ＥＩＺＯ（6737）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＥＩＺＯ(6737)の株価チャート　ＥＩＺＯ(6737)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 2026年3月31日現在のＥＩＺＯグループ（ＥＩＺＯ及びＥＩＺＯのグループ会社、以下同じ）は18社（国内：6社、海外：12社）で構成しており、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに応じた機能を備えた高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。 ＜B&P（Business & Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高品質・高信頼性等の基本性能に加え、TCO（導入から維持管理までを含む使用期間全体にかかるコスト）パフォーマンスに優れた製品を提供しております。また、国内外の各種規格への対応、CO₂排出抑制に貢献する低消費電力設計、軽量化構造やリサイクル材の活用など、業界最先端レベルの環境性能を実現しております。さらに、長時間作業に配慮した画面輝度の自動設定機能や画面反射の抑制等、エルゴノミクスを追求した設計とすることで、オフィスからテレワークまで、快適で生産性の高い映像環境を提供しております。このような環境や使う人に配慮する考え方はＥＩＺＯ製品すべての基盤となるものです。 ＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の表示、手術室や内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、多様な医療現場の要請に応える画質・性能を備えた映像機器を提供しております。加えて、術野カメラ、映像の記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、ネットワーク配線やサービスまでを含む総合的な映像環境ソリューションを展開しております。これらの「撮影、記録、配信、表示」を一貫して担うことで、患者情報や画像・映像等の多様なデータを同時に共有可能とし、医療従事者が安全・安心に医療行為に専念できる映像環境を提供しております。 ＜クリエイティブワーク市場向け＞出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画分野における高い色再現性の要求や、映画・アニメーション・放送等の映像制作分野における、よりリアルな見え方が求められる映像表現へのニーズに応える映像機器を提供しております。また、制作からリファレンスまでのワークフロー全体を通じて「正しい色」を維持・共有可能とするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供するとともに、制作環境全体の効率化と品質管理を支援しております。 ＜V&S（Vertical & Specific）市場向け＞航空管制、船舶、監視、ディフェンス等、多様な業種や用途、過酷な使用環境下で用いられる映像機器を提供しております。高い視認性、防塵・防滴性能、長期安定稼働を支える信頼性等、用途に応じた映像技術を備えております。これまでに培ってきた映像技術とノウハウを活かし、多品種少量生産、柔軟なカスタム対応、長期安定供給、長期保守体制の提供により、各分野の高度かつ専門的なニーズに応えております。 ＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターを提供しております。ＥＩＺＯグループの映像機器に関する設計・製造技術と、アミューズメント向けソフトウェア制作技術を融合した製品であり、ハードウェアとソフトウェアを一体で供給できる点を特長としております。ユーザー嗜好の変化へ的確に対応し、最先端のハードウェア技術と高度なグラフィックス技術を駆使した製品開発を行っております。 ＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　ＥＩＺＯグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＥＩＺＯグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針ＥＩＺＯは、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、ＥＩＺＯは映像技術を核とし、市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。 (2) 経営戦略2026年度を最終年度とする第8次中期経営計画では、映像価値を最大化する製品・サービスの提供を通じて社会課題解決や事業領域の拡大を目指しております。この実現に向け、ＥＩＺＯならではの映像技術による映像ハードウェアの強化やEVS（EIZO Visual Systems）の展開等の取組みを加速することで、事業を成長させてまいります。また、地域戦略では成長著しいインド、中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。 (3) 経営環境ＥＩＺＯの属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。そうした中、ＥＩＺＯはB&P（Business & Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。また、ビジネスモデルのさらなる進化に向けて「撮影、記録、配信、表示」のすべてをカバーできるＥＩＺＯ独自のシステム事業である「EIZO Visual Systems」（EVS）の強化に取組んできました。このビジネスモデルのもと、事業拡大のための地域戦略として欧州・米国・中国に続き、成長著しいインド、中東での事業拡大に取組んでおります。ＥＩＺＯが認識する各市場の経営環境は次のとおりです。 B&P（Business & Plus）ビジネス用途ではオペレーションの生産性向上を図るための表示画面の大型化、高精細化及び高解像度化や応答性能を高める高リフレッシュレート化が進んでおります。また、サステナビリティに対する社会的ニーズから、市場では透明性の高い企業活動や環境に配慮した長く使える製品が求められております。　全世界におけるモニター需要は堅調であるものの、ＥＩＺＯの主要市場である欧州において経済の停滞が長期化しており、厳しい市場環境となっております。 ヘルスケア診断用途では、モダリティ機器の進化に伴い、読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まる見込みです。また、中国やインド、中東等においても医療の高度化により需要が高まる見込みです。欧米で導入が進むデジタル病理診断や遠隔診断のその他地域への展開も見込まれます。内視鏡及び手術室用途では、低侵襲手術等の先端医療の普及に加え、AIを用いた医療ワークフローの改善や診断補助のニーズが高まっています。