識にとらわれない自由な発想と、泥臭さもいとわない行動力で、人と事業を未来へ向けてもっと加速させていきたいのです。

 

(2）経営環境

事業を取り巻く環境（市場機会）

　ＴＯＫＩＵＭグループが事業を展開する「経理AIエージェント」の市場は、従来のSaaS市場（IT予算に紐付く経理系ソフトウエア市場）にとどまらず、企業が経理業務を回すために支出しているBPO、人材派遣、自社経理部門の人件費という、より大規模な「人件費予算」を対象とするものとＴＯＫＩＵＭグループでは認識しております。具体的には、ソフトウエア市場が約2.7兆円（注２）である一方、BPO市場全体は約5.1兆円（注３）、人材派遣市場は約9.8兆円（注４）と、「人件費」に紐付く支出はソフトウエア市場の５倍を超える規模に達しており、ＴＯＫＩＵＭグループが将来的に取り込みうる最大の潜在市場であると認識しております。

この経理領域における企業支出は、以下に述べる３つの構造的な追い風により、中長期にわたり継続的に拡大するものとＴＯＫＩＵＭグループでは判断しております。

 

・構造的な労働力不足
　総務省統計局「人口推計」（注５）によれば、国内の生産年齢人口（15歳～64歳）は2026年５月時点で約7,334万人となっており、内閣府「令和７年版高齢社会白書」（注６）によれば、2050年には約5,540万人まで減少することが予想されております。経理業務を含むバックオフィス業務において、必要な人員を採用・維持することが恒常的に困難となる中、業務の外部委託・自動化に対する需要は、景気動向にかかわらず継続的に増加することが見込まれます。

 

・不可逆的な法制度対応の流れ
　2019年の軽減税率制度導入、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月のインボイス制度開始、及び2027年に予定されている新リース会計基準の適用開始等、経理業務の周辺では複数年にわたり継続的な法制度対応が発生しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、これらの度重なる法改正への機動的な対応を通じて、経理ドメインにおける業務知見を蓄積するとともに、顧客の法対応負担を軽減するサービス提供体制を構築してまいりました。日本固有の複雑な法制度対応は、海外SaaS事業者が即応することが構造的に困難な領域であり、ＴＯＫＩＵＭグループの事業展開にとって参入障壁として機能しております。

 

・AI技術の進化による対象業務の拡大
　近年の生成AI及びAIエージェント技術の急速な進化により、従来はソフトウエア（SaaS）では対応が困難であった判断業務や例外処理を含む経理業務についても、AIによって自律的に実行することが可能な範囲が拡大しつつあります。ＴＯＫＩＵＭグループは、この技術進化を、従来のSaaS市場の枠を超えて、BPO事業者や人材派遣事業者が担っていた人手ベースの業務領域を、AIとオペレーターのベストミックスで巻き取ることのできる歴史的な機会と捉えております。

 

ＴＯＫＩＵＭグループが2012年の創業以来蓄積してきた、業務手順、例外処理、品質保証、AIモデル評価等の経理業務に関する知見は、生成AI・AIエージェントを実装する際の基盤となるものであり、ＴＯＫＩＵＭグループが上記の市場機会を捉える上での競争優位性の源泉となっております。

 

（注２）　株式会社富士キメラ総研発行「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」

（注３）　矢野経済研究所発表「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」

（注４）　矢野経済研究所発表「人材ビジネス市場に関する調査（2025年）」

（注５）　総務省統計局発表「人口推計（2025年（令和７年）12月令和２年国勢調査を基準とする確定値、2026年（令和８年）５月概算値）」

（注６）　内閣府発表「令和７年版高齢社会白書」

 

(3）経営戦略
　ＴＯＫＩＵＭグループは、上記の経営方針に基づき、中長期的には中堅・大手企業向け「経理AIエージェント」のカテゴリーリーダーとしての地位確立を目指しております。ＴＯＫＩＵＭグループのストック型収益は「顧客数×平均顧客単価（ARPA）」の積として分解されることから、その実現に向けて、前記「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載した事業モデル及びＴＯＫＩＵＭグループの強みを基盤に、①顧客数の拡大、②顧客単価の向上、③収益性の改善を成長ドライバーとする成長戦略を推進してまいります。各ドライバーは、後記「(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標にそれぞれ対応しております。

 

①　顧客数の拡大（新規顧客の獲得と解約の抑制）

　中堅企業（従業員100名～1,999名）及び大手企業（従業員2,000名以上）を重点ターゲットとし、営業体制の拡充、認知度向上のためのマーケティング投資、大手企業との接点構築のためのイベント施策等により、新規顧客の獲得を図ってまいります。あわせて、経理業務が顧客のプロセスに深く組み込まれる特性及び複数の業務処理レーン利用による切替コストの高さを背景とする低い解約率（2026年５月末時点の平均月次解約率0.21％）を維持することにより、顧客数の純増を継続してまいります。
 

②　平均顧客単価（ARPA）の向上

　既存顧客に対する提供価値の拡大を通じて、平均顧客単価の継続的な向上を図ってまいります。具体的には、（a）顧客の事業成長に伴う経理業務量の自然増を、業務成果の納品量に連動する従量課金収入として取り込むこと、（b）経費精算・請求書支払・文書管理・契約管理・請求書発行等の業務処理レーンを同一顧客に段階的に導入すること、（c）業務処理工場で蓄積した業務設計ノウハウと自己強化ループを基盤に、経費承認、請求照合、明細入力、出張手配等の業務代行メニュー及び個社別のカスタム業務代行（Managed AI Agents）を継続的に投入すること、の３点を推進いたします。複数の業務処理レーンを利用する顧客は、単一レーンのみを利用する顧客と比較して解約率が低く、かつ顧客単価が伸長する傾向にあることを、ＴＯＫＩＵＭグループの実績により確認しております。
 

③　収益性の改善（売上総利益率・営業利益率）

　AIによる自動処理範囲の拡大及びオペレーションの継続的な効率化により１件あたりの処理原価を逓減するとともに、AIを活用した開発・導入サポートの生産性向上を進めることにより、人的作業の代行を含むサービスでありながらSaaS水準の売上総利益率（2026年５月期68.1％）の維持・向上を図ってまいります。あわせて、広告宣伝投資の効率化及び１人あたり生産性の向上により、売上の成長に対して販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益率の改善を図ってまいります。

 

 

（注７）開発アウトプット量：該当期間にシステム反映された開発成果物の件数（Pull Request数：エンジニアがプログラム等を作成・更新した件数）をもとに算出。26/５期第一四半期（１Q）=１とした相対値

 

　上記の成長ドライバーは、主として自社システムを基盤とするEmbedded AI Agentsの安定的な成長と収益性の向上を支えるものであります。ＴＯＫＩＵＭグループはこれに加え、顧客の既存システムを横断して業務プロセス全体を受託するManaged AI Agentsの展開により、IT予算にとどまらない人件費予算を対象とする市場の獲得を図ってまいります。

