ウインテスト（6721）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ウインテスト(6721)の株価チャート　ウインテスト(6721)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ウインテストグループは、主業務とする半導体検査市場においてファブレスを標榜しておりましたが、開発した技術、製造に関する技術の蓄積が難しいことから、2019年３月に大阪事業所を開設、製造工場を設立するに至りました。これを機に、検査装置の開発及び製造体制の強化を行い、2020年１月に中国武漢市に製造拠点を開設しました。これにより、技術の継承面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、他社様検査装置比較で大幅な低消費電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。ウインテストグループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。 (1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について　ウインテストは、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。　ウインテスト装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、ウインテストの検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 A. ＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞ B.＜ディスプレイ製造工程＞ 　ウインテストの半導体検査装置は上記A.B.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウェーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるICやディスプレイの組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。 ＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置WTS-9000ISパッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置WTS-9000SWTS-577SX、WTS-9000C、WTS-588Dパッケージ検査先端ロジック検査、MEMORY検査及びパワー半導体検査等（予定）ロジック検査装置パワー半導体検査装置WTS-3000XT、WTS-677XT、WTS-750XT（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置３．WTS-577SR、SXシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査、省電力、高速、高精度検査装置４．WTS-9000C＆WTS-9000S：多数個同時測定LCDドライバー半導体検査装置５．WTS-588D：次世代LCDドライバー開発/検査手法の開発に特化したデスクトップ型装置６．WTS-511：ウエーハ・アクセプタンス、ウエーハ・プロセス検査装置７．WTS-CT130：マイクロCTX線照射型３D断層撮影（非接触）検査装置８．WLS光源シリーズ：高性能ウエーハ照射型イメージセンサー検査装置用光源 ②主なウインテスト製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞　ウインテストの検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。 ＜イメージセンサーの検査＞　ウインテストのイメージセンサーの検査装置は、業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査もウインテスト開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。 ＜ディスプレイのアレイ検査＞　低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。ウインテストの製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。　ウインテストは、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。 ＜ディスプレイドライバIC検査＞　有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。　ウインテストはこのLCDドライバの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバ部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。 ＜技術サポート＞　ウインテストは、ウインテスト製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。ウインテスト製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、中国国内はウインテスト中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行うことを基本としています。ウインテストでは、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。 ③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について　ウインテストは、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと成熟（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強を行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の担当範疇とし、大阪事業所は、次世代開発と試作に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。