（１）Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー事業の特徴
Ｍ＆ＡロイヤルアドバイザリーはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリーなど）を主たる事業としており、非上場企業のＭ＆Ａ案件を中心としつつ、上場企業のカーブアウト案件や投資ファンドのＥＸＩＴ案件まで、幅広くＭ＆Ａを支援するサービスを展開しております。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは創業以来、卸売業、小売業、情報通信業、製造業、建設業等、幅広い業種において成約実績を積み重ねてまいりました。また、後述する分業体制をはじめとする組織的な支援体制のもと、比較的規模の大きい案件も数多く取り扱っており、創業から2026年７月末までの成約実績のうち売り手企業の売上高が５億円以上である案件の割合は51.3％となっております。
日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援及びそれに伴う雇用の創出は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、Ｍ＆Ａを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または会社の成長を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。Ｍ＆ＡロイヤルアドバイザリーにおけるＭ＆Ａ仲介サービスの流れは以下のとおりであります。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは顧客の信頼に応え、忠実に仕事を進めるため、以下のように業務に組み込んでおります。
① コンサルタントの生産性を重視した分業組織体制
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーでは、企業の買収や合併の際に経営者様の相談に乗るコンサルタント（Ｍ＆Ａアドバイザー）に加えインサイドセールス部が組織的に売り手候補を探索し、買い手のマッチングを担う専門部隊である提携支援部が買い手候補に打診します。提携支援部は、案件を受託したコンサルタントからの依頼を受け、幅広い買い手候補に対して網羅的にアプローチを行っており、これにより打診漏れの防止と成約確度の向上を図っております。売り手と買い手の基本合意後は、公認会計士等が在籍するコーポレートアドバイザリー部及び提携先の外部会計・税務専門家がデューデリジェンスや契約交渉等で取り決めた条件を具体的に実行に移す一連の実行支援業務（エグゼキューション）を主導します。また、資料作成や見込み顧客との関係を継続的に維持・育成する活動（ナーチャリング）については企画部が支援します。この結果、コンサルタントは売り手と買い手の合意形成に注力することができ、一気通貫で対応することで顧客との信頼関係を強固にするとともに、コンサルタント一人当たりの生産性の向上を図り、コンサルタントが働きやすい環境を構築しています。
その結果として、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーのコンサルタント１人当たりの成約件数※１は、2023年10月期：3.20件、2024年10月期：2.27件、2025年10月期：1.42件となっており、※１に記載の比較対象５社の中で上位に位置しております。
② 優秀な人材の確保・育成・定着と、それを基盤とした案件対応力
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーでは、第２期目までに業界実績豊富なコンサルタントが13名入社しております。これらの経験豊富なコンサルタントを軸に、経験の浅い又は未経験のコンサルタントを早期戦力化する効率的な教育体制を構築することで、組織の拡大に耐えうる仕組みや環境を構築しております。また、分業体制によるコンサルタントの業務効率とインセンティブ率とのバランスをとることで、離職率の低減を図っております。
その結果として、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの離職率※２は6.1％となっております。
このように確保・育成した人材が定着し、経験を積み重ねていくことで、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは一部の経験豊富なコンサルタントのみに依存することなく、組織全体として案件に対応する体制を構築しております。こうした体制のもと、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは難易度の高い案件についても安定的に対応することが可能となっており、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの大型案件率※３は15.1％となっております。
※１ 各期の成約件数を前期の期初及び期末の平均で算出したアドバイザーの在籍人数で除して算出しております。なお、中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に係る登録機関データベースの「Ｍ＆Ａ支援業務専従者の従業員数」上位のＭ＆Ａ仲介専業事業者５社について、各社の開示資料に基づき同様の方法で算出した数値との比較によるものであります。
※２ 入社１年以上のアドバイザーの離職率（2025年10月末時点）
※３ 第１期から第４期までの成約実績のうち、手数料が１億円以上の案件
人員が拡大しても高品質な業務が提供できるよう経験の浅いコンサルタントへの教育、及び分業体制による専門部隊の支援により、新規案件受託からのマッチング率、及びエグゼキューションフェーズから成約は順調に推移しております。
③ 明瞭・公正な報酬体系
レーマン方式は、Ｍ＆Ａアドバイザリーや仲介業者で一般的に使われている成功報酬の体系のことであり、移動した資産額等の金額に応じた割合が報酬として発生するものであります。このうち、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーが採用するエクイティレーマン方式は、純資産額等に基づく譲渡対価に応じた割合を報酬とするものであり、移動総資産額（主に譲渡額＋負債額）に基づく総資産レーマン方式に比べ、調整の余地が少なくより客観的な報酬となり、また、同一の料率を適用した場合には低廉な報酬となることが想定されます。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの報酬体系及び手数料の収受時点を表に表すと以下のようになります。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーでは、原則として譲渡企業は完全成功報酬、譲渡企業及び買手企業双方にエクイティレーマン方式を採用しており、双方にとってご負担の少ない報酬体系となります。
このように蓄積されたノウハウ、効率化された営業体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。
（２）各種指標の推移
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの2021年11月以降の成約件数、成約単価、新規受託件数及び受託残件数の推移は以下のとおりです。主に成約件数が順調に伸びております。また、新規受託件数及び受託残件数も順調に増加しており、今後の成約件数の増加に貢献しております。
(注)１．成約件数は、当該期間中にクロージングした件数を計上しております。
２．成約単価は、当該期間の売上高を当該期間の成約件数で除して算出しております。
３．新規受託件数は、アドバイザリー契約を当該四半期中に締結した案件数を計上しております。