また、医師不足や偏在化に対応するため、ネットワーク技術の進化に伴うチーム医療、遠隔医療の需要が増加しています。これらの状況から高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システム等の映像関連機器の需要が高まる見込みです。なお、日本では医療機関の経営環境悪化の影響により需要動向に注意を要する必要があります。 クリエイティブワーク静止画分野では、色の再現性が重要な写真用途においてグローバルで底堅い需要が存在します。印刷用途では、デジタル化の進展により先進国での需要が緩やかに縮小する中、新興国を中心に一定の需要が継続すると見込まれます。映像制作分野では、4K・HDR制作環境が普及しており、高精度な表示を実現するOLED製品への関心が高まっております。ゲーム制作分野においてもCG技術の高度化に伴い、4K・HDR対応機器への需要増加が見込まれます。地域別では、映画や動画ストリーミング配信の制作分野における需要が、米国、欧州、日本に加え、インド等の新興市場で高まっております。静止画・動画の双方の制作領域において生成AIの活用が進み、コンテンツ制作工程の効率化が進んでおります。これにより、クリエイター業務の一部が代替される可能性があり、制作用モニターの需要に影響を及ぼす可能性があります。一方で、高品質な映像出力に対する要求は引き続き高く、色再現性や表示精度に対するニーズは継続するものと見込まれます。 V&S（Vertical & Specific）多種多様な業種・分野を対象としており、幅広い需要を見込んでおります。半導体製造装置をはじめとした、各種機器・装置に搭載するタッチモニターの需要は引き続き旺盛であり一層の需要を見込んでおります。航空管制用途向けについては、全世界における市場シェアNo.1のポジションを維持しております。米国を始めとした全世界の更新需要に加え、インド、中東等の新興市場での空港新設による導入や付加価値の高い高解像度モニターの需要が高まることが見込まれます。監視用途向けでは、全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶用途向けについては、海上輸送量の拡大とともに新規造船需要が高まる中、操舵室の電子化・システム化に伴い、船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれます。また、船内外の監視ニーズ、自動航行システム実現に向けた実証実験等、市場ニーズは多様化の動きを見せております。ディフェンス向けについては、地政学リスクの高まりを受け、高い信頼性や耐久性を備えたモニターやグラフィックスボードの需要が高まるものと見込まれます。 アミューズメント当市場は引き続き遊技人口の減少により厳しい環境となりますが、ハードウェアとソフトウェアの両面で魅力ある商品の開発を強化してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題① ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造　ＥＩＺＯは、自社開発のモニター、カメラ、ネットワーク機器等のハードウェアと、ＥＩＺＯ固有のアルゴリズムやAIを活用したソフトウェアを融合し、「撮影、記録、配信、表示」を一体化した「EIZO Visual Systems」(EVS)を展開しております。これにより、映像を便利で簡単に利活用できる付加価値の高いソリューションをグローバルに提供し、社会課題の解決と事業領域の拡大により独自のビジネスモデルの進化を図ってまいります。 ② 安定した資材調達と製品供給　ＥＩＺＯは、相互繁栄を基本とした取引先との信頼関係を重視し、資材調達方針やサステナビリティの取組みを共有することで取引先とのパートナーシップを強化しております。また、自然災害や感染症、国際情勢の変化等を踏まえ、製造拠点及び調達におけるBCPの強化や戦略的な材料在庫の保有を通じ、顧客への安定的な製品供給の継続に努めてまいります。 ③ 事業成長のための生産性向上と競争力強化　ＥＩＺＯは、事業成長を支える基盤として、グループ横断の開発・生産・販売体制の最適化とITインフラの刷新を進め、生産性と業務効率の向上を進めてまいります。加えて、インド、中東等の新興市場への戦略投資を推進するとともに、ＥＩＺＯ技術と高いシナジーを発揮するノウハウや技術の獲得に向け、必要に応じ機動的なM&Aを実施してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進　ＥＩＺＯは、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。社会課題とＥＩＺＯ経営戦略の観点から重要性の高い事項をマテリアリティとして特定し、全社目標マネジメントシステムと連動させることで、取組みを実効性のあるものとし、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ 気候変動・自然資本への取組み　ＥＩＺＯは、環境に関するマテリアリティとして「気候変動への対応」「循環型社会への対応」を特定しています。2040年にNet Zeroを達成することを目指した低炭素移行計画に基づき、事業活動全体における温室効果ガス排出削減に取組んでおります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のフレームワークに沿って自然資本についての分析・開示を行うことで、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性を含む環境保存や環境リスク低減に継続的に取組んでまいります。 ⑥ 自由闊達で創造的に活躍できる企業文化の醸成　ＥＩＺＯは、多様な人材が自由闊達に活躍できる企業文化を、持続的成長の基盤と位置付けております。次世代のビジネスモデルを創り、支える多様な人材の獲得と育成を重点課題とし、高い倫理観とグローバルな視野を持ち、VUCAの時代に対応する柔軟な思考力と実践力を備えた人材の育成を推進してまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下はＥＩＺＯグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。