また中国に100%出資の同子会社を設立することで、米国による中国市場に向けた制裁を回避することが可能です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ウインテストグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウインテストグループが判断したものであります。 １．経営方針(1) 会社の経営の基本方針ミッション：半導体の自動検査技術で人々の豊かな生活と幸せ、社会の発展に貢献します。 ビジョン：（我々のあるべき姿）人とデジタルを繋ぐ主要インターフェースである「ディスプレイと周辺デバイス」、そして電子の目「イメージセンサー」を始めとする半導体の自動検査における、トップリーダーを目指し、世界的企業へと成長します。 バリュー（会社価値の創造において優先すること）　①我々は、顧客満足を第一にする　②我々は、自分の事業領域に、常に創造・挑戦し、No.1を目指す　③我々は、高い製品品質と持続的な改善を通じ顧客に貢献する　④我々は、PDCAを早く回し、スピード感を持って、目標を達成する　⑤我々は、仕事を通じ、豊かで生きがいのある人生を構築する (2) 目標とする経営指標　デジタルと人間のコミュニケーションは「ディスプレイ：出力」と「イメージセンサー：入力」が主流となっております。我々は、人とデジタルを繋ぐ最も重要な半導体を検査する仕事を、主軸にして事業を拡大します。売上高経常利益率20％以上の確保と配当性向30％の回復」を目標としております。このためウインテストは、次世代ディスプレイドライバIC向け検査装置、高精細化著しいイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）分野向け検査装置並びに先端ロジックデバイス向けの検査装置の設計開発と製造そして販売並びにサポートを継続し、メインマーケットを市場の消えた日本国内から中国、台湾に移し、既存事業の拡大を図ってまいります。　引続きIoTヘルスケア市場、高齢者見守り機能搭載による高齢化社会への貢献、そしてインダストリー4.0を念頭においた、自重補償機構を採用した重量キャンセル型テールゲート・ハンドリフターなど2024年問題で揺れる輸送業界への解決の一助となる展開を進めてまいります。また、株式会社レドックステクノロジーの電解槽を採用した、高性能強アルカリ水素イオン洗浄水生成装置を開発し、環境破壊が問題となる化学系洗剤を代替できる環境配慮型事業を推し進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　ウインテストグループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年の半導体市場は、極端なAI関連半導体への偏重傾向が顕著となり、また米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。AI偏重の結果、民生・産業向け半導体不足が起こり、2026年以降その反発から、ウインテストの得意とする民生・産業分野向け半導体市場の活性化が望まれています。　特にウインテストが力を入れる、ディスプレイ・ドライバIC市場においては、同総研によると2025年からの2030年までの予測期間中7.3%のCAGRを記録すると予想しています。今後、ディスプレイ・ドライバは、テレビ、スマホやPCの画面だけではなく、白物家電製品、スマートウォッチ、車載ディスプレイなどの生活周辺ディスプレイ・デバイスなど広がりを見せています。また近年ではOLED（有機EL）でフレキシブルなディスプレイの製造が可能となり今後需要の高まりが期待される、スマートウェアラブルデバイスやAR/VRデバイスの急速な導入などの要因により、参入企業が増加しており、急速な成長が期待されます。　ウインテストの戦略として検査装置では、現行装置WTS-577SR、WTS-577SX（同上位機種）及び当該市場向けにフラッグシップとなる、超多ピン、高速、高精度で同時多数個測定を実現するWTS-9000並びにお客様の開発現場において研究開発に最適化させた小型のWTS-588Dを引続き市場に投入し、今後ともディスプレイ・デバイス検査装置における市場シェアの拡大を図ってまいります。 　WTS-577SR、WTS-577SX及びWTS-9000に関しましては、内蔵されるPCボード（電子回路が乗る基板）製造の強化を行い、ウインテスト100%製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司（ウインテスト武漢）での当該装置等の組立増産体制整備及び品質管理の強化を行い、業績の向上を目指します。なお、WTS-577SRの今後につきましては、ローエンドデバイス、リペアマーケットからの継続のご要求も多いことから、引続き販売を継続してまいります。これによってローエンドデバイスからハイエンドデバイスのお客様のニーズに応えてまいります。　世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月2日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、ウインテスト業績に大きな影響が及び、その結果、各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、ウインテスト業績は低調に推移いたしました。このような状況下先行デモやベンチマーク貸出にて受注を目論んでいた案件は、2025年年度末までに受注売上とすることが出来ず、2026年にずれ込みました。　ウインテストグループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、ウインテストグループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することとし、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）となりました。　今後ウインテストは、ウインテストの関連会社である上海精積微半導体有限公司（PMI社）等と協業を進め、また台湾方面は、販売店Viccom社の協力のもと事業の加速、営業活動の加速をしてまいります。加えて、日本国内においては下記する新規事業方面を大きく伸ばし、黒字化に向けて邁進してまいります。　