　経理業務の実行を外部に委ねる分業は、BPOや人材派遣という形で既に広く定着しておりますが、従来の担い手は人手を前提とするため、コスト・品質・処理能力に構造的な制約がありました。ＴＯＫＩＵＭグループは、この「実行」の担い手を、AI・システム・オペレーターを組み合わせた業務処理工場へと置き換えることにより、ソフトウエア水準の収益性を維持しながら業務成果を納品することが可能であります。これは、半導体業界において設計に特化するファブレス企業と、製造を専門に担うファウンドリ企業とに分業が定着した構造に類するものであり、ＴＯＫＩＵＭグループは、経理業務における「実行」の専門事業者として、特に大手企業における利用領域の拡大を進め、持続的な成長の実現を図ってまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業の成長性及び収益性を評価し、経営戦略の進捗を測るための重要な経営指標として、以下の項目を重視しております。これらの指標は、ＴＯＫＩＵＭグループの成長性及び収益性を示すものと考えております。

 

売上及び売上成長率：ＴＯＫＩＵＭグループの事業成長を測る指標であり、上記(3）の成長ドライバー①顧客数の拡大及び②顧客単価の向上の成果を統合的に示すものであります。

 

顧客数及び平均顧客単価（ARPA）（注８）：成長ドライバー①顧客数の拡大及び②顧客単価の向上に対応する指標であり、顧客基盤の着実な拡大と、利用領域の拡大による顧客単価の上昇を示すものであります。

 

平均月次解約率：成長ドライバー①のうち解約の抑制に対応する指標であります。当該指標の低位維持は、ＴＯＫＩＵＭサービスが顧客の業務プロセスに深く組み込まれていることを示すものと考えております。

 

平均業務処理レーン利用数（注９）：成長ドライバー②の顧客単価向上に対応する指標であり、顧客１社あたりにどれだけのＴＯＫＩＵＭグループの提供する業務処理レーンを利用しているかを示すものであります。

 

売上総利益率、営業利益：成長ドライバー③（収益性の改善）に対応する指標であります。人的作業の代行を含むサービスをSaaSと同水準の売上総利益率で提供しながら、2026年５月期に通期営業黒字へ転換しており、収益化フェーズへの移行を測る指標として重視しております。
 
　当連結会計年度（2026年５月期）における主な実績は以下のとおりであります。なお、顧客数、平均顧客単価（ARPA）、平均月次解約率及び平均業務処理レーン利用数は、2026年５月末時点の数値であります。

 

（注８）　ARPA（Average Revenue per Account）：１顧客あたりの平均MRRのことで、ここでは期末MRR÷顧客数を指す

（注９）　平均業務処理レーン利用数：１顧客あたりの業務処理レーン利用数のことで、ここでは業務処理レーン延べ利用数÷顧客数を指す。１顧客あたりの平均利用サービス数に類似したもので、サービスを経費精算、請求書支払などの業務単位で表現したものとなり、どれだけ顧客の業務を巻き取ることができているかを示すものとして注視しております

 

　ＴＯＫＩＵＭグループの売上は、顧客数×ARPAによるものが大きく、顧客数は低い平均月次解約率により拡大し、ARPAは平均業務処理レーン利用数の伸長により伸びていく収益構造となっております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜事業上の課題＞

①　営業基盤の強化

　AI技術の進展に伴い、従来はIT予算（システムベンダー）と人件費予算（BPO事業者等）とに分かれていた市場の双方から、AIと人手を組み合わせた業務代行サービスへの参入が進むものと認識しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、システムとオペレーションを組み合わせた業務の効率化を創業以来追求してまいりましたが、導入後の解約率が低いというＴＯＫＩＵＭサービスの特性上、競合に先行して顧客の経理業務を受託することが中長期の顧客基盤の確立に直結いたします。このため、営業人員の継続的な拡充・教育及び大手企業との接点強化により、新規受注の拡大と市場への早期浸透を図ってまいります。

 

②　開発生産性の向上

　AI技術の進展により業界全体の開発速度が向上する中、開発のスピードと品質の両立が競争力の維持に不可欠となっております。ＴＯＫＩＵＭグループは、開発業務の多くをAIに委ねることで開発生産性を高めるとともに、エンジニアが顧客と直接向き合い、顧客の課題とAIによる解決とをつなぐ役割を担う体制の構築を進めてまいります。

 

③　オペレーション品質の向上

　サービス範囲の拡大及び顧客数の増加に伴い、業務処理量は大幅に増加しております。業容拡大に応じたオペレーションインフラの再設計及び設備投資を通じて、低コスト・短時間での大量処理と、高精度かつセキュアな業務品質とを両立させ、業務処理工場としての競争優位性をより堅牢なものとしてまいります。

 

④　人材の確保及び育成

　上記の課題への対処にあたり、優秀な人材の確保は不可欠であります。採用市場における認知度の向上と経営陣の積極的な関与により採用力を強化するとともに、人材がより大きな成果を発揮するための育成にも継続的に投資してまいります。

 

＜財務上の課題＞

⑤　資金力の確保

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスは、原則として年間利用料を前受けで受領する契約形態であり、事業運営に必要な資金を安定的に確保しやすい構造にあります。一方、マーケティング投資や研究開発に加え、既存のBPO受託業務等を取得してＴＯＫＩＵＭの業務処理工場へ移管するM&A等、成長を加速するための大型投資を機動的に実行できるよう、金融機関との関係強化に加え、株式上場後は資本市場からの調達も含めた資金調達手段の多様化を図ってまいります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＴＯＫＩＵＭグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＫＩＵＭグループが判断したものであります。
 

(1）経営方針

　ＴＯＫＩＵＭグループは「未来へつながる時を生む」を志（注１）に掲げ、「あらゆる経理『作業』から、人々を解放する。」というプロダクトビジョンの実現を目指しております。

　国内における生産年齢人口の減少が社会的な課題となる中、多くの企業では経理・財務領域において、依然として紙の書類の処理や手入力といった非効率な業務が数多く残っております。これらの作業は、企業の成長を支える従業員が、本来注力すべき付加価値の高い業務に取り組む時間を奪い、生産性向上の大きな足かせとなっております。

　ＴＯＫＩＵＭグループは、AI・システム・オペレーターを融合させた独自のサービスを提供することで、これらの作業そのものをなくし、「未来へつながる時を生む」志を実現することを使命としております。

 

（注１）　ＴＯＫＩＵＭグループの志は、以下のとおりであります。

「未来へつながる時を生む」

TOKIUMは、より良い世界を志す人の「未来へつながる時」を生むために存在します。

それは、誰かのために、調べ、考え、挑戦するための時間です。

TOKIUMは、時間のインフラでありたい。

最適なテクノロジーと、常識にとらわれない自由な発想と、泥臭さもいとわない行動力で、人と事業を未来へ向けてもっと加速させていきたいのです。

 

