アンリツ（6754）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アンリツ(6754)の株価チャート　アンリツ(6754)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】アンリツグループ（アンリツ及びアンリツの関係会社）は、アンリツ、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。アンリツグループの事業内容及びアンリツと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランスアンリツ、東北アンリツ株式会社、アンリツカスタマーサポート株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、Anritsu Company（米国）、Anritsu Americas Sales Company（米国）、Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、Anritsu Eletrônica Ltda.（ブラジル）、Anritsu Company, S.A. de C.V.（メキシコ）、Anritsu EMEA Holdings GmbH（オーストリア）、Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、Anritsu EMEA Limited（英国）、Anritsu GmbH（ドイツ）、Anritsu SA（フランス）、Anritsu S.R.L.（イタリア）、Anritsu AB（スウェーデン）、ANRITSU COMPANY LIMITED（香港）、Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Corporation Limited（韓国）、ANRITSU PTE LTD（シンガポール）、ANRITSU COMPANY, INC.（台湾）、ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、Anritsu Pty Ltd（オーストラリア）、ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム)ANRITSU PHILIPPINES, INC.（フィリピン）、Anritsu A/S (デンマーク)PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツ、アンリツインフィビス株式会社、Anritsu Infivis Inc.（米国）、Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.（中国）、Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）環境計測EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、モニタリングソリューションアンリツ、東北アンリツ株式会社、株式会社高砂製作所、株式会社鶴岡高砂製作所、DEWETRON GmbH（オーストリア）その他センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務アンリツ、アンリツデバイス株式会社、アンリツ興産株式会社、アンリツ不動産株式会社、アンリツテクマック株式会社、株式会社ハピスマ（注）PQA：プロダクツ・クオリティ・アシュアランス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアンリツグループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針アンリツは、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。これらには、グループ従業員等の一人ひとりが自ら挑戦し、新しい価値を社会に提供し続け、未来に向けて成長していく、という思いを込めています。経営理念「誠と和と意欲」をもって、“オリジナル＆ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する経営ビジョン「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。経営方針1. 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる2. 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する3. 進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ4. ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等アンリツは、キャッシュ・フロー（CF）を常に意識した経営を展開しており、「ROE (Return On Equity)」と「自己資本比率」をKPIと捉え、自己資本の効率性向上による中長期的な企業価値最大化と財務の安定性維持に取り組みます。なお、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした現行の業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益目標及び中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、当該連結会計年度における連結ROEに加え、売上高、営業利益及びESG/SDGs目標の達成度等の指標を用いています。(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、アンリツグループの主力である通信計測事業においては、生成AIの普及拡大によるデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた測定需要が今後も拡大していくことが期待できます。PQA事業においては、新製品の販売拡大を進めることで、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資需要を確実に捉え、売上拡大を目指していきます。また、医薬品市場に向けた新製品開発と販売力の強化を推進していきます。環境計測事業においては、国内のEV/電池向け試験需要を確実に捉えるとともに、新たに連結子会社となったDEWETRON GmbHを含めたグループシナジーの最大化、及び海外市場への進出に取り組みます。アンリツグループは、関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込め、経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての売上高2,000億円企業を目指してまいります。