なお、文中のレートに関し、上下が激しく誤解を避けるため、また情報元データを尊重するため、市場規模は米国ドルで記載し、日本円へのレート変換は行っておりません。２．経営環境　当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。　ウインテストグループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、ウインテストがメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、ウインテストが得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、ウインテストグループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。　今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、ウインテスト業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、ウインテスト業績は低調に推移いたしました。　また、ウインテストグループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、ウインテストグループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。ウインテストにおきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。ウインテストは今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。 ３．対処すべき課題(1）主たる既存事業への取り組みア．検査装置機能の高速化及び機能性向上　ウインテストグループの主要事業である半導体検査装置事業では、2025年度お客様における設備投資機運が低迷するなか次世代半導体向け高機能オプション等の開発継続してまいりました。中国、台湾における大型半導体製造工場の動きが鈍いことを受け、日本のお客様向け高速、高電圧ロジックオプションの開発を決定し、既にお引合いを頂けることとなり、2026年中には出荷を開始できるように準備中です。　ウインテストの主たる事業である半導体検査装置事業分野の検査対象の半導体、特にディスプレイ・ドライバICは、スマートフォンに代表される情報端末に情報を表示するのに欠かせないICチップであり、スマホ用CPUに並び重要な半導体です。今後とも、市場動向や技術動向に注視してタイムリーな開発を目指します。 イ．営業力強化・顧客サポートの充実　半導体検査装置においては顧客とのリレーションシップを更に推し進め、今後の設備投資凍結解除に向け情報の確認とリレーションシップによるタイムリーな受注、売上を達成してまいります。　また、子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司においては、既存製品に対する品質管理強化、新製品に関しては製造を早期に移管、製造規模の拡大を計画します。また、販売においては蘇州にサポートと販売拠点を設けておりアプリケーション力の強化並びに日本との連携を進めてまいります。 (2）新規事業による事業の多角化への取り組み　ウインテストは、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。 　まず、MGC機器事業（「自重補償機構技術」）に関しまして記載いたします。重量物搬送（特に昇降）については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。ウインテストは、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、少ない力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶応義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年４月末までに完了し、2026年５月に開催される、ジャパントラックショー2026（期間：2026年５月14日（木）、５月15日（金）、５月16日（土）　場所：パシフィコ横浜）に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲート・ハンドリフター）としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。 　液体レンズ（RYUGU）に関しましては、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また、2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル（透明）を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国Ｃ社、スイスＯ社並びに中国Ｘ社など数社しか実用化しておりません。ウインテストの製品は、他社がメンブレン幕（液体を包む膜）をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。 　３D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてＸ線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのＡＣ100Ｖが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから１時間程度で、当日からでもＸ線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。 　株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿（もも）の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力：病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など９項目にわたりお手持ちのスマホやＰＣなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族へのアラート機能）の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年１月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ（大阪市生野区）並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。 　