(2）経営環境

事業を取り巻く環境（市場機会）

　ＴＯＫＩＵＭグループが事業を展開する「経理AIエージェント」の市場は、従来のSaaS市場（IT予算に紐付く経理系ソフトウエア市場）にとどまらず、企業が経理業務を回すために支出しているBPO、人材派遣、自社経理部門の人件費という、より大規模な「人件費予算」を対象とするものとＴＯＫＩＵＭグループでは認識しております。具体的には、ソフトウエア市場が約2.7兆円（注２）である一方、BPO市場全体は約5.1兆円（注３）、人材派遣市場は約9.8兆円（注４）と、「人件費」に紐付く支出はソフトウエア市場の５倍を超える規模に達しており、ＴＯＫＩＵＭグループが将来的に取り込みうる最大の潜在市場であると認識しております。

この経理領域における企業支出は、以下に述べる３つの構造的な追い風により、中長期にわたり継続的に拡大するものとＴＯＫＩＵＭグループでは判断しております。

 

・構造的な労働力不足
　総務省統計局「人口推計」（注５）によれば、国内の生産年齢人口（15歳～64歳）は2026年５月時点で約7,334万人となっており、内閣府「令和７年版高齢社会白書」（注６）によれば、2050年には約5,540万人まで減少することが予想されております。経理業務を含むバックオフィス業務において、必要な人員を採用・維持することが恒常的に困難となる中、業務の外部委託・自動化に対する需要は、景気動向にかかわらず継続的に増加することが見込まれます。

 

・不可逆的な法制度対応の流れ
　2019年の軽減税率制度導入、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月のインボイス制度開始、及び2027年に予定されている新リース会計基準の適用開始等、経理業務の周辺では複数年にわたり継続的な法制度対応が発生しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、これらの度重なる法改正への機動的な対応を通じて、経理ドメインにおける業務知見を蓄積するとともに、顧客の法対応負担を軽減するサービス提供体制を構築してまいりました。日本固有の複雑な法制度対応は、海外SaaS事業者が即応することが構造的に困難な領域であり、ＴＯＫＩＵＭグループの事業展開にとって参入障壁として機能しております。

 

・AI技術の進化による対象業務の拡大
　近年の生成AI及びAIエージェント技術の急速な進化により、従来はソフトウエア（SaaS）では対応が困難であった判断業務や例外処理を含む経理業務についても、AIによって自律的に実行することが可能な範囲が拡大しつつあります。ＴＯＫＩＵＭグループは、この技術進化を、従来のSaaS市場の枠を超えて、BPO事業者や人材派遣事業者が担っていた人手ベースの業務領域を、AIとオペレーターのベストミックスで巻き取ることのできる歴史的な機会と捉えております。

 

ＴＯＫＩＵＭグループが2012年の創業以来蓄積してきた、業務手順、例外処理、品質保証、AIモデル評価等の経理業務に関する知見は、生成AI・AIエージェントを実装する際の基盤となるものであり、ＴＯＫＩＵＭグループが上記の市場機会を捉える上での競争優位性の源泉となっております。

 

（注２）　株式会社富士キメラ総研発行「ソフトウェアビジネス新市場2025年度版」

（注３）　矢野経済研究所発表「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2025年）」

（注４）　矢野経済研究所発表「人材ビジネス市場に関する調査（2025年）」

（注５）　総務省統計局発表「人口推計（2025年（令和７年）12月令和２年国勢調査を基準とする確定値、2026年（令和８年）５月概算値）」

（注６）　内閣府発表「令和７年版高齢社会白書」

 

(3）経営戦略
　ＴＯＫＩＵＭグループは、上記の経営方針に基づき、中長期的には中堅・大手企業向け「経理AIエージェント」のカテゴリーリーダーとしての地位確立を目指しております。ＴＯＫＩＵＭグループのストック型収益は「顧客数×平均顧客単価（ARPA）」の積として分解されることから、その実現に向けて、前記「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載した事業モデル及びＴＯＫＩＵＭグループの強みを基盤に、①顧客数の拡大、②顧客単価の向上、③収益性の改善を成長ドライバーとする成長戦略を推進してまいります。各ドライバーは、後記「(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の経営指標にそれぞれ対応しております。

 

①　顧客数の拡大（新規顧客の獲得と解約の抑制）

　中堅企業（従業員100名～1,999名）及び大手企業（従業員2,000名以上）を重点ターゲットとし、営業体制の拡充、認知度向上のためのマーケティング投資、大手企業との接点構築のためのイベント施策等により、新規顧客の獲得を図ってまいります。あわせて、経理業務が顧客のプロセスに深く組み込まれる特性及び複数の業務処理レーン利用による切替コストの高さを背景とする低い解約率（2026年５月末時点の平均月次解約率0.21％）を維持することにより、顧客数の純増を継続してまいります。
 

②　平均顧客単価（ARPA）の向上

　既存顧客に対する提供価値の拡大を通じて、平均顧客単価の継続的な向上を図ってまいります。具体的には、（a）顧客の事業成長に伴う経理業務量の自然増を、業務成果の納品量に連動する従量課金収入として取り込むこと、（b）経費精算・請求書支払・文書管理・契約管理・請求書発行等の業務処理レーンを同一顧客に段階的に導入すること、（c）業務処理工場で蓄積した業務設計ノウハウと自己強化ループを基盤に、経費承認、請求照合、明細入力、出張手配等の業務代行メニュー及び個社別のカスタム業務代行（Managed AI Agents）を継続的に投入すること、の３点を推進いたします。複数の業務処理レーンを利用する顧客は、単一レーンのみを利用する顧客と比較して解約率が低く、かつ顧客単価が伸長する傾向にあることを、ＴＯＫＩＵＭグループの実績により確認しております。
 

③　収益性の改善（売上総利益率・営業利益率）

　AIによる自動処理範囲の拡大及びオペレーションの継続的な効率化により１件あたりの処理原価を逓減するとともに、AIを活用した開発・導入サポートの生産性向上を進めることにより、人的作業の代行を含むサービスでありながらSaaS水準の売上総利益率（2026年５月期68.1％）の維持・向上を図ってまいります。あわせて、広告宣伝投資の効率化及び１人あたり生産性の向上により、売上の成長に対して販売費及び一般管理費の増加を抑制し、営業利益率の改善を図ってまいります。

 

 

（注７）開発アウトプット量：該当期間にシステム反映された開発成果物の件数（Pull Request数：エンジニアがプログラム等を作成・更新した件数）をもとに算出。26/５期第一四半期（１Q）=１とした相対値

 

　上記の成長ドライバーは、主として自社システムを基盤とするEmbedded AI Agentsの安定的な成長と収益性の向上を支えるものであります。ＴＯＫＩＵＭグループはこれに加え、顧客の既存システムを横断して業務プロセス全体を受託するManaged AI Agentsの展開により、IT予算にとどまらない人件費予算を対象とする市場の獲得を図ってまいります。

　経理業務の実行を外部に委ねる分業は、BPOや人材派遣という形で既に広く定着しておりますが、従来の担い手は人手を前提とするため、コスト・品質・処理能力に構造的な制約がありました。ＴＯＫＩＵＭグループは、この「実行」の担い手を、AI・システム・オペレーターを組み合わせた業務処理工場へと置き換えることにより、ソフトウエア水準の収益性を維持しながら業務成果を納品することが可能であります。これは、半導体業界において設計に特化するファブレス企業と、製造を専門に担うファウンドリ企業とに分業が定着した構造に類するものであり、ＴＯＫＩＵＭグループは、経理業務における「実行」の専門事業者として、特に大手企業における利用領域の拡大を進め、持続的な成長の実現を図ってまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業の成長性及び収益性を評価し、経営戦略の進捗を測るための重要な経営指標として、以下の項目を重視しております。これらの指標は、ＴＯＫＩＵＭグループの成長性及び収益性を示すものと考えております。

