アクセル（6730）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

アクセル(6730)の株価チャート　アクセル(6730)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

アクセルグループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品の開発販売及びソリューションの提供を主軸としてAI事業を営んでおります。組み込み機器向け製品の開発販売やブロックチェーン領域等についてはAI事業の管理区分に含めております。

アクセル及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、アクセルグループは、既存事業である「LSI開発販売関連」を主たる事業、今後の成長を担う「新規事業関連」を報告セグメントとして認識しておりましたが、従来「LSI開発販売関連」としていた報告セグメントの名称を「LSI事業」に、従来「新規事業関連」としていた報告セグメントの名称を「AI事業」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

 

 

事業系統図は次の通りです。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アクセルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアクセルグループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　アクセルは、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、アクセルが社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。

 

企業理念

Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しよう

Vision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そう

Values ：顧客の満足を第一としよう

         プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう

         多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう

         スピードを上げよう

 

（2）目標とする経営指標

アクセルグループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。アクセルグループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。

また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、売上高の成長率をKPIとして事業評価の社内指標としております。

 

（3）経営者の問題意識と今後の方針について

現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は成熟産業であり、株主の負託に応えた持続的な成長を実現させるためには、新規事業を確立させることが重要であると認識しております。現在アクセルグループでは、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。

アクセルは、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。アクセルグループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。

 

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

アクセルグループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。

①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）

アクセルグループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場（年間新台販売台数）は、2006年以降縮小傾向にありましたが、2020年度には市場が底打ちし、回復の兆しが見え始めております。一方で、新紙幣対応に伴うパチンコホールの設備投資負担の増加により、新台への投資意欲に悪影響が懸念されていることに加え、アクセル製品を含む構成部材のリユース（再利用）の進展により、市場需要が縮小するという厳しい影響も受けています。しかしながら、同市場はアクセルグループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、アクセルグループにおいて事業化が可能な未参入領域も残されており、引き続き重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、グラフィックスLSI及びメモリモジュール製品を中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

 

 

②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）

アクセルグループが株主の負託に応えた持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域への進出にも注力しております。このため、アクセルグループでは、事業の多角化を支える体制の強化や内部管理体制の充実を図りながら、事業の成長を加速するための戦略的な提携、M&A、及び事業投資の機会を積極的に探求しております。これらの取り組みにより、新たな市場での競争力を確立し、早期の事業確立と規模拡大を目指してまいりたいと考えております。

 

③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて

アクセルグループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、アクセルグループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対しアクセルグループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 

④コーポレート・ガバナンスの充実について

アクセルグループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。

 

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

アクセルは、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアクセルグループが判断したものであります。

 

LSI開発販売関連セグメントのリスク

①パチンコ・パチスロ機市場について

(ⅰ)市場動向（規模）について

　LSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場はアクセル連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向はアクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。アクセルグループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について

　アクセルグループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、アクセルグループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅲ)特定製品への依存について

　当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約85％（2024年３月期）を占めております。アクセルグループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。しかしながら、他のメーカー等がアクセルグループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅳ)製品展開について

　アクセルグループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅴ)アクセル製品のリユースについて

　近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、アクセルグループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。アクセルグループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅵ)製造委託について

　アクセルグループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、アクセルグループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。このような認識のもと、アクセルグループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、半導体の需給ひっ迫が続く中、生産枠を確保し顧客への安定供給を継続するために、一部製造委託先と長期調達契約を締結しております。当該調達契約では契約期間における一定の調達数量の合意がなされております。アクセルグループでは顧客ヒアリング等をもとに十分な需要予測を実施したうえで、長期調達契約を締結しておりますが、今後の市場動向等により、当該契約において合意された調達数量と実際の需要動向が大きく乖離した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（補足）

経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「５　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

 

(ⅶ)製品製造について

　昨今の半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や車載向けなどをはじめとする旺盛な需要により、世界的な供給不足が継続しております。さらにはロシア・ウクライナ情勢に伴う原油や原材料価格の高騰も加わり、製造コストは上昇傾向にあります。アクセルグループでは一部製品において販売価格への転嫁を進めておりますが、当該影響が長期化することにより、製造原価がさらに上昇し、製造原価の上昇に比して販売価格への転嫁が十分に行うことができない場合、又は製品製造にかかる期間が長期化することにより収益機会の損失等が顕在化した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅷ)販売体制について

　アクセルグループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の50％を超える規模となっております。現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（補足）

経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「５　経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。

 

新規事業関連セグメントのリスク

②事業の早期確立について

アクセルグループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた取り組みにも注力しております。しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できずアクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

 

全社共通のリスク

③会社がとっている配当政策について

　アクセルの配当方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。アクセルにおきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。なお、１株当たり配当額の実績は、2022年３月期40円、2023年３月期78円、2024年３月期81円となっております。

 

④管理体制について

　アクセルグループは、当連結会計年度末においてグループ従業員数は128名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。また、アクセルグループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増加への対応に加え、新たなビジネスモデルに対応した内部管理体制の整備も必要になるものと考えております。このような人員の増加や事業の拡大に応じて内部管理体制の整備が適宜適切に対応できなかった場合、アクセルグループの事業展開に制約が生じ、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤研究開発について

(ⅰ)研究開発要員の確保について

　アクセルグループでは、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。しかしながら、機械学習/AI領域、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)研究開発費について

　アクセルグループは、先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発にも注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大しております。そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、研究開発費（連結）の実績は、2022年３月期1,520百万円、2023年３月期1,552百万円、2024年３月期1,579百万円となっております。

 

(ⅲ)技術革新について

　アクセルグループが事業を展開する半導体開発やAI/機械学習、ブロックチェーン等の領域は、継続した技術革新を遂げております。アクセルグループでは、技術革新に対応するために、最新の技術動向や市場環境を的確に把握するための体制構築に加え、優秀な開発人員を継続的に獲得・育成すること等により、技術革新や技術革新に伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、想定を超える技術革新等により事業環境が変化し、アクセルグループ製品の競争力が著しく低下した場合、又は顧客ニーズの急速な変化に対応できなかった場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥製品の品質及び信頼性について

　現在まで、アクセルグループの製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、アクセルグループは社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、アクセルグループの製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦知的財産権について

(ⅰ)知的財産権の保護・保全について

　アクセルグループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針でありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ⅱ)知的財産権の侵害等について

　アクセルグループは、製品の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための措置を講じております。しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、アクセルグループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は認識していない知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧固定資産の減損について

　アクセルグループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、アクセルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

⑨情報管理について

　アクセルグループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。アクセルグループは、これら情報に対するセキュリティィレベルを向上するため、情報管理規程の制定、セキュリティ向上委員会による定期点検、情報セキュリティシステムの構築等を講じております。また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩大規模災害の発生について

　アクセルグループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や感染症の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。アクセルグループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、アクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪為替変動に関するリスク

　アクセルグループは、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。また、円建てで取引される製品の一部においても、一定期間の為替相場をもとに円建ての仕入及び販売の価格設定が行われるなど、為替変動の影響を受けております。アクセルグループでは、為替予約を行うなど、為替変動の影響を最小限にする努力を行っておりますが、為替動向はアクセルグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。