強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGsの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、また、電解槽は２層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス（洗浄）が必要となります。ウインテストの電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、３層構造（特許）を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー（特許）によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力（界面活性力）を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH（アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる）は高くても12.5程度ですが、ウインテストの電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。ウインテスト製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また、当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。 （注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、ウインテストと慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。 　なお、2025年12月26日付け「第三者割当による第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にてお知らせしました、前工程向け検査装置市場への参入に関しましては、クリーンルームの設営に関し、協議を開始しました。ウインテストは2026年第３四半期末までにノックダウン製造の体制を整えるべく準備を行いたします。なお、進捗につきましては、逐次お知らせをいたします。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてウインテストグループが判断したものであります。 (1）市場動向の変動　ウインテストグループの主力事業である半導体検査装置事業は、新しく2025年度から投入するウエーハ特性検査やIT方面で使用されるイメージセンサー、ディスプレイ（アレイ）、ディスプレイドライバIC等、ウエーハ上のチップを直接検査する装置の設計開発、製造に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといった情報端末関連市場の動向に左右されやすい面もあります。　これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、世界的な感染症の発生や、半導体業界における一時的な在庫調整並びに、デジタル家電製品のトレンドに左右されるシリコンサイクルの影響を受けやすい特性を有します。　ウインテストグループは各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、2025年からAIサーバー市場への参入するなど、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。　なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化とともに普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、５Gなどの通信の高速化技術の進展に伴い当面は拡大基調を継続すると思われますが、世界的な感染症の発生や、複数の消費国における天変地異、或いは金融関連の予想外の市場収縮時にはウインテスト装置の売上が減少し、ウインテストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の状況（ウインテストグループの主要製品である検査装置に関して）　イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが３社程度存在すると考えております。また簡易検査装置も台頭してきており顧客によっては簡易検査に移行が進む可能性もあります。ウインテストグループでは、競合他社あるいは能力が足りない簡易検査装置と比較して、よりコストパフォーマンスが高い装置の供給に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は被測定ICの高速駆動と検査スピードの低減を進めるとともに従来の17Gbpsから40Gbpsとなる検査データの高速転送と機能強化を行うなど更なる高コストパフォーマンスを実現し、競合他社との差別化を図る必要があります。また同時にTOF検査（距離センサー用特殊光源）を可能とする専用光源の開発に着手しており、ウインテスト検査装置の性能を100%引き出せる専用光源WLSシリーズと共にお客様に提供する計画です。　ディスプレイのアレイ検査分野では、検査ニーズが抜き取り検査に限定されるなど、ごくわずかではありますが、ウインテストの技術の維持を目的に新技術の研究継続と販売は続けるべきであると考えており、本分野における検査技術の特許維持は続けてまいります。また、今後は他の競合企業がより優れた技術を持って当該分野へ参入する可能性もあるものと考えておりますが、サービス体制の見直しを通じた、顧客満足度向上への活動を充実させ、今後特に普及が予測される有機EL検査装置、また引き続きプロジェクターなどで多用されるLCOSデバイスや高温ポリシリコン型デバイスの検査技術については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。　