 

売上及び売上成長率：ＴＯＫＩＵＭグループの事業成長を測る指標であり、上記(3）の成長ドライバー①顧客数の拡大及び②顧客単価の向上の成果を統合的に示すものであります。

 

顧客数及び平均顧客単価（ARPA）（注８）：成長ドライバー①顧客数の拡大及び②顧客単価の向上に対応する指標であり、顧客基盤の着実な拡大と、利用領域の拡大による顧客単価の上昇を示すものであります。

 

平均月次解約率：成長ドライバー①のうち解約の抑制に対応する指標であります。当該指標の低位維持は、ＴＯＫＩＵＭサービスが顧客の業務プロセスに深く組み込まれていることを示すものと考えております。

 

平均業務処理レーン利用数（注９）：成長ドライバー②の顧客単価向上に対応する指標であり、顧客１社あたりにどれだけのＴＯＫＩＵＭグループの提供する業務処理レーンを利用しているかを示すものであります。

 

売上総利益率、営業利益：成長ドライバー③（収益性の改善）に対応する指標であります。人的作業の代行を含むサービスをSaaSと同水準の売上総利益率で提供しながら、2026年５月期に通期営業黒字へ転換しており、収益化フェーズへの移行を測る指標として重視しております。
 
　当連結会計年度（2026年５月期）における主な実績は以下のとおりであります。なお、顧客数、平均顧客単価（ARPA）、平均月次解約率及び平均業務処理レーン利用数は、2026年５月末時点の数値であります。

 

（注８）　ARPA（Average Revenue per Account）：１顧客あたりの平均MRRのことで、ここでは期末MRR÷顧客数を指す

（注９）　平均業務処理レーン利用数：１顧客あたりの業務処理レーン利用数のことで、ここでは業務処理レーン延べ利用数÷顧客数を指す。１顧客あたりの平均利用サービス数に類似したもので、サービスを経費精算、請求書支払などの業務単位で表現したものとなり、どれだけ顧客の業務を巻き取ることができているかを示すものとして注視しております

 

　ＴＯＫＩＵＭグループの売上は、顧客数×ARPAによるものが大きく、顧客数は低い平均月次解約率により拡大し、ARPAは平均業務処理レーン利用数の伸長により伸びていく収益構造となっております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜事業上の課題＞

①　営業基盤の強化

　AI技術の進展に伴い、従来はIT予算（システムベンダー）と人件費予算（BPO事業者等）とに分かれていた市場の双方から、AIと人手を組み合わせた業務代行サービスへの参入が進むものと認識しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、システムとオペレーションを組み合わせた業務の効率化を創業以来追求してまいりましたが、導入後の解約率が低いというＴＯＫＩＵＭサービスの特性上、競合に先行して顧客の経理業務を受託することが中長期の顧客基盤の確立に直結いたします。このため、営業人員の継続的な拡充・教育及び大手企業との接点強化により、新規受注の拡大と市場への早期浸透を図ってまいります。

 

②　開発生産性の向上

　AI技術の進展により業界全体の開発速度が向上する中、開発のスピードと品質の両立が競争力の維持に不可欠となっております。ＴＯＫＩＵＭグループは、開発業務の多くをAIに委ねることで開発生産性を高めるとともに、エンジニアが顧客と直接向き合い、顧客の課題とAIによる解決とをつなぐ役割を担う体制の構築を進めてまいります。

 

③　オペレーション品質の向上

　サービス範囲の拡大及び顧客数の増加に伴い、業務処理量は大幅に増加しております。業容拡大に応じたオペレーションインフラの再設計及び設備投資を通じて、低コスト・短時間での大量処理と、高精度かつセキュアな業務品質とを両立させ、業務処理工場としての競争優位性をより堅牢なものとしてまいります。

 

④　人材の確保及び育成

　上記の課題への対処にあたり、優秀な人材の確保は不可欠であります。採用市場における認知度の向上と経営陣の積極的な関与により採用力を強化するとともに、人材がより大きな成果を発揮するための育成にも継続的に投資してまいります。

 

＜財務上の課題＞

⑤　資金力の確保

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスは、原則として年間利用料を前受けで受領する契約形態であり、事業運営に必要な資金を安定的に確保しやすい構造にあります。一方、マーケティング投資や研究開発に加え、既存のBPO受託業務等を取得してＴＯＫＩＵＭの業務処理工場へ移管するM&A等、成長を加速するための大型投資を機動的に実行できるよう、金融機関との関係強化に加え、株式上場後は資本市場からの調達も含めた資金調達手段の多様化を図ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

　ＴＯＫＩＵＭグループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＫＩＵＭグループが判断したものであります。また、以下の記載はＴＯＫＩＵＭグループの事業もしくはＴＯＫＩＵＭ株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

＜事業環境等に関する事項＞

①　業界動向について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループの主力サービスが属する市場は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営環境」に記載のとおり、SaaS市場、BPO市場、人材派遣市場となり、今後、顧客ニーズの変化等により、経理AIエージェント事業で展開するサービスの需給が変化した場合は、ＴＯＫＩＵＭグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　競合他社による影響について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　AIエージェント・SaaS市場参入に際しては、SaaSにおける一定規模の製品企画・開発・マーケティング・営業の体制が求められます。特に、度重なる法改正に都度対応するためには、一連の製品企画から営業のプロセスにおける機動力が求められるほか、大手企業への導入を含む過去実績が顧客からの信頼性に直結することが、同市場への参入障壁となると考えており、今後の新規参入はより一層障壁が高くなるものと思料しております。

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスにおいては、経理領域に特化したサービス展開、システムとオペレーター入力を組み合わせた高精度なデータ化、ワンプラットフォームによる関連帳票の一元管理、及び国内の主要な会計システムとの連携等が可能となっており、差別化を図っております。

　しかしながら、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入や高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競争が激化し、ＴＯＫＩＵＭグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　自然災害・感染症拡大について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、経理AIエージェント事業のサービス提供に使用しているサーバーについて複数のデータセンターに分散しており、紙の帳票類をデータ化するスキャンセンターにおいても複数拠点に分散することでリスクの低減を図っておりますが、自然災害によるサーバーやネットワークに関連する障害の発生や、自然災害、感染症拡大によりスキャンセンターの稼働に支障をきたす場合など、ＴＯＫＩＵＭグループのサービス提供が維持できない状況に至った場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　技術革新への対応について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが所属するインターネット業界は、新技術の開発及び新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。業界動向、新技術のノウハウ等を早期に獲得するために、エンジニアの採用、優秀な人材登用・教育を行う方針であります。しかしながら、技術革新に対して対応が遅れた場合、競合他社との競争力が低下し、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　外部のAIモデル等の利用について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、提供するサービスの一部及び自社の業務効率化において、外部の事業者が提供する大規模言語モデル（LLM）等のAIモデルを利用しております。当該AIモデルは、データの抽出・自動処理等に活用されており、サービスにおける提供価値の一翼を担うとともに、生産性の向上に寄与しております。