４．受託残件数は、当該四半期末時点において、アドバイザリー契約を締結した案件のうち、成約に向けてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーが支援を行っている案件数を計上しております。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの従業員数の推移は以下のとおりです。アドバイザー（Ｍ＆Ａコンサルタント）の人数は順調に伸びております。
(注) 従業員数は就業人員（Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーから社外への出向者を除き、社外からＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーへの出向者を含み、契約社員を含む。）であります。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営方針、経営成績及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーが判断したものであります。
(1) 経営方針
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、「社会的意義」「顧客への忠誠心」「付加価値の高い投資銀行業務」を最重要原則とし業容拡大に取り組んでおります。
（社会的意義）
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、社会的意義・公明正大・法令順守を重視し、業務を通じ社会貢献・経済発展・雇用創出を実現することで社会に必要とされる存在を目指します。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、積極的に優秀な経営人材・プロフェッショナルの育成・輩出する機関として機能します。
（顧客への忠誠心）
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、顧客本位でものごとをとらえ、高い専門性を駆使し、信頼されるパートナーとして忠実に仕事を全うすることを誓います。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、法令順守及び徹底した情報管理のもと忠実に仕事を進めることにより、顧客の安心安全を確保いたします。
（付加価値の高い投資銀行業務）
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、投資銀行業務のプロフェッショナルとして、幅広い業務・分野に対応できる専門性の高い人材をそろえ、顧客のニーズに基づいた最適なチーム編成とチームワークにより、付加価値の高いサービスを提供し続ける努力を怠りません。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、社会のニーズを的確にとらえ、過去の成功にとらわれずビジネスモデルを進化させます。
(2) 経営環境
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。株式会社東京商工リサーチ「2025年「社長の年齢」動向調査」によれば、同社の企業データベース（約440万社）における2025年12月時点の社長（代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長等を含む。）の平均年齢は63.8歳となっており、同社「2025年「若手社長」動向調査」によれば、2025年９月末時点で60歳以上の社長の比率は61.6％となっております。また、株式会社帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2025年）」によれば、事業承継の実態について分析可能な全国・全業種約27万社のうち、後継者が「いない」又は「未定」とした企業の割合（後継者不在率）は50.1％となっております。加えて、中小企業庁「2025年版中小企業白書」によれば、2024年の休廃業・解散件数は約７万件であり、そのうち休廃業・解散の直前期の決算で当期純利益が黒字であった企業の割合は51.1％と過半数を占めております。これらを踏まえ、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、事業承継を目的としたＭ＆Ａの潜在的な需要は引き続き大きいものと認識しております。
さらに、日本の人口ピラミッドから見ると少子高齢化の進行が加速しており、これに伴い中小企業経営者の平均年齢も上昇しており前述のとおり後継者不在率は50.1％となっております。特に、事業の継続が困難となり、収益性があるにも関わらず廃業せざるを得ない「黒字廃業」のリスクが増加しております。こうした状況が、事業承継を目的とした中堅・中小企業のＭ＆Ａニーズをさらに押し上げる大きな要因となっております。
こうしたマーケットの大きさから、従来は大企業のＭ＆Ａ案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録FA・仲介業者数は2026年１月30日時点で3,156件（出典：中小企業庁 Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和７年度公募(12月分)について））となっております。
このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットそのものの拡大が想定され、結果としてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、売上高、営業利益率を重視しております。これらの経営指標に影響する成約件数、成約平均単価及びＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標として数値管理しており、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なＭ＆Ａ人材の獲得競争の激化、執行役員等のコアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。
これに対して、優秀な人材を惹きつける透明性の高いインセンティブ制度、効率性を重視した営業体制、独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップ、勤続率の向上に努めております。
また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。
今後とも、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、成約経験及び実績を有するコンサルタントの人数を最大化することを人材面の基本方針とし、無理な人員拡大は行わず、採用と育成を両立させた組織拡大を図ってまいります。具体的には、部下を持つマネージャー層については、早期に昇格要件を満たすための教育プログラムの提供及びＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーが取得したアポイントの優先的な割振りを行い、新たに採用したコンサルタント層については、早期戦力化を実現する教育プログラムの提供並びに採用基準の明確化及び母集団形成に取り組んでまいります。
② 豊富な知見を基盤にした差別化戦略とマーケットシェア拡大への取り組み
競合の増加が見込まれる中、これまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、経験豊富なコンサルタントを軸に構築した質の高い教育研修体制を元に、サービス品質やブランド力で同業他社との差別化を図っております。
これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーが判断したものであります。
