オプトエレクトロニクスグループは、オプトエレクトロニクス及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としております。オプトエレクトロニクスグループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
（国内子会社）日 本・・・北海道電子工業株式会社
（海外子会社）米 国・・・Opticon,Inc.
欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、 Opticon Sensors Pty.Ltd. 、 欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon Latin America、Opticon Vietnam LLC.
グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。
オプトエレクトロニクスはオプトエレクトロニクスグループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットはオプトエレクトロニクス、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心となり、子会社12社が各地域を担当して販売しております。
製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。
（スキャナ製品）
・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等（１次元バーコード、２次元コード）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理等に使用されています。
・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。
ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等のチケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。
・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用されています。
（ターミナル製品）
・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。
・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。
（モジュールその他製品）
・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。
バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に分かれており、オプトエレクトロニクス製品はレーザ方式、ＣＣＤ方式、２次元イメージャ方式に対応しております。
・ その他……………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他をいいます。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
(注) 2026年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオプトエレクトロニクスグループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
オプトエレクトロニクスグループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）経営環境
オプトエレクトロニクスグループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から１次元バーコードの読取に対応したレーザをメインに、同じく１次元対応のＣＣＤ、ＱＲコード等の２次元コードに対応する２次元イメージャという構造で推移してまいりました。
オプトエレクトロニクスグループは、かつてはレーザをメインとした１次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応できるよう、２次元製品の開発を積極的に推進しております。
また、２次元製品の安価な領域では価格競争が激しくなってきており、より性能が求められるハイエンドな領域の製品の開発及び販売に注力してまいります。
この他、ＲＦＩＤ市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
2025年11月期におきましては、オプトエレクトロニクスグループを取り巻く外部環境は依然として厳しい状況となっており、比較的堅調であった日本においても、設備投資の抑制などから顧客の保有在庫が消化されず、買い控えが生じることが想定されております。
また、製品原価の上昇及び価格競争に対応するため、2023年11月期から引き続き、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した、価格競争力と付加価値の高い新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。
具体的には、オプトエレクトロニクスグループとして安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制
部品価格が高止まりする一方、販売価格に転嫁することが難しく、利益率の圧縮が急速に進んでおります。また、価格競争が激化しており、競合他社との差別化が課題となっております。この状況に対応するため、主力のモジュール製品についてより入手しやすくコストを抑えた部品を使用した新製品の開発及びリリースを進めており、今後もこのような新製品の開発及びリリースに継続して取り組んでまいります。
② 営業販売体制
2022年11月期までの部品・製品不足の反動により、顧客・代理店において製品在庫が滞留しており、既存顧客の需要が減少する見込みとなっております。この状況に対応するため、開発部門との緊密な連携により、顧客のニーズに合わせた設計・開発から導入までのサポート等のサービス体制を強化することで、競合他社との差別化を図り、売り上げの確保及び安定した取引先の開拓をすすめてまいります。
③ 生産体制
部品不足から一転し、製品在庫が大幅に増加していることから、在庫調整に努めてまいります。また、製造子
会社である北海道電子工業においては、人員不足及びコスト低減に対応するため、ロボットの導入による生産ラ
インの自動化を実施し、生産の効率化と人的ミスの解消による製品品質の向上に努めてまいります。また、品質
向上については開発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、引き続きより高品質な製
品を提供できるよう努めてまいります。
④ 管理体制
新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束を経て、働き方が急速に変化し在宅勤務体制が定着しておりま
す。オプトエレクトロニクスは、引き続き現在の社会状況に合わせた新しい働き方の検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化
を図ってまいります。
以下において、オプトエレクトロニクスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、オプトエレクトロニクスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 研究開発に関するリスクについて
ア．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に２次元コードの市場が拡大しており、従来主流であった１次元バーコードから２次元コードへ移行しつつあります。
オプトエレクトロニクスグループは、このような環境認識のもと、経営資源を２次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図ってまいります。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、オプトエレクトロニクスグループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式により１次元バーコード対応のペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、２次元コード対応の２次元イメージャ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年は２次元コードの普及に伴い２次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。
オプトエレクトロニクスグループはこのような環境のもと、今後は２次元の市場拡大が見込まれることから、２次元イメージャモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。
しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式又は２次元イメージャ方式にとって代わる新しい読取方式が開発され、オプトエレクトロニクスグループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、オプトエレクトロニクスグループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場におけるオプトエレクトロニクスグループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、レーザモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、世界的に１次元バーコードから２次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、１次元バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、２次元中心に市場が移行しつつあります。
エ．知的財産権について
企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っているオプトエレクトロニクスグループにとりましても同様であります。オプトエレクトロニクスグループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）オプトエレクトロニクスグループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来オプトエレクトロニクスグループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）オプトエレクトロニクスグループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又はオプトエレクトロニクスグループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、オプトエレクトロニクスグループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合
② 製造技術に関するリスクについて
ア．製造委託について
オプトエレクトロニクスグループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。オプトエレクトロニクスグループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、オプトエレクトロニクスグループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．部品等の調達について
オプトエレクトロニクスグループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関してオプトエレクトロニクスグループからの供給をしております。今後は市場の需給関係又は部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、オプトエレクトロニクスグループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．品質問題について
オプトエレクトロニクス製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題でオプトエレクトロニクス製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 販売に関するリスクについて
ア．海外での高い販売比率について
オプトエレクトロニクスグループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、オプトエレクトロニクスの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．ＯＥＭ先の販売動向について
オプトエレクトロニクスは大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、オプトエレクトロニクスの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績に影響を与える事項について
① 為替変動リスクについて
オプトエレクトロニクスグループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、オプトエレクトロニクスグループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 金利の変動について
オプトエレクトロニクスグループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動によりオプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有利子負債残高 （千円） |
7,853,709 |
6,829,569 |
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総資産額 （千円） |
15,564,147 |
13,513,592 |
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有利子負債依存度（％） |
50.5 |
50.5 |
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支払利息 （千円） |
43,847 |
57,801 |
(3) 人材の確保について
オプトエレクトロニクスグループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットにオプトエレクトロニクス製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
オプトエレクトロニクスでは、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、オプトエレクトロニクスグループの求める人材が十分確保できない場合、又は現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、オプトエレクトロニクスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
オプトエレクトロニクスグループは、当連結会計年度において、二期連続で営業損失（2023年11月期 462,420千円、2024年11月期 532,020千円）、経常損失（2023年11月期 490,872千円、2024年11月期 614,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2023年11月期 815,293千円、2024年11月期 672,018千円）を計上しております。また、二期連続で営業キャッシュ・フローのマイナス（2023年11月期 1,490,820千円、2024年11月期 251,334千円）も計上しております。また、一部の取引金融機関からの借入金1,131,448千円については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するためオプトエレクトロニクスグループは、以下の対応策を実施いたします。
① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減
② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善
③ 売価値上げによる売上総利益率の改善
④ 役員報酬返上
また、資金繰りについては、現金及び預金残高は4,701,792千円と十分であることに加え、上記対応策による早期
の黒字化を計画しており、さらに各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する
適時の報告を実施することで、継続的な交渉を行っており、今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断しておりま
す。
以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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