ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、ＦＯＬＩＯホールディングス及び連結子会社２社(株式会社FOLIO及びAlpacaTech株式会社)で構成されております。ＦＯＬＩＯホールディングスは純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング、子会社各社への経営指導等を行っております。なお、ＦＯＬＩＯホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、「明日の金融をデザインする」というミッションの下、データサイエンスが導く知見や洞察、金融サービスとして実装するためのアイデアやテクノロジーを組み合わせ、全ての人々が金融の恩恵を受けられるような環境の実現を目指しております。画一的なサービスや商品では応えきれない昨今において、ＦＯＬＩＯホールディングスグループは多様なアイデアで未来の金融の姿を描き、革新的なテクノロジーで新たなソリューションを生み出してまいります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、金融機関向けの投資運用プラットフォームの提供、並びにAIを活用した投資運用サービスの提供を基幹とする「資産運用プラットフォーム事業」を単一セグメントとしております。
同事業における主要事業として、金融機関向けに運用基盤システム及び投資一任運用を提供する「金融インフラストラクチャー事業」、個人投資家向けAI投資サービス及び運用会社等への投資助言を提供する「AI投資運用事業」を位置付けており、以下にサービスの内容を記載いたします。
金融インフラストラクチャー事業では、金融機関向けに、ＦＯＬＩＯホールディングス子会社の株式会社FOLIOで開発した投資一任運用サービス基盤「4RAP」（以下、「4RAP」）を提供しております。4RAPは、「運用基盤システム」と「投資一任運用」を一体的に提供するSaaS型システムであり、銀行や証券会社等の金融機関において、自社顧客の口座及び預り残高を活用した自社ブランドの投資一任運用サービスの提供を可能とするものです。
株式会社SBI証券に初めて導入され2022年３月に提供が開始された「SBIラップ」では、4RAPの機能を活用した複数の投資一任運用商品がオンラインチャネル及び対面チャネルを通じて提供されております。また、4RAPは、株式会社愛媛銀行、岡三証券株式会社、株式会社足利銀行にも導入されており、それぞれ「ひめぎんラップ」、「岡三UBSファンドラップ」、「あしぎん投資一任サービス STORY」として、各金融機関やお客さまのニーズに合わせた運用商品の提供に活用されております。2026年９月末において、4RAPは計９社の企業からの利用実績があります。
AI投資運用事業では、個人投資家向けのロボアドバイザーの提供（以下、「ロボアドバイザー提供」）及び運用会社等への投資助言の提供（以下、「アドバイザリー」）に取り組んでおります。
主なサービスとして、個人投資家向けにAI投資「ROBOPRO」（以下、「ROBOPRO」）を提供しております。ROBOPROは、①AIを活用した投資サービスであることと、②AIの判断に基づく機動的なリバランスを主な特徴としております。
①について、一般的なロボアドバイザーは、金融工学における平均分散法*1やBlack-Litterman*2モデルに基づいてポートフォリオを決定する手法が主流であり、このプロセスにAIは介在しておりません。一方、ROBOPROは、40種類以上のマーケットデータをもとにAIによるリターン予測を行い、AI技術と伝統的な金融工学理論を融合させた合理的な投資判断プロセスで運用が行われます。これにより、専門的な金融知識や分析能力を有しない個人投資家においても、AIの緻密な分析に基づいた投資を行うことが可能になります。
②について、一般的なロボアドバイザーは、投資家のリスク許容度に応じて資産ごとの投資配分を一定に維持する傾向がありますが(下図右のグラフ参照)、ROBOPROは、AIによる将来予測に基づき、月毎に各資産の投資配分を大きく変更します(下図左のグラフ参照)。これにより、市場環境の下落局面ではリスクを抑えて下落幅を最小化し、上昇局面ではリスクを取ってパフォーマンスの最大化を目指すなど、相場状況に応じて柔軟に対応することが可能となっております。
*1：ハリー・マーコウィッツが提唱した理論で、ポートフォリオを期待リターン（平均）とリスク（分散）で評価し、同じリスクなら最大リターンとなる最適な資産配分を求める手法。現代ポートフォリオ理論の基礎。
*2：市場の均衡から逆算した期待リターンに、投資家独自の相場観を確信度に応じて加味する資産配分モデル。配分が極端に偏りやすい平均分散法の欠点を補い、安定した配分を導けることが特徴。
(注) ROBOPROの投資配分の推移について
各月に適用される投資配分の変更時点（ex.2026年４月は2026年３月27日時点）の比率を示しています。毎月の投資配分の変更とは別に、臨時で投資配分の変更を実施している場合があります。
「一般的なロボアドバイザー」とは、利用者がリスク許容度に応じて設けられている複数の運用コースの中から一つのコースを選択し、一般的な運用アルゴリズム(ノーベル賞を受賞した理論に基づき、金融機関において広く使われている平均分散法を採用。平均分散法における期待リターンはCAPMを用いて算出。)を用いて自動で運用を行う投資一任サービスのことを指します。本シミュレーションは、一般的な運用アルゴリズムでROBOPROと同じETFを運用したと仮定したシミュレーションです。リスク許容度はやや高めとし、５％～40％の保有制限を設けて最適ポートフォリオを算出しています。
