星和電機（6748）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

星和電機(6748)の株価チャート　星和電機(6748)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

星和電機グループ（星和電機及び星和電機の関係会社）は提出日現在、星和電機及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。

情報機器事業

一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置等の製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。

一般道・高速道路情報表示システム

一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内等で道路の混雑状況、工事等の予告・状況、天候による注意喚起等、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のＬＥＤ式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、トンネル防災システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。

LED式信号機

一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。

リチウムイオン電池式無停電電源装置

屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。「国土交通省屋外用無停電電源装置機器仕様書」にも準拠し、省スペース＆長時間バックアップ、高い防塵防沫構造で、あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。

照明機器事業

プラントや石油精製所の爆発危険場所等、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。

産業用照明機器

石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や、通常時・非常時兼用の防爆形非常用LED照明器具のラインアップを取り揃え、産業用照明機器全シリーズで防爆エリアでのオールLED化の実現が可能となりました。また、産業用照明器具のみならず、より一層お客様のニーズにお応えするべく、高付加価値な多機能照明製品やシステム製品といった生産性向上、安全対策に貢献する製品の開発に取り組んでいます。

海外向けには星和電機海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。

道路・トンネル照明機器

LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクト等を考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現する等、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。

UV-Cソリューション製品

照明機器製品として紫外線を照射し、工場内の空気清浄および表面除菌を行うUV-Cソリューション製品の開発、販売を行っております。

照明用LEDモジュール製品

最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。

コンポーネント事業

デジタル機器の普及に伴い増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境対策部品、「カッチングダクト」等の配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。

電磁波環境対策部品

ノイズ対策製品のラインアップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインアップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプ等、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインアップしております。また、2023年より星和電機コア製品(フィルタリング対策部材）のシミュレーション用モデルを星和電機WEBサイトからダウンロードできるサービスを提供しており、シミュレーション用モデルの活用により、設計段階のEMC対策を可能とし、設計の精度向上や対策工数・コスト削減に寄与しております。

顧客のノイズ対策への要望に応えるため、大型の産業機器や医療機器、大電力・大出力のパワーエレクトロニクス機器や車載関連機器等の対応が可能な10m法電波暗室、各種エミッション試験およびイミュニティ試験が可能な3m法電波暗室ならびにシールドルームを配備したEMC Labを設置しております。EMC Lab1(10m法電波暗室)は、株式会社電磁環境試験所認定センターより国際標準規格の技術的能力事項およびマネージメントシステム要求事項を満たしている「ISO/IEC17025：2017試験所」として認定を受けております。10m法電波暗室ではEMC評価の周波数上限を業界最高レベルまで拡張することができ、次世代スマート社会の実現に向け、より充実した電磁両立性の性能評価とソリューションを提供しております。

また、さらなる製品信頼性の向上と事業拡大に向け、2025年に新設のシールドルーム「EMC Lab3」の稼働を開始いたしました。EMC Lab3はイミュニティ試験（電磁波耐性試験）に特化した施設で、従来の電波暗室（EMC Lab1・2）と合わせることで、成長著しいロボット産業や半導体製造装置分野における適用規格を大幅に拡大します。また、不要な電磁波を測る「エミッション試験」から、外来電磁波への耐性を測る「イミュニティ試験」まで、自社内での一貫した認証サービスを提供できる体制を整えました。星和電機だけでなくお客様にもご利用いただき、新製品や新サービスの開発過程におけるより充実した電磁両立性の性能評価及び対策支援などのソリューションを提供しております。

配線保護機材・配管保護機材

1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では星和電機の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に星和電機製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。

星和電機及び星和電機の関係会社の事業における星和電機及び星和電機の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。

星和電機グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

星和電機グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において星和電機グループが判断したものであります。

（１）経営方針

星和電機グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指す」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

中期経営戦略(2024年12月期～2026年12月期)

 

～持続可能な社会を実現するために、持続可能な組織を目指す～

全社戦略

「持続可能な組織を実現するためにＳｅｉｗａ　Ｗａｙ(※)の思想に基づき責任ある行動をする」

※Ｓｅｉｗａ　Ｗａｙとは２０１５年に導入した「経営理念」、「私たちの働く目的」を実現するために、星和電機の社員としてどのような価値観を共有し、どのような仕事の仕方をすべきかあらわした思想。

星和電機は、中期経営戦略の元、中期経営方針である「持続可能な組織の実現」に向け、モノづくり、市場創出、技術の観点で取り組んでまいります。

モノづくり

製販のチームワークにより、高品質、低コスト、短納期を追求し、常に進化し続ける

市場創出

既存領域から未知の領域へ情報感度を高め、新市場を開拓し、新規事業を創出する

技術

コア技術の強化・ノウハウの継承により、新技術・新製品開発を加速させる

特に、市場創出においては、既存事業に加えて新たな事業を創生するため、新規事業に特化した本部である新規事業本部を設置することでそのスピードを加速させてまいります。

また、「ＳＥＩＷＡ　ＳＤＧｓ」を軸としてさまざまな社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」にも努めてまいります。

ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

 