　特定のAIモデル提供事業者に依存した場合、当該事業者におけるサービスの停止・障害、仕様変更、提供条件の変更または提供の終了等が生じた際に、ＴＯＫＩＵＭサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、こうしたリスクを軽減するため、複数のAIモデル及び提供事業者を併用する体制（マルチLLM）を構築し、特定の一社に依存しない運用に努めております。しかしながら、複数の事業者において同時に障害が発生した場合や利用するAIモデルの特性等により代替が直ちに困難な場合など、発生する事象によっては、ＴＯＫＩＵＭサービスの提供に影響が及び、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＴＯＫＩＵＭグループが利用する複数のAIモデル提供事業者において利用料金の値上げが行われた場合、または為替等の変動により調達に係るコストが増加した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループのコストが増大する可能性があります。その全部または一部をサービスの提供価格に転嫁できない場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　サービスの提供オペレーションについて

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、経理AIエージェントサービスの提供過程において、顧客企業が受領した請求書・契約書等を顧客から預かるほか、顧客の取引先等から請求書・契約書等を直接受領しております。顧客の取引先等から直接受領する際には、ＴＯＫＩＵＭグループ宛の郵送による受領のほか、電子メール、その他電磁的方法による受領等、様々な手段・経路が存在しております。

　本書提出日現在において、これらの受領の運用について重要な問題は生じておりません。しかしながら、今後当該各種受領手段・経路の仕組みやあり方が変化した場合や、何らかの事情によりＴＯＫＩＵＭグループが一部の経路から直接受領を行うことができなくなった場合には、サービスの円滑な提供に支障が生じ、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜関連法令・法的規制に関する事項＞

⑦　法的規制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。また、ＴＯＫＩＵＭグループが提供する経理AIエージェントの各サービスは、電子帳簿保存法、インボイス制度、新リース会計基準をはじめとする各種法規制及び会計制度に準拠して提供されることが、顧客に対する提供価値の前提となっております。

　このため、ＴＯＫＩＵＭグループは、各サービスの法規制及び会計制度への適合性について各担当部門において日常的に検討を行い、疑義が生じた場合には法務担当部署及び経理部に確認するとともに、社内で解決できない事項については顧問弁護士、税理士、監査法人等の外部専門家に相談する体制を構築することにより、法制度の新設・改正に適切に対応したかたちでサービスを継続提供できるよう努めております。

　また、ＴＯＫＩＵＭグループのサービスの提供形態のうち法規制との関係が論点となり得る事項については、外部専門家への相談又は監督官庁への照会等により個別に検討を行っており、本書提出日現在において、サービスの継続提供に重要な懸念となる事項がないことを確認しております。

　しかしながら、今後新たにインターネット関連事業者に関連する法的規制の整備が行われた場合や、既存の法規制の改正若しくは解釈・運用の変更、又は外部システムの利用条件の変更等により、サービスの提供形態の変更、追加のシステム対応又は業務プロセスの変更等が必要となった場合、また、ＴＯＫＩＵＭグループが現時点で認識していない法規制上の論点が顕在化した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　知的財産権の侵害等について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業に関連する発明について特許権を保有するほか、提供しているサービスの名称等について商標権を有しております。知的財産権の管理については、知的財産管理規程に基づき総務部が主管し、顧問弁護士及び弁理士と連携する体制を構築しております。具体的には、弁理士との間で新規出願及び審査請求時の対応について定期的に相談を行うとともに、保有する知的財産権の維持・管理に係る事項についてはその都度協議の場を設けて対応しております。また、競合他社の特許等に関する調査を弁理士に依頼し、ＴＯＫＩＵＭグループの各サービスが第三者の知的財産権を侵害するおそれの有無を継続的に確認しております。これらの取り組み及び外部専門家への照会等を通じて、本書提出日現在において、ＴＯＫＩＵＭグループの各サービスが第三者の知的財産権を侵害している状況にはないことを確認しております。

　しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、ＴＯＫＩＵＭグループが認識しないまま他社の知的財産権を侵害した場合、又は第三者から知的財産権侵害の疑義を主張された場合には、損害賠償請求や使用差止請求等により、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが締結している業務委託契約の一部は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下、「取適法」という。）に該当する業務委託が含まれております。中小受託事業者に対しては、取適法遵守に関連したチェックリスト等を作成し、適切に対応するとともに、内部監査やリスク・コンプライアンス委員会で注視しております。また、顧問弁護士、顧問社労士等とも連携し、法改正・動向について常にキャッチアップし、適切にアップデートできる管理体制を構築しております。しかしながら、今後の法改正の内容、裁判例等により、必要な対応・改善が遅れた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　許認可と法的規制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが行う人材派遣及び紹介予定派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第５条第１項に基づく労働者派遣事業の許可及び職業安定法第30条第１項に基づく有料職業紹介事業の許可を前提としております。本書提出日現在において、各法令に定める欠格事由又は許可の取消事由に該当する事実はないと認識しており、顧問弁護士及び顧問社労士と連携して関係法令の改正動向の把握と法令遵守体制の整備に努めておりますが、今後何らかの理由によりこれらの事由に該当した場合、又は関係法令の改正により事業運営の変更が必要となった場合には、許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止等により、当該事業の活動に支障を来たし、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該許認可に基づく事業がＴＯＫＩＵＭグループの売上高及び利益に占める割合は、現時点において限定的であります。

 

　なお、ＴＯＫＩＵＭグループが取得している許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在で許認可の継続に問題となる事象は発生しておりません。

 

⑪　訴訟に関するリスクについて

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大

　ＴＯＫＩＵＭグループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら事業活動を行う中で、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの社会的信用が毀損され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＴＯＫＩＵＭグループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク・コンプライアンス規程や個人情報管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

 

＜組織体制・内部管理体制等に関する事項＞

⑫　内部管理体制について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために十分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　特定の人物への依存について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭの代表取締役である黒﨑賢一は、ＴＯＫＩＵＭ創業時より代表を務めており、グループの事業に深く関与し、経営戦略の構築、新規事業の推進等、重要な役割を担っております。ＴＯＫＩＵＭグループは、特定の人物に依存しない組織体制の構築を図っておりますが、何らかの理由により同人がＴＯＫＩＵＭグループの業務執行を継続することが困難となった場合、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　人材の確保及び育成について

発生可能性：中　発生時期：数年以内　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、今後の事業拡大のために人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。ＴＯＫＩＵＭグループでは、積極的な採用活動を行い人材の確保に努め、新入社員に対する研修や面談等の実施を通じて人材の育成を行い、さらに部活制度や、部門交流のための飲食費等を支給する制度などを活用したレクリエーションやイベント等を通じてコミュニケーションを図ることで定着率の向上を図っております。しかしながら、人材の確保や育成が想定通りに進まなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜その他の事項＞