投資助言・代理業のライセンスに基づき運用会社等に対して投資助言を行い、その対価として投資助言報酬を受領するビジネスモデルです。ROBOPROで培った投資運用技術を投資信託等の他の運用商品へ横展開することで、商品及び提供チャネルの多角化を図り、より幅広い顧客層に対してAIを活用した投資運用商品の提供を行っております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループが投資助言を行っている運用商品の一例として、「ROBOPROファンド」、「ゴールドマン・サックス社債／FOLIO・AIマルチアセット戦略ファンド2025－05」、「三井住友DS・FOLIO・AIマルチアセットファンド」等があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業別の収益構造（ビジネスモデル）は、次のとおりであります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループのサービスの特徴は、多様な顧客ニーズやセグメント、提供チャネルに対応可能な事業構成にあります。例として、AI投資運用事業においては、ROBOPROを自社の中核サービスに据えておりますが、ROBOPROは新NISAに対応していないことから、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが投資助言を行うROBOPROファンド等の投資助言先商品により新NISAニーズに対応しております。さらに、これらの商品では十分に訴求できない顧客層については、金融インフラストラクチャー事業における4RAPの導入先金融機関を通じて、AI投資運用商品の提供を行っております。
このように、ROBOPROでの直販による顧客接点に加え、4RAP導入先金融機関及び投資助言先商品を通じた間接的な顧客獲得を組み合わせることで、顧客接点の拡大を実現しております。また、投資一任運用及び投資助言商品、4RAP導入先金融機関を多層的に積み上げる事業構造により、高い拡張性を有するとともに、顧客層の分散を通じた安定的なビジネスモデルを構築しております。
また、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業収益の多くは、残高に連動して発生する投資一任運用報酬及び投資助言報酬、4RAPの預かり資産に対する従量課金及びシステム月額利用料、為替や市場データの継続的な情報提供料（以下、「ストック収益」）であり、収益が積み上がる事業構造です。ストック収益比率等の推移は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」に記載のとおりであります。
事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＦＯＬＩＯホールディングスグループが判断したものであります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、「明日の金融をデザインする」というミッションの下、データサイエンスが導く知見や洞察、金融サービスとして実装するためのアイデアやテクノロジーを組み合わせ、全ての人々が金融の恩恵を受けられるような環境の実現を目指しております。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループはAIを用いた中長期の市場予測技術を軸として、AIを活用した投資運用の提供、並びに金融機関向けの投資運用プラットフォームの提供を基幹とした資産運用プラットフォーム事業を運営しております。資産運用プラットフォーム事業下において、金融機関向けに運用基盤システムや投資一任運用を提供する金融インフラストラクチャー事業、AI投資サービスの提供や投資助言を行うAI投資運用事業を主要事業として営んでおります。画一的なサービスや商品では応えきれない昨今において、ＦＯＬＩＯホールディングスグループは多様なアイデアで未来の金融の姿を描き、革新的なテクノロジーで新たなソリューションを生み出してまいります。
日本銀行調査統計局「資金循環」(公表対象期；2026年第２四半期)によると、家計金融資産は2,519兆円ある一方で、家計に占める投資信託は193兆円と7.7％ほどの割合しかありません。一方で同調査によると、家計金融資産の過去５年の伸びは+25％であるのに対し、家計に占める投資信託の伸びは+124％と、家計金融資産の成長を大きく上回る成長を見せています。さらに、一般社団法人 資産運用業協会「統計資料」(2026年６月末時点)によると、ファンドラップに限っては30兆円ほどですが、過去５年の伸びが+155％と急激な成長を見せております。
また、金利上昇やインフレの定着、地政学的リスクの高まりを背景に、世界経済の先行きは不確実性を増している状況です。国内においては、日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、政策金利を段階的に引き上げており、消費者物価指数の前年比上昇率も2022年以降２％を上回る水準で推移するなど、現金・預金の実質的な価値が目減りする環境となっております。日本政府は家計の資産形成を促進する施策を進めており、2026年７月21日に内閣官房から公表された「成長投資を促進するための金融戦略―資産運用立国のアップグレード―」にあるように、2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の比率を４割へと引き上げる目標を掲げています。日本における家計金融資産の約半分は依然として現預金に滞留しており、資産運用市場には拡大の余地が大きいと認識しております。特に金融分野では技術革新やAIの活用が進む一方で、既存システムの制約、金融リテラシーの課題などが、顧客本位の金融サービスを提供する上での課題として残されていると認識しております。
