ユビテック（6662）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】ユビテックは、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 ユビテック及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業・クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）・通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）・Webアプリケーション開発・IoTインフラの構築・保守運用サービス―製造受託事業・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産―開発受託事業・組込み型ソフトウェアの受託開発・保険分野向けシステムの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ユビテック及び連結子会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ユビテック及び連結子会社が判断したものであります。 （１）新３か年計画の基本方針ユビテック及び連結子会社は、「人と社会に安全と快適を」の企業理念のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値とし、事業活動を展開しております。また、2035年６月期におけるありたい姿として、「リスクをとらえ、備えは先に　～ 未然予防×スマートオペレーションで安全の共創パートナーへ ～」を長期ビジョンとして策定しております。当該ビジョンは、超高齢化の進展や労働力不足の深刻化といった社会課題を背景に、IoT、AI及びデータ活用技術を活用したサービスの提供を通じて、特に重大災害や死亡事故につながる労働災害の未然防止を図るとともに、企業及び労働者の安全・健康の確保及び法令遵守体制の強化に貢献することを目的としております。さらに、継続的なモニタリング及びフィードバックループによるスマートオペレーションを提供することで、業務効率化の実現を支援し、社会課題の解決と企業の持続的な成長を支援してまいります。この長期ビジョンの実現に向けた中期的なマイルストーンとして、2026年６月期から2028年６月期までを対象期間とする「ユビテック新３か年計画」を策定しております。本計画では、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置付け、以下の基本方針を定めております。① インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長② 社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長③ 自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出④ サービス信頼性・永続性・安全性の確保を目的とした品質管理向上とセキュリティ対策高度化⑤ D&I推進と社員の発想機会創出、エンゲージメント向上 （２）目標とする経営指標ユビテック及び連結子会社では、新３か年計画において以下を目標としております。① 2026年６月期での営業利益黒字化、2027年６月期での営業キャッシュフロープラス② 2028年６月期での売上高1,657百万円、営業利益220百万円の達成③ 早期復配実現と、従来配当水準への回復 （３）対処すべき課題ユビテック及び連結子会社は、新３か年計画の着実な遂行及び目標達成を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき経営課題として認識しております。 ① 企業ニーズと法対応の実態に即した計画策定ユビテック及び連結子会社は、新３か年計画において「D-Drive」及び「Work Mate」を重点事業として位置づけ、「D-Drive」の基幹事業への成長と「Work Mate」の安定的な成長の実現を基本方針としております。この方針の達成に向けては、顧客ニーズ及び関連法規制の動向を的確に把握し、継続的な機能開発とサービス改善を推進していくことが重要な課題であると認識しております。顧客ニーズへの対応においては、顧客企業が抱える課題や現場環境を深く理解し、実務に即した利便性及び有効性の高い機能の開発・拡充を進めることで、サービス価値の更なる向上に取り組んでまいります。また、法規制への対応においては、改正道路交通法や改正労働安全衛生規則をはじめとする関連法令の趣旨を的確に捉え、顧客企業における法令遵守体制の強化及び定着を支援していくことが重要であると認識しております。ユビテック及び連結子会社は、各サービスを通じて法令違反リスクの早期発見及び未然防止に資する機能を提供するとともに、企業のコンプライアンス経営の推進及び法令遵守の実効性向上に貢献してまいります。 ② 営業パートナーシップの強化ユビテック及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向けては、「D-Drive」の販売拡大及び販売基盤の強化が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、「D-Drive」のパートナー企業であるオリックス自動車株式会社との協業体制をさらに深化させ、営業活動における連携強化を通じて顧客開拓及び販売拡大を推進してまいります。また、アルコールチェック管理システム提供事業者やアルコール検知器メーカーとのシステム連携を拡充することで、パートナーシップの強化と販売チャネルの多様化を図ってまいります。併せて、既存のアルコールチェック管理サービスを利用する顧客企業がユビテックサービスを円滑に導入できる環境を整備し、導入機会の拡大及び顧客利便性の向上に取り組んでまいります。 ③ 蓄積データの活用による事業ポートフォリオの拡大ユビテック及び連結子会社は、超高齢化社会の進展や労働力人口の減少といった社会課題への対応に向け、ユビテック及び連結子会社が保有するデータ資産を活用した新たなソリューションの創出を重要な課題と認識しております。特に、労働者の体調変化を早期に把握し、職場における事故リスクの低減に資する指標の研究開発を重点的に推進してまいります。ユビテック及び連結子会社は、これまで「D-Drive」及び「Work Mate」を通じて蓄積した各種データを活用し、人や場所の属性等の多様な観点から分析・検証を進めてまいりました。今後は、職場における事故リスクとの関連が推測される「注意力低下」、「強い眠気」及び「長期疲労」の３つの指標を重点領域として研究開発を推進してまいります。これらの取り組みにより、社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出及び事業ポートフォリオの拡大を図り、新３か年計画の達成につなげてまいります。 ④ サービス拡大に応じた品質管理、サポート体制、セキュリティ対策の強化ユビテック及び連結子会社は、新３か年計画における経営目標の達成に向け、顧客企業にユビテックサービスを継続的かつ安心して利用いただくための事業基盤の強化を重要な課題と認識しております。この課題に対応するため、サービス及びシステムの品質向上に加え、顧客対応業務及びサポート体制の充実並びに情報セキュリティ対策の強化を推進し、信頼性の高いサービス提供体制の構築に取り組んでまいります。具体的には、サービス品質、システム品質及びインシデント対応に関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的な測定及び評価を実施するとともに、その結果を踏まえた継続的な改善活動を通じて、サービス提供品質の向上を図ってまいります。また、これらの取り組みを、ユビテック及び連結子会社が運用する品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）に基づくマネジメント活動と連携して推進することで、事業基盤の更なる強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユビテック及び連結子会社が判断したものであります。 （１）保有技術に関するリスク ユビテック及び連結子会社は、これまで蓄積してきた技術及びノウハウを活用し、市場環境や顧客ニーズの変化を見据えたサービス及び製品の開発・提供を行っております。ユビテック及び連結子会社では、提供するサービス及び製品の機能強化並びに研究開発活動を継続的に推進しておりますが、IT分野は技術革新のスピードが速く、予想を上回る技術革新や代替技術・代替サービスの出現、技術標準の変化等が発生し、これらへの適切な対応が遅れた場合には、ユビテック及び連結子会社の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）仕入・生産・品質管理に関するリスク ① 仕入について ユビテック及び連結子会社は、製品の製造に必要な部材を複数の外部取引先から調達しております。使用する部材の一部については、業界全体の需要増加、原材料価格の高騰及び為替変動等により調達コストが上昇する可能性があります。特に半導体については価格変動や需給変動の影響を受けやすく、これらの要因により調達コストが増加した場合には、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、調達した部材に品質上の問題や不具合が発生した場合、又は必要な部材を適時に確保できずに納期遅延が発生した場合には、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ユビテック及び連結子会社は、既存仕入先との連携強化に加え、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しを進めることにより、調達リスクの低減に努めております。 ② 生産について ユビテック及び連結子会社は、自社工場を保有せずに製造を外部委託するファブレス生産体制を採用しており、製品の特性に応じて、国内外の製造委託先を活用し、効率的かつ機動的な生産及び調達を行っております。現在は、国内の製造委託先に生産を集約しておりますが、安定的な生産ラインの確保及び製造品質の維持・向上が重要であることから、製造委託先の選定にあたっては、生産能力や品質管理体制等を十分に評価するとともに、技術指導等を徹底しております。しかしながら、製造委託先において自然災害、事故、人員不足その他製造活動に支障を来す事象が発生した場合、又は製造に影響を及ぼす法規制等が新たに導入された場合には、生産計画や製品供給に遅延が生じる可能性があります。その結果、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 品質管理についてユビテック及び連結子会社は、ISO 9001の認証に基づく品質マネジメント体制のもと、製品の設計・製造及び品質管理を行っております。しかしながら、自社製品を含む新製品の開発に注力していることから、将来にわたり全ての製品について欠陥の発生を完全に防止できる保証はありません。万が一、製品の欠陥や品質上の問題に起因して製造物賠償責任請求等が発生した場合には、対応費用の発生や信用低下等により、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）販売に関するリスク ユビテック及び連結子会社は、IoT事業において、ハードウェア及びソフトウェアの両面から新たな技術・サービスの開発及び販売を推進しております。しかしながら、ユビテック及び連結子会社が有する技術やノウハウについて、大手メーカー等による独自開発や内製化が進展した場合には、市場環境の変化によりユビテック及び連結子会社の競争優位性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユビテック及び連結子会社は、既存市場への参入に加え、新たな市場の創出を見据えた事業展開を進めております。