① 中長期的な経営戦略及び中期経営計画アンリツグループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、コアコンピタンスである「はかる」技術をベースに、情報通信分野と食品・医薬品分野を中心に支えてまいりました。アンリツのコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。アンリツグループは、中長期経営戦略のもと、2024年４月に、新たな３ヶ年の中期経営計画GLP2026をスタートいたしました。GLP2026では、前中期経営計画GLP2023で育てた新しい芽を事業の柱へと成長させ、計画最終年度である今期（2027年３月期）において、連結売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14％を目指します。GLP2026の３年間は、5Gから6Gへの移行期であり、2030年度に売上高2,000億円企業となるための重要なマイルストーンと位置付けております。GLP2026では6Gと3つの新領域ビジネスを重点的に拡大します。3つの新領域ビジネスは“産業計測”と“EV/電池”そして“医薬品”です。M&Aとオーガニックで、新領域ビジネスの成長を加速し、更には来るべき6Gビジネスの需要を確実に獲得するための準備をいたします。中期経営計画（GLP2026）基本方針1. 成長投資に400億円以上（M&A＋設備投資）2. ROE≧10％を安定的に達成する事業ポートフォリオの構築3. 2026年度（2027年３月期）の営業利益の25％を通信計測事業以外で創出4. 新領域ビジネスの人材強化、全社で人材育成体制を構築5. 事業活動における資源循環（サーキュラーエコノミー）の実現6. 株主還元では配当性向50％以上を目指す 当連結会計年度の実績及びGLP2026に掲げる主な経営数値目標等は下表のとおりです。アンリツグループは、引き続き、中長期的な経営戦略及び中期経営計画の実現を図り、資本コストを意識した成長投資（含むM&A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（業績見通し）2027年３月期（GLP2026目標）売上収益（億円）1,1291,1741,4001,400営業利益（億円）121148200200当期利益（億円）92116150150通信計測事業売上収益（億円）701687850900営業利益（億円）83107165150PQA事業売上収益（億円）282310330300営業利益（億円）28334036環境計測事業売上収益（億円）85107160130営業利益（億円）981014ROE（%）7.49.11212※ 億円未満を切り捨てて表示しています。なお、2027年３月期の業績見通しは、2026年４月27日に公表した「2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結)」に基づいています。また、GLP2026では、アンリツグループのサステナビリティ目標を掲げ、その達成に向けた活動を推進しています。サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等のアンリツグループのサステナビリティに関する事項は、後記２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。アンリツグループは、ブランド・ステートメントに「Advancing beyond」を掲げ、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて発信しています。さらなる高みを目指すとともに、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。② コーポレート・ガバナンスの充実アンリツは、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組に加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監視・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。アンリツグループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアンリツグループが判断したものです。 （方針及び体制）アンリツグループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しており、リスク管理体制を整備しています。また、企業価値を維持、増大し、企業の社会的責任を果たし、アンリツグループの持続的発展を図るため、経営者はもとより、全社員がリスク感性を向上させ、全員参加により、リスクマネジメントを推進する取り組みに注力しています。アンリツグループは、グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、主要リスクを①経営の意思決定と業務の執行に係るビジネスリスク、②法令違反リスク、③環境リスク、④製品・サービスの品質リスク、⑤輸出入管理リスク、⑥情報セキュリティリスク、⑦感染症・災害リスクであると認識し、リスクごとにリスク管理責任者を明確にしています。各リスク管理責任者は、当該リスクに関する関係部門の責任者及びグループ会社管理責任者で構成する委員会を主管し、当該リスクマネジメントに関わるグループ会社全体を統括します。リスクマネジメントの対策、計画、実施状況及び年間を通したマネジメントサイクルの結果は、必要に応じ、経営戦略会議において審議され、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進部門は、規則、ガイドラインの制定、教育研修などを主管し、事業の継続発展を確保するための、リスク管理レベルの向上に必要な体制を整備しています。なお、各リスク管理責任者は、当該分野に関し、海外グループ会社の活動を支援しています。また、コンプライアンスリスクに関しては、各地域の統括会社の責任者が年度計画を策定し、リスクアセスメントを実施しています。 （主要リスクの概要）(1) アンリツグループの技術・マーケティング戦略に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツグループは高い技術力により開発された最先端の製品とサービスをいち早く提供することで顧客価値の向上に努めております。しかしながら、アンリツグループの主要市場である情報通信市場は技術革新のスピードが速いため、アンリツグループが顧客価値を向上させるソリューションをタイムリーに提供できない事態や、顧客のニーズやウォンツを十分にサポートできない事態が生じた場合は、アンリツグループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。(2) 市場の変動に関するリスク（①ビジネスリスク）経済や市場状況の変化、技術革新などの外的な要因は、アンリツグループが展開する製品群の収益に影響を及ぼし、グループの財政状態及び経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。