ディスプレイドライバIC関連では国内外競合メーカーが３社ないし４社程存在すると考えております。ウインテストグループは製品のコストパフォーマンスで優位性を保ちつつ、今後の４Kそして８K画像に対応する高度化が見込まれるデバイス性能に適応してゆくためのデータの高速転送技術や、駆動周波数の高速化、そして高速データ処理技術等、検査機能拡張と検査の高速化オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。加えて、開発が終了した次世代検査装置は、筐体及びインターフェース、制御ソフトウェアをウインテストで今後開発する他の用途の検査装置と共通化（マルチプラットフォーム）することで、新しく進める別機種の開発期間の短縮につなげ、開発資源の有効活用の最大化を実現できることとなります。共通のハードウエア環境を構築することでウインテスト顧客、特にテストハウスにとって、一度購入した装置に新たに必要となる機能ボードを入れ替えることで、別の検査ニーズに対応できることが可能となることを意味します。従って顧客視点で見れば、導入リスクや検査コストの低減につなげることができるため、利益の最大化が可能となり、ひいてはウインテストの売上に繋がり、ベンチマークなどの販売に係るコストを低減できることで、利益の確保そして企業価値の増大に大きく結びつくものと考えております。　今後、検査装置事業は全般に競争が激しくなることが予想されますが、ウインテストグループとしては、台湾並びに中国をメインマーケットと捉え、ウインテスト武漢、また関係会社である中国PMI社との関係強化に加え台湾のVICCOM社の協力を得ながら、途切れることのない、製品のベンチマークを中心とした営業活動を推進、積極的にお客様との関係の深耕を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズ・サポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。　しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、ウインテストグループの市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術革新　ウインテストグループは、イメージセンサー、液晶ディスプレイ（アレイ）、LCD/有機ELドライバIC検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、ウインテストグループがこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、ウインテストグループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）特定の販売先への依存について　ウインテストグループは2023年９月より中国における営業戦略を見直し、今まで代理店営業に頼っていた体制から直接営業を中心とした営業体制への変更を実施し、第４四半期から翌期に向けて営業活動を進めております。日本における販売はウインテスト株式会社を窓口とし、主たる市場と考える中国・台湾向けの販売は中国のウインテスト子会社であるウインテスト武漢を窓口とし、営業機能強化とリスクの分散を進めております。　ウインテストグループの日本国向けの販売と中国・台湾向けの販売の比率は、当連結会計年度にて凡そ４：６となっており、未来において政治的に大きな変化が発生したような場合、ウインテストグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）運転資金負担　ウインテストグループの事業に関しては、検査装置の受注、部材購入から納品、検収までに約半年から約１年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から１億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや国際手形LCなどであります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約１か月後となっております。　このような事業特性上、ウインテストグループには絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。 (6）仕入先、外注先との関係について　ウインテストグループと、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、ウインテストグループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク　ウインテストグループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるＭ＆Ａによる企業価値の向上を計画してまいります。　Ｍ＆Ａの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、ウインテストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等　ウインテストグループは、前連結会計年度において、前々年度から続いている半導体のダブつきと民生半導体の需要減による工場稼働率の低迷が長引いたことの影響を受け、売上・受注時期がずれ込み、売上高は417,090千円となりました。また、資産の健全性を確保するために棚卸資産の評価損を計上したことに伴い、売上原価が増加し、営業損失1,083,829千円、経常損失は1,094,080千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,105,888千円を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、662,304千円のマイナスとなりました。　当連結会計年度（2025年１月～12月）における世界半導体市場は、WSTS（World Semiconductor Trade Statistics／世界半導体市場統計：2025年12月２日）の発表によると、前年比+22.5%増の7,722億4,300万米ドル（約120兆円）になるとの見通しでした。主に、予想をはるかに超える生成AI需要急騰によるものであり、これに伴ってHBM（AIで使われるメモリー製品）やAIで使用されるGPUなどの複合ロジック製品半導体が市場の牽引役となりました。