また、以下の記載はＭ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 外部環境に起因するリスクについて
① 同業他社との競合
顕在化可能性：高
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：中
Ｍ＆Ａ仲介事業は、行政等からの許認可が存在せず、大規模な設備投資を要しないため、参入障壁は比較的低い事業であると考えております。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは高品質なサービスを提供するため、優秀な新入社員を採用し、社内に蓄積されたナレッジやノウハウを共有することで、早期に新入社員が成果を出せるよう教育や研修の実施に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの受託案件数の減少や手数料率の低下等により、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
現在、Ｍ＆Ａ仲介業を制限する直接的な法的規制は存在しませんが、今後、Ｍ＆Ａ仲介業に何らかの法的規制が適用された場合には、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの受託案件数の減少等により、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａに関連する法改正が行われた場合には、社会におけるＭ＆Ａの需要に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在リスクが顕在化する具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性のある法改正が行われた場合は、早期に対応策を講じる予定であります。
③ 景気悪化や自然災害等のリスク
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
景気悪化や自然災害等による不測の事態が発生した場合、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーが受託しているＭ＆Ａの譲渡希望企業の財政状態や経営成績に影響を及ぼすことにより、案件の中止や中断が発生する可能性があります。
そのため、景気悪化のリスクに対しては特定の業種に絞らず、多様な業種に対してＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行うことでリスクの低減を図っております。また、自然災害のリスクに対しては地域を絞らず、日本全国にてＭ＆ＡロイヤルアドバイザリーのＭ＆Ａ仲介サービスを提供することでリスクの低減を図っております。
しかし、景気悪化の影響が幅広い業種へ広がる場合や、自然災害の発生場所がＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの本社周辺である場合には、その影響によりＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に起因するリスクについて
① 業績の変動について
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーが提供するＭ＆Ａ仲介サービスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬を採用しているため、案件の成約時に報酬を受領いたします。案件の進捗状況によっては成約時期が変わる事により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、案件の規模や成約件数の増減により、業績が変動するため、一定規模の案件の受託案件数を確保する事で業績が大きく変動しないよう、良質なサービス提供を行えるアドバイザーの数を増やす等の対策を講じております。しかし、案件規模の大小や案件数の増減により、業績が大きく変動する可能性があり、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 収益の計上時期による業績の偏重について
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：各事業年度末
影響度：大
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、譲渡企業に対して完全成功報酬を採用しており、Ｍ＆Ａの成約をもって収益を認識しております。成約時期は個々の案件の進捗により決定されるため、各四半期の業績は均等には推移せず、事業年度の末期に成約が集中する傾向があります（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の各種指標の推移をご参照ください）。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは受託案件ごとの進捗状況を定期的に把握し、営業会議及び経営会議において確認を行っておりますが、期末付近に成約を予定していた案件の成約時期が翌事業年度にずれ込んだ場合、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ Ｍ＆Ａ仲介業への依存
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
Ｍ＆ＡロイヤルアドバイザリーはＭ＆Ａ仲介業の単一事業を営んでおり、収益の大部分をＭ＆Ａ仲介業へ依存しております。中長期的には、Ｍ＆Ａ仲介業以外の事業展開も検討してまいりますが、短期的には今後もＭ＆Ａ仲介業を中心に事業を営む予定としております。そのため、経済環境の変化や社会情勢の変化によりＭ＆Ａ市場に著しい変化が生じた場合は、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーが提供するＭ＆Ａ仲介業においては、今般、技術革新が進んでおりデジタルプラットフォームやオンライン取引ポータルの導入により新しいサービスが増加しております。また、ＡＩや機械学習を活用し取引の傾向や評価を予測し、より正確で効率的なディールの探索や評価を行う事業者も増加しております。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーもこのような技術革新の対応に努めてまいりますが、技術革新への対応が遅れた場合は、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟の可能性について
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーはサービス品質向上のためにクレーム管理規程を制定し、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてクレーム及びトラブルの再発防止に努めております。また、案件状況の管理を組織的に行っており、訴訟等の回避の体制を構築しております。しかし、ビジネスの性質上、訴訟を受ける可能性はあり、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスクについて
① 人材の確保及び育成について
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
Ｍ＆Ａ仲介業は人材採用の競争が激しく、金融業やコンサルティング業とも人材採用において競合するため、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。また、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供には高度な専門知識と経験が求められるため、入社した新入社員の育成が重要であると認識しております。そのため、採用活動を強化し継続的な採用活動による人材の確保、教育研修体制の強化を進めております。