以上のことから、投資信託やファンドラップを始めとした投資へのシフトが進んでおり、今後の投資運用市場は大きなポテンシャルと継続的な成長が見込める市場となっております。
(3) 競争優位性
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、金融ライセンスを保有しながら、AI技術を自社で開発・運用している点に競争優位性があると認識しております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業領域における競合としては、金融ライセンスを有する伝統的な金融機関、金融機関向けにシステムを提供するシステム開発会社、AI技術を有するテクノロジー企業等が該当しますが、ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、第一種金融商品取引業、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を受けた株式会社FOLIOと、投資助言・代理業の登録を受けたAlpacaTech株式会社をグループ内に有し、技術開発力と金融事業の基盤を併せ持つことで、独自の事業機会を創出しております。具体的には、①4RAPをインハウスで開発し続ける技術基盤による高い柔軟性と開発スピード、②AlpacaTech株式会社を中心に６年半超の実運用データを蓄積しながらアルゴリズムを磨き続けるAI運用エンジンの開発体制、③お客さまの多様なニーズに応じて商品開発やパートナー連携をスピーディーに推進する機動的な意思決定と実行を、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの強みと認識しております。
これまで培った知見やアセットを活かし、4RAPの導入金融機関を増やすとともに、取扱商品や機能を拡充することで、既存の導入先におけるサービスの利用拡大を支え、AUAの拡大に取り組んでまいります。
ROBOPROに代表されるＦＯＬＩＯホールディングスグループのAI運用エンジン及び投資運用技術を起点として、既に展開している米国株式や日本株式を対象とするものを含め、個人や金融機関の多様なニーズに合わせたAI運用エンジンの開発を継続的・積極的に実行してまいります。あわせて、ROBOPROによる直接的な顧客獲得に加え、4RAP導入金融機関や投資助言先商品を通じた販売チャネルの拡大及び多様な商品性のプロダクトの組成支援（マルチチャネル・マルチプロダクト戦略）により、収益源の多層化とリスクの分散を図ってまいります。
商品・サービスの広がりをAUAの成長に繋げ、継続的な収益基盤を強化してまいります。そこから創出する資金を技術開発や新たな事業領域への投資等に振り向け、中長期的には、資産運用領域の規模拡張に加え、年金・保険等の隣接金融領域、さらにはその他の金融領域へ業容を拡大することにより、次の成長機会を生み出してまいります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業収益は、顧客から頂く投資一任運用報酬や運用会社から頂く投資助言報酬が中心となります。これら投資一任運用報酬や投資助言報酬は、顧客からの預り資産残高や4RAP上で運用されている商品の残高、投資信託の純資産に連動しております。そのため、ＦＯＬＩＯホールディングスグループではこれら運用商品すべての預り残高・運用残高・純資産残高を合算した数値を「総取扱資産残高」（以下、「AUA」）と定義し、収益や今後の成長性を測る重要な経営指標として位置付けております。AUAは2026年７月に1.2兆円を突破し、2026年９月末時点で１兆2,215億円となっております。
AUAは、金融インフラストラクチャー事業の取扱資産残高（銀行・証券会社等の金融機関において4RAPを活用して提供される投資一任運用サービスの預り資産）と、AI投資運用事業の取扱資産残高（ロボアドバイザー提供に係る預り資産及び、アドバイザリーにおいてＦＯＬＩＯホールディングスグループが投資助言業として関与する金融商品の資産）の合計であり、以下の表はAUAを事業ごとに分解して記載したものであります。なお、その他事業には取扱資産残高はありません。
(注) １． 億円未満を切り捨てて表示しているため、各事業の合計が総計と一致しない場合があります。
また、ＦＯＬＩＯホールディングスグループでは、AUAに加え、収益の安定性及び収益性を把握するための補助的な指標として、ストック収益比率及び限界利益率を用いております。ストック収益比率は、営業収益に占めるストック収益の割合であり、収益の継続性を示す指標として採用しております。限界利益率は、残高から一定比率で発生する事務手数料を営業収益から控除した額（以下、「限界利益」）の営業収益に対する割合であります。各指標については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) ② ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について」に記載のとおりであります。