一方、 AI関連を除くと、2024年に続き2025年は、各半導体関連企業がAIに注力したことにより、AI関連以外の領域の自動車向け、民生用及び産業向け半導体の製造リソースが低下し、民生・産業向け半導体チップ不足が発生、自動車納期の長期化、パソコンやスマートフォンなど民生向け製品の価格上昇に繋がるなど、「用途による二極化」が更に顕著となり、AI向け半導体関連投資伸長の裏で、民生・産業用向け半導体製造設備投資は、前年比マイナス成長となりました。　また、日本における半導体市場は、AI向け半導体を製造している企業が少なく、他国が２桁成長する中で日本だけマイナス成長（8.9%の落込み）を見せ、世界全体に占めるシェアは、2024年までの７%前後から５%台にまで下落しています（参考：米国半導体工業会2025年10月９日）。　ウインテストグループが属する民生・産業分野向け半導体市場の2025年度は、WSTSやSEMIなどの市場予測では、昨年より低迷が続いている民生・産業分野も回復、再生可能エネルギーの電源や電気自動車（EV）のほか、自動運転に使う半導体の需要も大きく増加する、と予測されていましたが、振り返ると予測を大きく裏切る結果となりました。　また、富士キメラ総研の「2025ディスプレイ関連市場まとめ」によると、2025年は、中国におけるエコ家電買い替え補助金の縮小・終了や米国の輸入関税によるマイナス影響などで、世界的に市場は縮小したとのことです。前述したAI偏重は、世界的な傾向で有り、ウインテストがメイン市場とする中国・台湾半導体企業も大きな影響を受けており、ウインテストが得意とする民生機器向け半導体の一つであるDDIC（ディスプレイ・ドライバーIC）製造工場の設備投資凍結の影響が続いており、ウインテストグループの2025年度の受注、売上は低調に推移いたしました。 　2026年以降は、ノートPCやタブレット、車載CIDなどでの採用増加を背景にAMOLEDの伸長が予想されるほか、フォルダブルスマートフォンの普及が進むRGB蒸着フォルダブルOLED（有機EL）、スマートグラスや車載HUDで使用が期待されるLCOS（反射型液晶パネル）、スマートグラスやスマートウォッチ、TV向けで採用の増加が予想されるマイクロLEDなども伸びるとみられ、2030年の市場は2024年比6.7％増の19兆4,622億円を予測しています。今後も、多くの用途で中国パネルメーカーが台頭し、平均単価は下落するとみられています。　今後もウインテストグループとして、横浜本社／大阪事業所における開発環境整備、人材育成に努め、組織の若返りを含めた強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERPやITを駆使した、より機動的かつ最新の環境で、設計、開発及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、企業価値の増大を図り、株主様の利益につなげてまいります。　以上のように依然として2025年は、AI関連投資偏重傾向が顕著となり、ウインテスト業績に大きな影響が及び、その結果各社顧客工場における新規設備投資の抑制が引続き、ウインテスト業績は低調に推移いたしました。　また、ウインテストグループは、2026年度に向け黒字化を推進することを前提に、ウインテストグループが保有する棚卸資産について厳格な評価を実施し、特に子会社を中心として連結で599,920千円の棚卸資産評価損（売上原価）を計上いたしました。前述のとおりでありますが、業界全体において市場環境が変化しており、特に受注の伸び悩みが見られる状況が続いています。ウインテストにおきましても、一部製品の市場動向を慎重に精査した結果、保有する棚卸資産の一部について、将来的な回収可能性について精度を高めて評価する必要があると判断しました。これに伴い、監査法人とも協議のうえ、適正な会計処理を行うために積極的な棚卸資産の評価損を計上することといたしました。　これは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)に従い資産評価の健全性を確保するために実施するものであります。今回の評価損計上により、短期的な財務指標には影響が出るものの、これは将来的な財務の健全性を確保し、持続的な成長基盤を強化するための戦略的な判断であります。ウインテストは今後も、事業構造の見直しや市場ニーズに適した製品戦略を推進し、収益性の向上を図る施策を進めてまいります。また、当該棚卸資産に関しましては、2026年以降受注し出荷される製品にすべて組み込む予定でありますので、売上金額に占める原価率の低減に大きく寄与してまいります。　以上より、ウインテストの当連結会計年度の売上高は429,053千円となり、営業損失は1,218,662千円、経常損失は1,217,996千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,242,428千円となりました。また、営業キャッシュ・フローは、751,167千円のマイナスとなりました。　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、ウインテストグループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　ウインテストグループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。 事業施策１．受注販売活動の促進　前述のとおり、AI市場以外の民生市場及び産業向け半導体市場は2024年度の新規設備投資を凍結しており、本格的な新規の設備導入は2026年度からの様子です。しかし、今後の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しいイノベーションが期待されており、今後はAI関連だけではなくAIを基盤としたサービスのアウトプットに対応する半導体を含め、新しい技術が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。　ウインテストグループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、ウインテストが得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。セミコンジャパン2025展示会では、国内外から多くのお客様にご来場いただき、実機展示を行っているメーカーが少ないこともあいまって国外、国内の御来場者から大きな反響を頂きました。