富士通ゼネラル（6755）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

富士通ゼネラル(6755)の株価チャート　富士通ゼネラル(6755)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　富士通ゼネラルおよび連結子会社44社は、空調機、テックソリューションの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、富士通ゼネラルが中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。　情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。　主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(２社)の位置付けは以下のとおりであります。　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔空調機〕　主な製品・サービス　：　ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、　　　　　　　　　　　　　ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、　　　　 　　　　　　　　 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品　取り扱う主な会社　　：　富士通ゼネラル　　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル設備ほか12社（関連会社）ETA General Private Ltd.、Eurofred Italy S.p.A. 〔テックソリューション〕　主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス 　取り扱う主な会社　　：　富士通ゼネラル　　　　　　　　　　　　　（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーほか１社 　上記の他、主に富士通ゼネラルに対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営の基本方針富士通ゼネラルグループ（富士通ゼネラルおよび連結子会社）は、「－共に未来を生きる－ 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。 (2）経営環境および対処すべき課題富士通ゼネラルグループ（富士通ゼネラルおよび連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術やインバータ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。また、テックソリューション部門も、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、各地での紛争のほか、原材料価格の高騰など世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力の強化がより一層求められます。このような状況において富士通ゼネラルグループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進してまいります。 〔中期重点施策〕１．空調事業の成長促進成長地域（米国、欧州、インド）および強化領域（日本における住宅設備ルート）へのリソースシフト、営業体制強化（販売代理店との関係強化、一部地域における直販化）を通じたお客様需要への貢献による売上成長 ２．テックソリューションの加速①富士通ゼネラルの強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造②EMS事業での付加価値向上 ３．開発／生産改革①サプライチェーン全体で最適化された生産体制の構築（内外製最適化、将来的な地産地消への移行）によるコスト競争力強化および在庫最適化②お客様への最大コストパフォーマンス実現に向け、開発・調達力強化によるタイムリーな製品・サービスの市場投入および最適コストの達成 ４．新たな付加価値提供への挑戦①空調ソリューション事業の強化②関連サービスのクラウド化を通じた一気通貫の顧客接点の拡充・データの利活用に基づく新たな顧客価値の創造③サステナブルでウェルビーイングな暮らしを支えることを意味する「Life Conditioner」の観点に立った新たなビジネスの創造 ５．経営基盤／人材組織の強化①経営基盤の強化を通じた高収益体制への変革②社員がいきいきと働き、スキルを高めて自己成長を実現できる労働環境の実現③サステナブルな社会構築への寄与を通じた企業価値の向上 上記の施策推進を加速させるため、2024年10月より、ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の２部門に集約し、全社横断でビジネス推進、支援を担う各機能をそれぞれのＣｘＯ※が統括する新たな組織体制としました。この体制の下、両事業の成長を加速させるために、グループ全社員参加のプロジェクトを立ち上げ、事業課題に対する施策実行に取り組んでおります。これらの取り組みを通じ、高収益体質の実現、将来の成長に向けた基盤づくりに邁進してまいります。また、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による富士通ゼネラル株式に対する公開買付けおよびその後の手続きを経て上場廃止となり、富士通ゼネラルは公開買付者の完全子会社となる予定です。公開買付者グループに加わることで、富士通ゼネラルグループは、上記施策の推進をさらに加速させるとともに、事業シナジーの追求を通じて、より一層の事業拡大・成長を目指してまいります。 ※ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）、ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer）、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）、ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）など、全社横断でのビジネス推進、支援を担う役職

３【事業等のリスク】富士通ゼネラルグループ（富士通ゼネラルおよび連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）製品の需要変動富士通ゼネラルグループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートおよび金利の変動富士通ゼネラルグループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、富士通ゼネラルグループの海外売上高比率が約75％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを富士通ゼネラル財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3）部材の調達および市況変動富士通ゼネラルグループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品開発力富士通ゼネラルグループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、富士通ゼネラルグループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、富士通ゼネラルグループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外での事業活動富士通ゼネラルグループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、地政学リスクの高まり、予期しない政策や法規制の変更、貿易摩擦、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）他社との提携等富士通ゼネラルグループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・Ｍ＆Ａ等において期待した成果が得られない場合には、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）法的規制等の影響富士通ゼネラルグループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや富士通ゼネラルグループの社会的信用が毀損される可能性があります。富士通ゼネラルグループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）製品等の品質富士通ゼネラルグループは、製品・システムおよびその施工・サービスに関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保富士通ゼネラルグループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、富士通ゼネラルグループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理富士通ゼネラルグループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、情報セキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や富士通ゼネラルグループの社会的信用の低下等により、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）固定資産の減損損失富士通ゼネラルグループは、生産設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産を保有しております。富士通ゼネラルグループが保有する固定資産について、事業環境の急激な変化や収益状況の著しい悪化等により、減損損失を計上する必要が生じた場合には、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害その他富士通ゼネラルグループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、富士通ゼネラルグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、富士通ゼネラルは気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。