⑮　情報セキュリティ及び情報管理体制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。そのためＴＯＫＩＵＭは、情報セキュリティ規程を制定し、情報システム部の管掌のもと、情報の秘密区分指定と区分ごとの保管方法等を定めるほか、役職員に対する情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定するプライバシーマークを取得しているほか、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、これに沿って、情報セキュリティ基本方針、リスクアセスメント規程、セキュリティ管理規程を策定し運用しております。また、ＴＯＫＩＵＭサービスで使用しているサーバーについては、外部機関による脆弱性検査を実施するなど外部からの不正アクセスについても定期的にチェック・対策を行っております。

　加えて、ＴＯＫＩＵＭが顧客から受託する業務処理に係る内部統制については、2021年より、外部監査法人による保証報告書（SOC1 Type2レポート）を継続的に取得しております。同レポートは、ＴＯＫＩＵＭの業務処理とこれに関連する内部統制の整備・運用状況について第三者による検証を受けるものであり、大量の機密情報を取り扱うＴＯＫＩＵＭの管理体制の有効性を継続的に確認するとともに、顧客企業及びその会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価・監査への対応負担を軽減する位置付けとしております。

　本書提出日現在までに、顧客の機密情報若しくは個人情報の大規模な漏洩、又は外部からの攻撃によるサービスの停止等、ＴＯＫＩＵＭグループの事業継続又は経営成績に重大な影響を及ぼす情報セキュリティインシデントは発生しておりません。

　しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、ＴＯＫＩＵＭの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　システムインフラへの投資等について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施及び計画しておりますが、ＴＯＫＩＵＭグループの想定を超える急激なアクセス数の増加、情報関連機器、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウェアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰　調達資金の使途について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　今回の新規株式公開において、ＴＯＫＩＵＭが計画している公募増資による調達資金は、広告宣伝費・販売手数料、採用費、開発費用、設備資金に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。

 

⑱　インセンティブの付与について

発生可能性：中　発生時期：上場後数年以内　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためにストック・オプションを付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は710,620株（普通株式換算710,620株）であり、発行済株式総数の7.3％となっております。権利行使がされた場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

 

⑲　ベンチャーキャピタル等のＴＯＫＩＵＭ株式保有割合について

発生可能性：中　発生時期：上場後１年以内等　影響度：中

　本書提出日現在におけるＴＯＫＩＵＭの発行済株式総数は9,778,320株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（外国の組合を含む。以下、「ＶＣ等」という。）が保有する株式数は5,758,000株と、ＴＯＫＩＵＭ株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は58.9％となっております。一般に、ＶＣ等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、ＴＯＫＩＵＭの株式上場後において、ＶＣ等が保有するＴＯＫＩＵＭ株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、ＴＯＫＩＵＭ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

⑳　配当政策について

発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：小

　株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、ＴＯＫＩＵＭは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元につながると考えております。以上の理由から、ＴＯＫＩＵＭは創業以来配当を実施しておりません。

　将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。

 

㉑　過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、事業の拡大を優先して積極的な成長投資を行ってきた結果、2026年５月期末時点において、税務上の繰越欠損金として47.9億円が存在しております。ＴＯＫＩＵＭグループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ＴＯＫＩＵＭグループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

㉒　欠損金の繰越控除について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭは本書提出日現在、資本金１億円を有しており、法人税法上の中小法人等として、繰越欠損金について課税所得の全額までの控除が可能になる等、中小企業向け税制措置の適用を受けております。

　ＴＯＫＩＵＭは東京証券取引所グロース市場への株式上場を予定しておりますが、当該上場に係る新株式の発行により資本金が750,000,000円（但し、当該新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額）及び資本準備金が750,000,000円（但し、当該新株式の発行により増加する資本準備金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額）増加する見込みであることから、ＴＯＫＩＵＭは2026年10月16日開催の株主総会において、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項に基づき、資本金764,000,000円（但し、上記新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額に14,000,000円を加えた金額）及び資本準備金6,860,563円（但し、上記新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、770,860,563円から減少する資本金の額を控除した金額）をそれぞれ減少し、最終的な資本金を86,000,000円、資本準備金を52,757,197円から上記減少額を控除した金額とするとともに、当該減少により増加するその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分により繰越利益剰余金の欠損の填補に充当する旨の決議（以下「本件減資等」という。）を行いました。本件減資等は純資産の部内の科目振替であり、資金流出は生じません。また、会社法第449条に定める債権者保護手続を適正に履践したうえで効力を生じさせる予定です。

　本件減資等は、社外専門家の意見も踏まえ取締役会にて検討した結果、現行法制度に基づく適法な資本政策であり、中小企業向け税制措置の継続適用により繰越欠損金を有効に活用することで株主利益の向上に寄与すること、また当該欠損填補により繰越利益剰余金の欠損が解消され、その後に当期純利益を計上した場合には、利益剰余金がプラスに転じる時期を早めることが可能となるなど、将来の資本政策の柔軟性向上に資するものと判断しております。

　しかしながら、本件減資等に関し否定的な報道等がなされた場合にはＴＯＫＩＵＭのレピュテーションに影響を与える可能性があり、また債権者から異議が申し立てられた場合には効力発生が遅延する可能性があります。さらに、将来において資本金が再び１億円を超過する場合や中小企業向け税制措置が改正・廃止された場合には、当該措置の適用が受けられなくなり、ＴＯＫＩＵＭの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

３【事業等のリスク】

　ＴＯＫＩＵＭグループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ＴＯＫＩＵＭグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＫＩＵＭグループが判断したものであります。また、以下の記載はＴＯＫＩＵＭグループの事業もしくはＴＯＫＩＵＭ株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

＜事業環境等に関する事項＞

①　業界動向について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループの主力サービスが属する市場は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営環境」に記載のとおり、SaaS市場、BPO市場、人材派遣市場となり、今後、顧客ニーズの変化等により、経理AIエージェント事業で展開するサービスの需給が変化した場合は、ＴＯＫＩＵＭグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　競合他社による影響について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　AIエージェント・SaaS市場参入に際しては、SaaSにおける一定規模の製品企画・開発・マーケティング・営業の体制が求められます。特に、度重なる法改正に都度対応するためには、一連の製品企画から営業のプロセスにおける機動力が求められるほか、大手企業への導入を含む過去実績が顧客からの信頼性に直結することが、同市場への参入障壁となると考えており、今後の新規参入はより一層障壁が高くなるものと思料しております。

　ＴＯＫＩＵＭグループのサービスにおいては、経理領域に特化したサービス展開、システムとオペレーター入力を組み合わせた高精度なデータ化、ワンプラットフォームによる関連帳票の一元管理、及び国内の主要な会計システムとの連携等が可能となっており、差別化を図っております。