通信計測事業は、情報通信市場向けの売上比率が高いため、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、スマートフォン・携帯電話メーカー、半導体・デバイスメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。サービス・プロバイダは、急増するデータ・トラフィックに対応しながら、IoTサービスやクラウドサービスなど様々なニーズを実現するネットワークの構築が求められており、コスト効率を意識した設備投資を進めています。PQA事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。環境計測事業は、EV/電池向け試験装置の売上比率が高いため、自動車メーカー、自動車部品メーカー、バッテリメーカーの設備投資動向に業績が左右される可能性があります。(3) 戦略投資に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツグループは、コンピテンシーである「はかる」を極めていくと共に、内外の異なる発想や技術をさらに掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させるため、外部との連携やM&Aを含めた戦略的成長投資を強化しています。投資の実行にあたっては、事前に事業計画の検証やデューデリジェンスを実施したうえで、投資判断を行っています。また、投資後もPMI（Post Merger Integration）計画を策定、実行し、投資後のビジネス立ち上げに万全の体制で取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ外部環境の変化や、市場環境や競合状況の変化等によっては当初期待した成果が得られないリスクがあります。このような場合には、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(4) 海外事業展開に関するリスク（①ビジネスリスク、②法令違反リスク、⑤輸出入管理リスク）アンリツグループはグローバルに事業を展開しており、海外売上比率は当期実績で約7割を占めています。顧客の多くもグローバル規模で事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、国際情勢の変化、遵守すべき法令対応によって、アンリツグループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。 (5) 製品の供給に関するリスク（①ビジネスリスク、⑦感染症・災害リスク）アンリツグループは、電子部品等の安定調達を目指して、取引先との強固な関係構築に努めるとともに、部品調達リスクを速やかに把握する仕組み作りや、戦略的な部品在庫の確保などの対策を講じています。あわせて、リスクの高い部品については代替品への変更などによりリスクの最小化を図っています。しかしながら、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や需要の急激な高まりによる部品供給の逼迫等が生じた場合は、電子部品等の調達や主要製品の製造が困難な状況になり、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場合には、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(6) 感染症の蔓延に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）アンリツグループは、大規模な感染症の流行が発生した場合、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいきます。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、必要に応じて対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行います。しかしながら、感染拡大の状況によっては、サプライチェーンの寸断やアンリツグループ、顧客及び取引先の工場の操業停止や事業拠点の休業などの事業活動の制限等による影響により、アンリツグループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。(7) 災害等に関するリスク（⑦感染症・災害リスク）アンリツグループはグローバルに生産・販売活動を展開しているため、地震、台風、気候変動に伴う異常気象等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合には、アンリツグループや仕入先、顧客の主要設備への被害等により事業活動に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、アンリツグループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。アンリツでは、災害・緊急時の被害最小化と事業活動の早期回復を図り、円滑な事業活動を継続することを目的として、各部門がBCP（Business Continuity Plan）を作成しています。アンリツグループの製造拠点である東北アンリツ㈱では、地震や大雨による河川の氾濫などの自然災害を重要なリスクとして位置づけ、災害発生後になすべきことを具体的にプロセスごとに明確化しています。実際の大規模災害での教訓を受け、BCP緊急発動基準を見直し、より幅広いリスクに備えるとともに各リスク発生時の対応手順の精緻化を行っています。(8) 外国為替変動に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツでは売掛金の回収などで発生する外貨取引への為替先物予約等によりリスク・ヘッジに努めておりますが、急激な為替変動はアンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(9) 在庫陳腐化のリスク（①ビジネスリスク）アンリツグループは顧客のニーズやウォンツをきめ細かく捉え、製品やサービスを市場に提供するよう努めております。しかし、特に通信計測事業における製品群は技術革新が極めて速いため、製品及び部品の陳腐化が起こりやすく、在庫の長期化・不良化を招くことでアンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(10) 人材確保に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツグループの持続的成長のためには、人材の獲得、確保、育成は非常に重要な要素となっています。アンリツグループは、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うことにより、優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員の自発的成長を支援する教育研修体系の整備を継続的に進めています。