その結果、新開発となるWTS-3000向けの高電圧が発生可能なロジックオプション複数種に大きな注目を頂き、国内大手顧客から早速お引き合いを頂くことができました。これら検査装置の受注は、国内では新年度予算の施行時期となる2026年４月以降となる見込みであり、また中国、台湾方面は設備投資が再開されると期待される2026年春節明けを予定しております。　上述のように市場は当面の間、ＡＩ関連半導体偏重となっておりますので、以下の「３．隣接領域の展開と製品化」に記載いたしますとおり、新規事業に注力する方針を取り、売上・業績のＶ字回復を行ってまいります。 また、子会社との連携については、偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）とのアプリケーション能力強化を目的に協力体制を堅固にし、中国PMI社並びに台湾代理店との協力関係を推し進め、開発、営業活動を見直してまいります。さらに、偉恩測試技術（武漢）有限公司においては、関連会社の製品の製造も請け負える体制としてラインナップの拡充や顧客対応力の強化を行います。ひいては更なるサポート体制の強化と製造においては品質の向上に取り組み、今後AI市場の活性化が著しい中国国内市場への深耕を図ってまいります。 ２．技術開発の強化　ウインテストは、これまでのICチップの検査装置に加え、新たに2025年１月28日に「ウエハ・アクセプタンス・テスト(WAT)検査装置「WTS-511」リリース、販売開始のお知らせ」で開示いたしましたように、新領域である前工程半導体製造工場で完成したウエハの物理的検査（膜厚など）、電気的な特性検査で、設計基準や顧客要求を満たしているか出荷される前の最終的な品質保証プロセスを検証できる「前工程検査装置」を市場に投入してまいります。これは関連会社制の前工程検査装置をウインテスト大阪事業所にクラス1000程度のクリーンルームを建設、ノックダウンを行い、製造販売をしてまいります。市場は台湾、シンガポール、韓国そして今後の発展が期待されるインドとしております。　また、汎用ロジックIC検査装置（256チャンネル、512チャンネル、1024チャンネル、周波数400Mhz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定したWTS-3000、WTS-677そしてWTS577Lとして販売を開始しております。またロジック検査装置、ディスプレイ・ドライバー検査装置に関しましては、先端機能を更に引き上げるべく引続き開発を継続しております。これによって、ローエンド市場からハイエンド市場までを網羅的にカバーできる装置ラインナップを揃えました。　これまでにウインテストグループが培ってきた検査技術を応用しつつ、外部専門家を招聘し、今後の市場拡大が見込まれる５Gと、その後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、設計開発を進めており、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。３．隣接領域の展開と製品化　ウインテストは、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗をご説明申し上げます。 　まず、MGC機器事業（「自重補償機構技術」）に関しまして記載いたします。重量物搬送（特に上下）については、一般には電動モーターとカウンターウエイトによる機構、又はカウンターウエイトの仕様が難しい場面で高い圧縮オイルを利用した油圧シリンダーによる機構が一般的でありました。ウインテストは、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてきた、MGC技術による反重力バネと複数の滑車を使い、重力による自重をキャンセルする技術を開発し、ゼロとなった搬送物の荷重を人に手によって、軽い力で上下することができる製品を開発いたしました。本技術は、特許申請を慶應義塾大学、森田研究室と行い一部については取得、一部については受理されました。取得した特許に加え新規の特許申請済み技術を使い、製品化を行いましたが、現在安全面の見直しをしております。安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年４月末までに完了し、2026年５月に開催される、ジャパントラックショー2026（期間：2026年５月14日（木）、５月15日（金）、５月16日（土）　場所：パシフィコ横浜）に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。現在、同製品は、「物流搬送市場」におけるトラック向け昇降補助装置（テールゲート・ハンドリフター）としていますが、将来的には介護施設における介護者の補助、物流倉庫における重量物の倉庫整理、大型機材組立工場における無重力組立部品補助装置など広範囲に展開してまいります。なお、販売に当たっては、大手物流企業及び物流関連の協会などを通し、連携、拡販を図ってまいります。物流市場は、サーチラボ社によると、物流業界に激震が走った2024年問題を皮切りに、人手不足・荷役作業による怪我を防止する意味でも高価で重量の重い動力油圧式のパワーゲートではなく、特に中小型トラックでは、安価、軽量なテールゲートリフターが求められているとのことです。　液体レンズ（RYUGU）に関して、2025年度は性能評価も含め有名国立大学を始め複数の大学からお引き合い、受注を頂き、納品させて頂き非常に高評価を頂いております。また2026年度は老舗梱包組立工場様よりお引き合いを頂き、現在量産工程へのライン監視カメラとして複数の受注を頂きました。RYUGUは特殊な透明膜に電気反応性オイル（透明）を封入し液体レンズとしており、電圧をかけることで瞬時にレンズ厚が伸縮し、倍率やフォーカスを合わせることができる21世紀型のレンズであり、世界的にみても米国Ｃ社、スイスＯ社並びに中国Ｘ社など数社しか実用化しておりません。ウインテストの製品は、他社がメンブレン幕（液体を包む膜）をアクチェータで制御する方式が多い中、可動部を完全に廃し電圧駆動とすることで、発熱もなくコスト、寿命、安定性、F値において秀でた製品としていくつかの日本の大学より評価を頂き販売を行っております。　３D-X線診断装置WTS-CT130は、高性能X線ユニットを搭載しつつ、小型装置の筐体は鉛の防壁で完全に包み込んでおり、実験室や評価室の机などに設置でき、防護服や、ましてＸ線用ルームも必要としない構造としております。