　しかしながら、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入や高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競争が激化し、ＴＯＫＩＵＭグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　自然災害・感染症拡大について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、経理AIエージェント事業のサービス提供に使用しているサーバーについて複数のデータセンターに分散しており、紙の帳票類をデータ化するスキャンセンターにおいても複数拠点に分散することでリスクの低減を図っておりますが、自然災害によるサーバーやネットワークに関連する障害の発生や、自然災害、感染症拡大によりスキャンセンターの稼働に支障をきたす場合など、ＴＯＫＩＵＭグループのサービス提供が維持できない状況に至った場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　技術革新への対応について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが所属するインターネット業界は、新技術の開発及び新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。業界動向、新技術のノウハウ等を早期に獲得するために、エンジニアの採用、優秀な人材登用・教育を行う方針であります。しかしながら、技術革新に対して対応が遅れた場合、競合他社との競争力が低下し、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　外部のAIモデル等の利用について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、提供するサービスの一部及び自社の業務効率化において、外部の事業者が提供する大規模言語モデル（LLM）等のAIモデルを利用しております。当該AIモデルは、データの抽出・自動処理等に活用されており、サービスにおける提供価値の一翼を担うとともに、生産性の向上に寄与しております。

　特定のAIモデル提供事業者に依存した場合、当該事業者におけるサービスの停止・障害、仕様変更、提供条件の変更または提供の終了等が生じた際に、ＴＯＫＩＵＭサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、こうしたリスクを軽減するため、複数のAIモデル及び提供事業者を併用する体制（マルチLLM）を構築し、特定の一社に依存しない運用に努めております。しかしながら、複数の事業者において同時に障害が発生した場合や利用するAIモデルの特性等により代替が直ちに困難な場合など、発生する事象によっては、ＴＯＫＩＵＭサービスの提供に影響が及び、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＴＯＫＩＵＭグループが利用する複数のAIモデル提供事業者において利用料金の値上げが行われた場合、または為替等の変動により調達に係るコストが増加した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループのコストが増大する可能性があります。その全部または一部をサービスの提供価格に転嫁できない場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　サービスの提供オペレーションについて

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、経理AIエージェントサービスの提供過程において、顧客企業が受領した請求書・契約書等を顧客から預かるほか、顧客の取引先等から請求書・契約書等を直接受領しております。顧客の取引先等から直接受領する際には、ＴＯＫＩＵＭグループ宛の郵送による受領のほか、電子メール、その他電磁的方法による受領等、様々な手段・経路が存在しております。

　本書提出日現在において、これらの受領の運用について重要な問題は生じておりません。しかしながら、今後当該各種受領手段・経路の仕組みやあり方が変化した場合や、何らかの事情によりＴＯＫＩＵＭグループが一部の経路から直接受領を行うことができなくなった場合には、サービスの円滑な提供に支障が生じ、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜関連法令・法的規制に関する事項＞

⑦　法的規制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。また、ＴＯＫＩＵＭグループが提供する経理AIエージェントの各サービスは、電子帳簿保存法、インボイス制度、新リース会計基準をはじめとする各種法規制及び会計制度に準拠して提供されることが、顧客に対する提供価値の前提となっております。

　このため、ＴＯＫＩＵＭグループは、各サービスの法規制及び会計制度への適合性について各担当部門において日常的に検討を行い、疑義が生じた場合には法務担当部署及び経理部に確認するとともに、社内で解決できない事項については顧問弁護士、税理士、監査法人等の外部専門家に相談する体制を構築することにより、法制度の新設・改正に適切に対応したかたちでサービスを継続提供できるよう努めております。

　また、ＴＯＫＩＵＭグループのサービスの提供形態のうち法規制との関係が論点となり得る事項については、外部専門家への相談又は監督官庁への照会等により個別に検討を行っており、本書提出日現在において、サービスの継続提供に重要な懸念となる事項がないことを確認しております。

　しかしながら、今後新たにインターネット関連事業者に関連する法的規制の整備が行われた場合や、既存の法規制の改正若しくは解釈・運用の変更、又は外部システムの利用条件の変更等により、サービスの提供形態の変更、追加のシステム対応又は業務プロセスの変更等が必要となった場合、また、ＴＯＫＩＵＭグループが現時点で認識していない法規制上の論点が顕在化した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　知的財産権の侵害等について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業に関連する発明について特許権を保有するほか、提供しているサービスの名称等について商標権を有しております。知的財産権の管理については、知的財産管理規程に基づき総務部が主管し、顧問弁護士及び弁理士と連携する体制を構築しております。具体的には、弁理士との間で新規出願及び審査請求時の対応について定期的に相談を行うとともに、保有する知的財産権の維持・管理に係る事項についてはその都度協議の場を設けて対応しております。また、競合他社の特許等に関する調査を弁理士に依頼し、ＴＯＫＩＵＭグループの各サービスが第三者の知的財産権を侵害するおそれの有無を継続的に確認しております。これらの取り組み及び外部専門家への照会等を通じて、本書提出日現在において、ＴＯＫＩＵＭグループの各サービスが第三者の知的財産権を侵害している状況にはないことを確認しております。

　しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、ＴＯＫＩＵＭグループが認識しないまま他社の知的財産権を侵害した場合、又は第三者から知的財産権侵害の疑義を主張された場合には、損害賠償請求や使用差止請求等により、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが締結している業務委託契約の一部は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下、「取適法」という。）に該当する業務委託が含まれております。中小受託事業者に対しては、取適法遵守に関連したチェックリスト等を作成し、適切に対応するとともに、内部監査やリスク・コンプライアンス委員会で注視しております。また、顧問弁護士、顧問社労士等とも連携し、法改正・動向について常にキャッチアップし、適切にアップデートできる管理体制を構築しております。しかしながら、今後の法改正の内容、裁判例等により、必要な対応・改善が遅れた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　許認可と法的規制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループが行う人材派遣及び紹介予定派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）第５条第１項に基づく労働者派遣事業の許可及び職業安定法第30条第１項に基づく有料職業紹介事業の許可を前提としております。本書提出日現在において、各法令に定める欠格事由又は許可の取消事由に該当する事実はないと認識しており、顧問弁護士及び顧問社労士と連携して関係法令の改正動向の把握と法令遵守体制の整備に努めておりますが、今後何らかの理由によりこれらの事由に該当した場合、又は関係法令の改正により事業運営の変更が必要となった場合には、許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止等により、当該事業の活動に支障を来たし、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該許認可に基づく事業がＴＯＫＩＵＭグループの売上高及び利益に占める割合は、現時点において限定的であります。

 

　なお、ＴＯＫＩＵＭグループが取得している許認可は下記のとおりであり、本書提出日現在で許認可の継続に問題となる事象は発生しておりません。

 

⑪　訴訟に関するリスクについて

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：大

　ＴＯＫＩＵＭグループは本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら事業活動を行う中で、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの社会的信用が毀損され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＴＯＫＩＵＭグループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク・コンプライアンス規程や個人情報管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

 

＜組織体制・内部管理体制等に関する事項＞

⑫　内部管理体制について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために十分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　特定の人物への依存について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭの代表取締役である黒﨑賢一は、ＴＯＫＩＵＭ創業時より代表を務めており、グループの事業に深く関与し、経営戦略の構築、新規事業の推進等、重要な役割を担っております。ＴＯＫＩＵＭグループは、特定の人物に依存しない組織体制の構築を図っておりますが、何らかの理由により同人がＴＯＫＩＵＭグループの業務執行を継続することが困難となった場合、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　人材の確保及び育成について