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業ミッション

１．公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と知名度を基に保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開する。

２．顧客から信頼され、安心・安全・便利で経済的な製品提供を実現し社会に貢献する。

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる。

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する。

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する。

照明機器事業

事業ミッション

１．産業施設、インフラ分野に対し、安心・安全・快適・省エネな「光」によるソリューション事業を展開する。

２．新たな市場ニーズに対応するため、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供する。

３．製品・サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。

事業展開方針

１．差別化および高付加価値提供が可能な多機能製品、システム製品を増強する。

２．新事業領域の創造と既存市場の拡大の両輪により、顧客を増やす。

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす。

コンポーネント事業

事業ミッション

１．製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り安定的事業基盤を構築する。

２．ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ深化と探索の両輪で国内外市場に対して積極的に展開する。

３．シーズからニーズ創出を強化し、マーケットアウト思考により新規事業創出を図る。

４．総合エンジニアリング事業を新規市場、海外市場に展開し事業貢献・強化を実行する。

事業展開方針

１．事業領域としては B to B で且つニッチ市場(ニッチトップ)にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域(シミュレーション評価技術、暗室ソリューション等)の両輪により事業基盤を強化する。

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す。

３．新材料、機能性材料開発、高機能製品化(付加価値製品)及び新技術の研究、新分野領域への開発力を強化する。(領域:EV、自動運転、インフラ,スマートグリッド、AI 等）

（３）経営環境

今後の経済情勢は、社会経済活動が正常にもどり、個人消費の緩やかな回復と好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資など期待できる状況にはあるものの、地政学的リスク、為替の変動や物価上昇の影響など依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。そのようななか、公共設備関連では、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のＬＥＤ化促進などが予想されます。また、民間設備関連では国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移すると見込んでおります。また自動車関連およびインフラ投資も同様に堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスを提供いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性の向上による収益性の改善を目指します。

そして、星和電機の経営理念のもとＳＤＧｓに賛同し、「ＳＥＩＷＡ ＳＤＧｓ」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開

外部の課題

他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病

照明機器事業

内部の課題

新規顧客開拓力、防爆照明のラインアップ強化と競争力向上、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上

外部の課題

市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小

コンポーネント事業

内部の課題

既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化

新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成

外部の課題

各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

星和電機グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2024年12月期は売上高25,500百万円、営業利益1,480百万円、経常利益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円、営業利益率5.8%を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業では9,800百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されます。

期初の受注残高が多く、製販連携による確実で効率的な生産と品質の確保に取り組み、更なる受注に努めてまいります。

照明機器事業では9,200百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景に照明器のＬＥＤ化が促進することが見込まれます。

ＬＥＤトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。

民間設備関連においては国内の設備投資、老朽化更新等によりＬＥＤ照明器具の需要が堅調に推移と見込んでおります。

新型ＬＥＤ照明器具の拡販と多機能照明の開発による市場のシェア拡大に努めてまいります。

コンポーネント事業では6,100百万円を予想しております。自動車関連およびインフラ投資が堅調に推移すると見込んでおります。

新製品開発と電波暗室を活用したソリューション営業活動による市場の拡大および新市場の開拓に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

星和電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

星和電機グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。星和電機グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

星和電機グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

（１）公共事業予算

星和電機グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、星和電機グループの売上高に影響を与える可能性があります。

2024年12月期は、防災・減災、国土強靭化の加速化対策が５か年計画の中間期でもあり、インフラ整備などの公共事業の継続、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進などを背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。

（２）公共事業依存に関するリスク

星和電機グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、星和電機グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。

星和電機グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。

売上高官需比率

 

（３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

星和電機グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。

（４）公共工事の大型化・長期化

受注から引渡しまでの工期が長期かつ大型の物件は、期間中に経済情勢の変動等により原材料価格や人件費が大幅に上昇するなど、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じる可能性があり、星和電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、星和電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）入札制度について

星和電機グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により星和電機グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。星和電機営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

 

（７）法的規制について

星和電機グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、星和電機営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、星和電機グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、星和電機グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

星和電機グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

（８）自然災害又は新規感染症等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

（９）製品の品質によるリスク

星和電機グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、星和電機グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て星和電機品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。

（10）新製品の開発リスク

星和電機グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は星和電機グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

星和電機は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

（11）人材獲得と人材育成に関するリスク

星和電機グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、星和電機グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。

しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や星和電機グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、星和電機グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）情報セキュリティ

星和電機グループの情報セキュリティについては、星和電機の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、星和電機で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、星和電機の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）海外進出に潜在するリスク

星和電機グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、星和電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、星和電機グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。星和電機グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が星和電機グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）価格競争

星和電機グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより星和電機グループの経営成績が変動する可能性があります。

（15）知的財産

星和電機グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、星和電機グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。星和電機グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は星和電機グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）天候

星和電機グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより星和電機グループの経営成績が変動する可能性があります。

（17）債権の貸倒れ

星和電機グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により星和電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）財務制限条項

星和電機は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は星和電機グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。