上記の課題に十分な対応ができない場合、安定的な事業拡大や安定的なサービスの提供が見込めず、成約件数に影響を及ぼすため、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理について
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーが提供するＭ＆Ａ仲介業においては、顧客となる法人の機密情報を多く扱うため、顧客と秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーでは顧客から入手した情報が漏洩しないよう、情報セキュリティ体制を強化し、情報管理を徹底しております。また、業務を通じて取得した個人情報については、社内規程の整備を通じて情報管理体制の強化に努めております。
しかし、不測の事態により顧客の機密情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜によりＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 代表取締役への依存について
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：大
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの代表取締役である橋場涼および荒川有理は、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの事業であるＭ＆Ａ仲介業における豊富な知見を有しており、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営方針や事業戦略の策定・実行についてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの企業活動全般において重要な役割を担っております。両氏の役割分担は、橋場涼が代表取締役社長としてＭ＆Ａロイヤルアドバイザリー全体の経営を統括し、取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会の議長を務めております。荒川有理は代表取締役キャピタルマーケッツ本部長として、キャピタルマーケッツ本部を統括しております。なお、両氏のＭ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式の所有状況及び当該所有割合となっている背景については、「⑦ 大株主との関係に関するリスク」に記載しております。
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは両者への過度な依存を回避すべく、取締役会や経営会議等において役員や幹部社員への情報共有を経営管理体制の強化を図り事業体制の構築を進めております。
しかしながら、両者が何らかの理由や不測の事態により、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの取締役を退任するような事態が発生した場合、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 急速な組織拡大に係るリスク
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：１年以内
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。そのため、引き続き積極的な採用活動を実施し、組織拡大の方針により企業価値の継続的な増大を図っております。
今後の人員構成において最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築するための人材の採用や育成を行う方針であり、その過程においては、人件費やオフィスの拡大に伴う本社関連費用等が先行して増加いたします。
しかし、採用し育成した人材がＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した人材が社外流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、また先行して増加した費用に見合う収益を得られないことにより、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 配当政策について
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元が経営上の重要課題として認識しております。しかし、現時点においては財務体質の強化と事業成長のための人材への投資が経営の優先課題であると考えております。
今後は、内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化可能性：中
発生する可能性のある時期：直近１年～３年以内
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーは、役職員の業績向上に対する意欲や士気の向上、また優秀な人材確保の観点から、ストック・オプション制度を採用しております。
新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式が新たに発行され、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日(2026年10月29日現在)における新株予約権による潜在株式数は7,979,578株であり、発行済株式総数33,400,000株の23.9％に相当しております。
⑦ 大株主との関係に関するリスク
顕在化可能性：低
発生する可能性のある時期：特定時期なし
影響度：中
Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの代表取締役である橋場涼および荒川有理は、資産管理会社を通じた間接保有を含め、本書提出日現在において、橋場涼がＭ＆Ａロイヤルアドバイザリー株10,566千株（発行済株式総数に対する所有割合31.6％）、荒川有理が14,406千株（同43.1％）、両者合計で24,972千株（同74.8％）を保有する大株主であります。当該所有割合となっている背景は、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリーの創業に際して行った資金調達において両氏が負担したリスクの程度を参考として決定したことによるものであります。これに基づき、2022年２月に荒川有理がＭ＆Ａロイヤルアドバイザリーの代表取締役に就任した際、橋場涼がその保有する株式の一部を荒川有理に譲渡しております。
橋場涼および荒川有理は、今回の株式上場時の売出によって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。また両名は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、大株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。また、橋場涼および同氏の資産管理会社並びに荒川有理および同氏の資産管理会社がＭ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、Ｍ＆Ａロイヤルアドバイザリー株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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