ＥＩＺＯグループではこうしたリスクを認識した上で、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ＜市場及び事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化ＥＩＺＯグループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化に加え、近年急速に進展するAI（人工知能）技術への対応が遅れた場合には、製品・サービスの競争力低下や市場ニーズへの対応遅れ等を招く可能性があり、これらによりＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動ＥＩＺＯグループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は38.6％（前期は39.8％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動ＥＩＺＯグループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達ＥＩＺＯグループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の保有、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な需給の逼迫や原材料の高騰、特定資源の供給制約、仕入先の事業統合や売却等による業界再編や生産撤退、地政学的リスクの高まり、事故や自然災害、サイバー攻撃、感染症の流行等に起因するサプライチェーンの混乱により、使用部品の安定的な調達が困難となる可能性があります。加えて、近年においてはAI関連需要の拡大等を背景に半導体、とりわけDRAMやNANDフラッシュメモリの価格が大幅に上昇しており、供給逼迫や価格変動の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の変動に伴い、石油由来材料の価格上昇や物流費・輸送費の増加等が生じ、調達コストの上昇やサプライチェーンの不安定化につながる可能性があります。 このような状況により、使用部品の調達条件の悪化や調達遅延等が発生した場合、一定期間においてＥＩＺＯグループにおける生産の停止や販売の遅延等が生じ、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題ＥＩＺＯグループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいてＥＩＺＯ独自の品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、ＥＩＺＯグループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材の確保・育成ＥＩＺＯグループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、ＥＩＺＯグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスクＥＩＺＯのアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、ＥＩＺＯの販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスクＥＩＺＯグループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。ＥＩＺＯグループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によってはＥＩＺＯグループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 環境規制ＥＩＺＯグループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスＥＩＺＯグループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄・腐敗行為防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。人権に関しましては、人権の尊重に関する推進体制を構築し、人権デューディリジェンスの実施及び苦情処理メカニズムの整備を進めております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、ＥＩＺＯグループの事業活動の制限、社会的信頼の失墜、罰金・課徴金の賦課により、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティＥＩＺＯグループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権ＥＩＺＯグループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。ＥＩＺＯグループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、ＥＩＺＯグループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等に伴う多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務ＥＩＺＯグループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクや税制改正への対応について細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生しＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜気候変動・自然資本、自然災害、感染症に係るリスク＞(1) 気候変動・自然資本ＥＩＺＯは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動によるＥＩＺＯグループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として設定し、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しております。また、ＥＩＺＯは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同表明し、TNFDで推奨されているLEAPアプローチを用いた自然資本への依存・影響・リスク・機会の分析、及び分析結果に基づく対応策を設定し推進しております。しかしながら、ＥＩＺＯグループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動・自然資本に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動・自然資本が事業環境に変化をもたらす場合には、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害ＥＩＺＯグループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、ＥＩＺＯグループの開発や生産、資材調達、物流等の業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、ＥＩＺＯ製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、ＥＩＺＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。