発生可能性：中　発生時期：数年以内　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、今後の事業拡大のために人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。ＴＯＫＩＵＭグループでは、積極的な採用活動を行い人材の確保に努め、新入社員に対する研修や面談等の実施を通じて人材の育成を行い、さらに部活制度や、部門交流のための飲食費等を支給する制度などを活用したレクリエーションやイベント等を通じてコミュニケーションを図ることで定着率の向上を図っております。しかしながら、人材の確保や育成が想定通りに進まなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、ＴＯＫＩＵＭグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

＜その他の事項＞

⑮　情報セキュリティ及び情報管理体制について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。そのためＴＯＫＩＵＭは、情報セキュリティ規程を制定し、情報システム部の管掌のもと、情報の秘密区分指定と区分ごとの保管方法等を定めるほか、役職員に対する情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施する等、情報管理体制の強化に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定するプライバシーマークを取得しているほか、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、これに沿って、情報セキュリティ基本方針、リスクアセスメント規程、セキュリティ管理規程を策定し運用しております。また、ＴＯＫＩＵＭサービスで使用しているサーバーについては、外部機関による脆弱性検査を実施するなど外部からの不正アクセスについても定期的にチェック・対策を行っております。

　加えて、ＴＯＫＩＵＭが顧客から受託する業務処理に係る内部統制については、2021年より、外部監査法人による保証報告書（SOC1 Type2レポート）を継続的に取得しております。同レポートは、ＴＯＫＩＵＭの業務処理とこれに関連する内部統制の整備・運用状況について第三者による検証を受けるものであり、大量の機密情報を取り扱うＴＯＫＩＵＭの管理体制の有効性を継続的に確認するとともに、顧客企業及びその会計監査人による財務報告に係る内部統制の評価・監査への対応負担を軽減する位置付けとしております。

　本書提出日現在までに、顧客の機密情報若しくは個人情報の大規模な漏洩、又は外部からの攻撃によるサービスの停止等、ＴＯＫＩＵＭグループの事業継続又は経営成績に重大な影響を及ぼす情報セキュリティインシデントは発生しておりません。

　しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、ＴＯＫＩＵＭの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、ＴＯＫＩＵＭグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　システムインフラへの投資等について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、事業の拡大に応じて、システムインフラ等への投資を実施及び計画しておりますが、ＴＯＫＩＵＭグループの想定を超える急激なアクセス数の増加、情報関連機器、インターネット技術の急速な進歩に伴い、予定していないハードウェアやソフトウエアへの投資等が必要となった場合、ＴＯＫＩＵＭグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰　調達資金の使途について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　今回の新規株式公開において、ＴＯＫＩＵＭが計画している公募増資による調達資金は、広告宣伝費・販売手数料、採用費、開発費用、設備資金に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の使途となる可能性があるほか、当初の予定に沿って資金を充当したとしても計画通りの効果が達成できない可能性があります。

 

⑱　インセンティブの付与について

発生可能性：中　発生時期：上場後数年以内　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭグループは、役員及び従業員のモチベーション向上のためにストック・オプションを付与しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は710,620株（普通株式換算710,620株）であり、発行済株式総数の7.3％となっております。権利行使がされた場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

 

⑲　ベンチャーキャピタル等のＴＯＫＩＵＭ株式保有割合について

発生可能性：中　発生時期：上場後１年以内等　影響度：中

　本書提出日現在におけるＴＯＫＩＵＭの発行済株式総数は9,778,320株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（外国の組合を含む。以下、「ＶＣ等」という。）が保有する株式数は5,758,000株と、ＴＯＫＩＵＭ株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は58.9％となっております。一般に、ＶＣ等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、ＴＯＫＩＵＭの株式上場後において、ＶＣ等が保有するＴＯＫＩＵＭ株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、ＴＯＫＩＵＭ株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。

 

⑳　配当政策について

発生可能性：高　発生時期：特定時期なし　影響度：小

　株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、ＴＯＫＩＵＭは成長過程にあると考えていることから、競争力の確保と更なる成長の継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元につながると考えております。以上の理由から、ＴＯＫＩＵＭは創業以来配当を実施しておりません。

　将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。

 

㉑　過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について

発生可能性：中　発生時期：特定時期なし　影響度：小

　ＴＯＫＩＵＭグループでは、事業の拡大を優先して積極的な成長投資を行ってきた結果、2026年５月期末時点において、税務上の繰越欠損金として47.9億円が存在しております。ＴＯＫＩＵＭグループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ＴＯＫＩＵＭグループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

㉒　欠損金の繰越控除について

発生可能性：低　発生時期：特定時期なし　影響度：中

　ＴＯＫＩＵＭは本書提出日現在、資本金１億円を有しており、法人税法上の中小法人等として、繰越欠損金について課税所得の全額までの控除が可能になる等、中小企業向け税制措置の適用を受けております。

　ＴＯＫＩＵＭは東京証券取引所グロース市場への株式上場を予定しておりますが、当該上場に係る新株式の発行により資本金が750,000,000円（但し、当該新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額）及び資本準備金が750,000,000円（但し、当該新株式の発行により増加する資本準備金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額）増加する見込みであることから、ＴＯＫＩＵＭは2026年10月16日開催の株主総会において、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項に基づき、資本金764,000,000円（但し、上記新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、当該金額に14,000,000円を加えた金額）及び資本準備金6,860,563円（但し、上記新株式の発行により増加する資本金の額が750,000,000円を下回る場合は、770,860,563円から減少する資本金の額を控除した金額）をそれぞれ減少し、最終的な資本金を86,000,000円、資本準備金を52,757,197円から上記減少額を控除した金額とするとともに、当該減少により増加するその他資本剰余金を、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分により繰越利益剰余金の欠損の填補に充当する旨の決議（以下「本件減資等」という。）を行いました。本件減資等は純資産の部内の科目振替であり、資金流出は生じません。また、会社法第449条に定める債権者保護手続を適正に履践したうえで効力を生じさせる予定です。

　本件減資等は、社外専門家の意見も踏まえ取締役会にて検討した結果、現行法制度に基づく適法な資本政策であり、中小企業向け税制措置の継続適用により繰越欠損金を有効に活用することで株主利益の向上に寄与すること、また当該欠損填補により繰越利益剰余金の欠損が解消され、その後に当期純利益を計上した場合には、利益剰余金がプラスに転じる時期を早めることが可能となるなど、将来の資本政策の柔軟性向上に資するものと判断しております。

　しかしながら、本件減資等に関し否定的な報道等がなされた場合にはＴＯＫＩＵＭのレピュテーションに影響を与える可能性があり、また債権者から異議が申し立てられた場合には効力発生が遅延する可能性があります。さらに、将来において資本金が再び１億円を超過する場合や中小企業向け税制措置が改正・廃止された場合には、当該措置の適用が受けられなくなり、ＴＯＫＩＵＭの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。