そのため、市場規模や顧客ニーズ、市場形成の時期等には不確実性が伴います。市場動向の把握や事業領域及び顧客層の拡大に努めておりますが、想定どおりに市場が形成されない場合や需要の拡大が進まない場合には、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新サービスや新システムについては、市場への浸透や顧客への定着に想定以上の期間を要する場合があります。その結果、開発投資の回収期間が長期化するなど、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等の導入や変更に関するリスク ユビテック及び連結子会社は、製造物責任法（PL法）をはじめ、有害物質や廃棄物等に関する環境関連法令その他事業活動に関係する各種法令及び規制の適用を受けております。ユビテック及び連結子会社は、これらの法令及び規制を遵守して事業活動を遂行しておりますが、法令の改正又は新たな規制の導入等により追加的な対応や費用負担が生じた場合には、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）知的財産権に関するリスクユビテック及び連結子会社は、他社製品と差別化できる技術及びノウハウを蓄積しておりますが、その全てを知的財産権により完全に保護することは困難な状況にあります。そのため、保有する技術、ノウハウ及び知的財産権が流出又は侵害される可能性があるほか、他社の知的財産権を侵害する可能性があります。ユビテック及び連結子会社は、弁護士及び弁理士等の専門家の協力を得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化や第三者の知的財産権に関する調査等を実施しております。しかしながら、第三者から損害賠償請求や訴訟等を提起された場合には、ユビテック及び連結子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼすとともに、社会的信用が低下する可能性があります。 （６）自然災害に関するリスクユビテック及び連結子会社は、大規模な自然災害や新型感染症の拡大等に備え、事業継続計画（BCP）や対応マニュアル等を整備しております。しかしながら、これらの事象の発生により人的・物的被害が生じ、事業活動の継続や復旧に支障を来した場合には、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害に関するリスクユビテック及び連結子会社の事業は、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存していることから、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である ISO/IEC 27001（ISMS）及び ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ）の認証を取得し、障害時の体制整備やセキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じておりますが、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、大規模自然災害、サイバー攻撃等により、重大なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、ユビテック及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人材に関するリスク ① 人材の確保についてユビテック及び連結子会社の事業拡大には、アナログ回路設計、制御・組込み・ファームウェア開発等の技術開発を担う人材に加え、クラウドサービスの提供に必要なクラウド技術に関する豊富な知識と経験を有するエンジニアの確保が不可欠であります。しかしながら、ユビテック及び連結子会社が必要とする専門性や経験を有する人材は限られており、人材獲得競争は厳しい状況にあります。ユビテック及び連結子会社は、採用活動の強化、教育研修制度の充実、資格取得支援等を通じて、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおりますが、必要な人材を計画どおりに確保できない場合や、在籍する人材が流出した場合には、技術開発や事業展開に支障を来し、ユビテック及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについてユビテック及び連結子会社は2026年６月30日現在、役員10名及び従業員78名と組織としては小規模であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後も企業の成長に合わせた適切な内部管理体制の強化が必要になると考えておりますが、事業の拡大及び人員の増加に適切に対応できなかった場合には、ユビテック及び連結子会社の事業運営に支障を来し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について　ユビテック及び連結子会社は、2021年６月期より2025年６月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2023年６月期以降は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しておりました。　このような状況を解消すべく、ユビテック及び連結子会社は、パートナー企業との連携強化及び販売体制の拡充を通じて導入企業数の拡大を図るなど、持続的な収益基盤の確立と収益性の向上に取り組んでまいりました。　その結果、当連結会計年度において営業利益49百万円、経常利益51百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上し、収益基盤の改善が進展したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。