アドテックプラズマテクノロジーグループは、アドテックプラズマテクノロジー、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主要内容 |
会社名 |
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半導体・液晶関連事業 |
半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 |
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー（アドテックプラズマテクノロジー） |
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Adtec Technology, Inc. |
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Adtec Europe Limited |
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ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd. |
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ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd. |
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ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd. |
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ADTEC Plasma Technology China Ltd. |
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研究機関・大学関連事業 |
研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供 |
株式会社IDX |
（注）Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。
事業系統図
アドテックプラズマテクノロジーグループの事業の系統図は次のとおりであります。
アドテックプラズマテクノロジーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドテックプラズマテクノロジーグループが判断したものであります。
(1）経営方針
アドテックプラズマテクノロジーの経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、アドテックプラズマテクノロジー内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
アドテックプラズマテクノロジーは、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2025年８月期の目標を次のとおり設定しております。
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売上高（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1株当たり当期純利益（円） |
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2025年８月期 |
12,200 |
1,800 |
1,300 |
152.01 |
(3）中長期的な会社の経営戦略
アドテックプラズマテクノロジーは、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、アドテックプラズマテクノロジーの将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
アドテックプラズマテクノロジーグループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（アドテックプラズマテクノロジー等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等によるアドテックプラズマテクノロジー製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、アドテックプラズマテクノロジーグループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
半導体・液晶関連事業（アドテックプラズマテクノロジー等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、アドテックプラズマテクノロジーグループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、アドテックプラズマテクノロジーグループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。
（注）文中表記について
（アドテックプラズマテクノロジー等）
アドテックプラズマテクノロジー、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.及びAdtec Healthcare Limitedを表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
アドテックプラズマテクノロジーグループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、アドテックプラズマテクノロジーグループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績、財務状況及びアドテックプラズマテクノロジー株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドテックプラズマテクノロジーグループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
（１）市場動向の変動
アドテックプラズマテクノロジーグループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アドテックプラズマテクノロジーグループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（２）競合
アドテックプラズマテクノロジーが主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。アドテックプラズマテクノロジーでは製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、アドテックプラズマテクノロジーが想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外展開
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、アドテックプラズマテクノロジーの今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。
アドテックプラズマテクノロジーグループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。
これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）研究開発
アドテックプラズマテクノロジーグループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。
しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品品質
アドテックプラズマテクノロジーグループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客においてアドテックプラズマテクノロジーグループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
アドテックプラズマテクノロジーグループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。
（６）原材料の調達
アドテックプラズマテクノロジーグループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。
しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、アドテックプラズマテクノロジーグループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、アドテックプラズマテクノロジーグループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動
アドテックプラズマテクノロジーグループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権
アドテックプラズマテクノロジーグループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。
しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、またはアドテックプラズマテクノロジーグループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保
アドテックプラズマテクノロジーグループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令、規制等
アドテックプラズマテクノロジーグループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、アドテックプラズマテクノロジーグループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、アドテックプラズマテクノロジーグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティ
アドテックプラズマテクノロジーグループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等
アドテックプラズマテクノロジーグループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。
しかしながら、想定を超える災害等により、アドテックプラズマテクノロジーグループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、アドテックプラズマテクノロジーグループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、アドテックプラズマテクノロジーグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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