特殊な電気配線を必要とせず、事務所コンセントのＡＣ100Ｖが有れば問題ありません。設置に関わる届出は労働基準監督署に届け出るだけと非常に簡易に導入できます。専用の画像解析ソフトも付属しており、導入は運び込んでから１時間程度で、当日からでもＸ線画像を撮影できます。現在、販売店を通しての販売と自社ダイレクト販売の方法で、拡販を図っております。　株式会社TAOS研究所と共同開発、販売を進めております、脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、毎日利用する便座にシート式センサーを取付けることで、大腿（もも）の部分の動脈並びに周辺の筋肉から体が自然に発する微弱信号を計測し、それらのデータをAIサーバーに送り解析、解析結果を「着座状況」、「脈拍」、「呼吸数」、「心臓の総合判定」、及び、グラフ表示にて、「心拍数」、「呼吸数」、「応変力：病気耐性」、「ストレス」、「慢性疲労」、「血管年齢」、「血圧」、「ゆらぎ健康度」など９項目にわたりお手持ちのスマホやＰＣなどにリアルタイムで蓄積データとしてお知らせするものです。なお、お知らせする項目は今後「血糖値」や「血中酸素濃度」など増やしてまいります。また、2026年度中には、「見守り機能」として離れて暮らすご家族の健康に異常が発生した場合のお知らせ(ご家族などへのアラート機能）の実装を行います。主なソフトウエアで対応可能なアップデートは無償で行います。2026年１月から、量産に移行しており、一般販売を開始しております。なお、販売にあたっては初めにWELLグループ（大阪市生野区）並びに大手衛生機器関連会社等と連携し、進めて行く計画です。その後大手量販店とも協議を行なってまいります。 　強アルカリ水素イオン洗浄水は、レドックステクノロジー社（北海道札幌市）と協業を開始しており、半導体工場は勿論、機械加工や製造業などあらゆる場面において、今後ESGやSDGSの観点からも最も注目されている安全な洗浄水です。通常は純水を電気分解するにあたり、純水は電気抵抗が高く電気分解できません。そのため、多くの電解装置は電気分解補助剤として炭酸カリウムや塩化ナトリウムを添加し、電解槽は２層構造となっており、電気分解後の洗浄水にも電解補助剤が混入しており、洗浄後に「錆」の発生を嫌うなら再度、純水や真水でのリンス（洗浄）が必要となります。ウインテストの電解装置は電解補助剤の入るタンクを別とし、３層構造（特許）を取ることで、完全に電解水と電解補助剤を分離することに成功、更にZトルネードテクノロジー（特許）によって、水、一粒のクラスターを分解、約1/10程度まで粉砕し、表面張力（界面活性力）を大きく下げました。これによって髪の毛のキューティクル程度の隙間にも難なく侵襲し、高い洗浄力を発揮します。また通常電気分解層ではpH（アルカリ度の指標、14.0が最大値とされる）は高くても12.5程度ですが、ウインテストの電解槽では特許特殊技術によって13.2を達成できました。他社製品では、pHの低さを補うため、過酸化水素などを添加してpHを調整していますが、過酸化水素は、猛毒で且つ人の皮膚にも刺激があり安全面では危惧されます。ウインテスト製品は純粋に「水」ということから、安全な洗浄水といえます。また当該洗浄水生成装置に付属する純水装置を分割、別筐体にセットし、飲食店などを中心に純水生成装置として販売する方針とし、当面の間、TAMネットワーク株式会社（東京都千代田区）を販売代理店として販売してまいります。なお、洗浄水生成装置は必要に応じダイレクト販売も行います。 （注）インダストリー4.0　検査装置向け工場FA化機器技術に使われる「自重補償機構技術」とは、　一般的な「重量物搬送装置」は、電気モーターやエンジン等の動力源を持ち、かつ、重いカウンターウエイトや油圧・圧縮空気の出力を借りることで、数十キロから数百キロの重量物の移動をアシストしますが、装置が大掛りで重量が重くなることや、重量物に見合う外部動力が必要となるといった課題を有しています。これらの課題克服のため、ウインテストと慶應義塾先端科学技術研究センターは、いかなる動力や重いカウンターウエイト、そして油圧・空圧機器をも使用しない「自重補償機構」の開発を進め、バネの弾性力を応用した軽量かつシンプルな構造を内蔵したロボットアームの継続開発を行っております。今般開発した試作機は、被搬送物の重量が変化した場合でもその重さに見合った自重補償ができる構造となっており、回転軸を除く各軸にて搬送する重量物の自重補償を達成し、自身の台座部分の自重をも含め、より安全な自重補償を成立させています。 財務施策　財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2025年12月26日開催の取締役会において、abc株式会社を割当先とする700万株の第三者割当による新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、今後の前工程検査装置事業に必要なクリーンルーム建屋建設や新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて運転資金など財務基盤の強化を図りました。上述でご説明いたしましたお客様工場における新規設備投資が2025年中には回復せず、2026年にずれ込むなど、想定より長期にわたることから、業績の低迷が続き、加えて2021年から2023年にかけて発生した検査装置に不可欠な産業用半導体部品の大幅な不足と納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が計画より減少することとなりました。今後の財務基盤の強化については、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社グループ及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、2023年から2025年度末まで引き続いた、半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な抑制という事態になり、ウインテストがメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷・売上は、新規設備投資の再開される2026年度以降となります。また2026年度から方針の転換を図り各種新規事業に本腰を入れ推進してまいりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。