また、ライフワークバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した労務環境の整備に取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(11) コンプライアンスに関するリスク（②法令違反リスク）アンリツグループは、事業を展開する各国において当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合、あるいは社会的要請に反した行動等があった場合には、法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。アンリツグループが社会的責任を遂行するにあたり、あるべき行動の指針とする「アンリツグループ行動規範」を定めるとともに、教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。国内アンリツグループのコンプライアンスの推進は、経営戦略会議の議長であるグループCEOが率先垂範しています。そして、経営戦略会議の下に、コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、国内アンリツグループ各社の社員がメンバーとして参加する企業倫理推進委員会が、コンプライアンス推進活動を統括しています。また、企業倫理推進委員会およびその事務局である法務部は、法令対応の関連委員会とともに、海外アンリツグループ各社に対し、各国・各地域の法令・文化・慣習などを踏まえた倫理法令遵守を促し、必要な支援を行っています。さらに、海外アンリツグループ各社のコンプライアンス責任者と連携して、グローバルな推進体制を構築しています。なお、コンプライアンス推進体制が適正に機能しているかを内部監査部門が監査し、必要に応じて、提言・改善要請を行っています。 (12) 環境問題に関するリスク（③環境リスク）アンリツグループは、気候変動、エネルギー、大気、水、有害物質、廃棄物、商品リサイクルなどさまざまな環境に関する法令及び規制等の適用を受けています。アンリツグループでは、事業活動や製品に関わる環境コンプライアンスの徹底はもとより、気候変動対策、循環型社会の形成、環境汚染予防に取り組んでいます。しかしながら、環境規制の更なる強化や過去の行為に起因する環境責任の発生、自然災害などに起因した環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象によって、法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加等により、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。アンリツグループでは、ステークホルダーからの要請に応えるため、製品のライフサイクル全体にわたり環境とのかかわりを意識した製品を開発し、提供しています。また、地球温暖化防止、生物多様性保全などの観点から、オフィス・ファクトリーの省エネルギー化によるCO2排出量の削減、3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進による廃棄物の削減、環境汚染防止に関して法、条例の規制より厳しい自主管理基準の設定による環境汚染リスクの低減に努めています。(13) 製品の品質に関するリスク（④製品・サービスの品質リスク）アンリツグループでは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO 9001の認証を1993年から取得し、製品の設計・開発から製造・サービス・保守に至るまでの一貫した品質管理をグローバルに展開しています。しかしながら、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等に加え、補償や対策に伴うコストが発生し、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。アンリツグループでは、製品品質の維持・向上と保証を図り、品質マネジメントシステムを適切に運用するために、品質マネジメントシステム委員会や内部品質監査委員会等を設けています。また、万一製品事故が発生した場合の体制の整備や製品事故予防のシステム及び再発防止に向けた取組について、検討を行っています。(14) 訴訟に関するリスク（②法令違反リスク）アンリツグループは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、知的財産権の適正な使用、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めています。当連結会計年度において、アンリツグループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。しかしながら、重大な訴訟等が発生した場合には、アンリツグループの経営成績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。(15) 情報セキュリティに関するリスク（⑥情報セキュリティリスク）アンリツグループは事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、従業員などすべての関係者の情報を適切に保護することが社会的責務であり、また、情報資産がアンリツグループ及びすべての関係者にとって重要な財産であると認識しています。これらの情報資産について、サイバー攻撃による情報セキュリティ事故が発生した場合、アンリツグループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁、ブランドの毀損等により、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。アンリツグループでは、情報セキュリティ管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの維持・向上への取組や情報セキュリティ教育の実施などを継続的に行っています。グローバルに事業を展開するアンリツでは、世界中のオフィスをネットワークで接続し、情報の共有化を進めてきました。情報セキュリティにおいては一カ所でも脆弱な部分があると、全体のセキュリティレベルに影響を及ぼすことから、グローバルで強固かつ均一なセキュリティシステムを構築することに取り組んでいます。(16) 繰延税金資産に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツグループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。(17) 確定給付制度債務に関するリスク（①ビジネスリスク）アンリツ及び一部の子会社の従業員を対象とした確定給付年金制度から生じる退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、アンリツグループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。