今後、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが成長していくために優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業収益は、主として金融商品に係る運用報酬及び投資助言報酬から構成されており、これらがAUAと連動することから、当連結会計年度においてはAUAの順調な積み上がりを背景に、営業収益も大幅に増加しました。今後も、4RAPの新規導入の推進、ROBOPROにおけるマーケティング施策の推進、投資助言先商品の拡充等を通じて商品・サービスの多層化を図り、AUA及び営業収益の拡大を目指してまいります。
金融インフラストラクチャー事業における4RAPについては、ＦＯＬＩＯホールディングスグループ内において開発から運用までを一貫して行っております。また、AI投資運用事業におけるAIを活用した投資運用についても、モデル構築、システム開発及び運用に至るまでの業務プロセスをＦＯＬＩＯホールディングスグループ内で一体的に遂行しております。グループ内で培われた技術、知見及び人材を相互に活用することで各事業が連携しながらサービスの高度化及び効率化を図っており、品質及び安定性の高いサービスを継続的に提供できる組織体制が、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの競争力の源泉のひとつとなっております。したがって、現組織体制を維持・拡大していくことが重要であるとの認識のもと、引き続き専門性の高い人材の育成及び人材の確保に努めてまいります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、提供するサービスの性質上、多くの個人情報を取り扱っており、また、子会社に金融商品取引業者を含むことから、さらなる情報管理体制の維持・強化が重要であると認識しております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループ全体に適用がある「情報セキュリティ管理規程」を定め、グループ全体で適切な情報管理を実施しておりますが、引き続き管理方法の高度化や役職員への教育の徹底のほか、社会的な要請や法令等を踏まえた対応を継続してまいります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは現在、成長段階にあり、業務運営の効率化及びリスク管理の観点から、内部管理体制の強化を重要な課題として認識しております。ＦＯＬＩＯホールディングスの事業拡大に対応できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化に継続的に取り組んでまいりました。今後も、事業規模の拡大に応じて人的体制の充実を図るとともに、定期的な内部監査の実施等を通じて、より一層の内部管理体制の強化に努めてまいります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とするグループリスク管理委員会を設置しております。同委員会にて、リスク管理に関わる重要事項について協議し、取締役会に報告するとともに、リスク管理に関わる役職員への啓蒙等の全社的な取り組みを推進しております。また、実際にリスクが顕在化するなどして、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に緊急事態対応体制を取り、迅速かつ的確な対応を実施することとしております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＦＯＬＩＯホールディングスグループが判断したものであります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループにおいて、ＦＯＬＩＯホールディングス子会社の株式会社FOLIOは金融商品取引法に基づく「第一種金融商品取引業者」、「投資運用業者」及び「投資助言業者」、ＦＯＬＩＯホールディングス子会社のAlpacaTech株式会社は「投資助言業者」の登録を受けており、かかる許認可(登録)及び各規制法の遵守は、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業運営上、重要な事項となっております。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に関する命令、又は営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があります。また、これらの法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合において、通常業務への制限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果としてＦＯＬＩＯホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、預り資産残高の減少等の悪影響が発生し、金融商品取引法第52条第１項及び第４項若しくは同法第53条第３項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、万が一、これらに該当し、登録の取消しを含む行政処分が下される場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や、解釈の変更による影響が生じた場合には、お客様の投資意欲への影響が生じ、解約又は新規流入の減少による預り資産残高の減少を招き、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業は、インターネットを通じて提供されていることから、業務遂行の観点からシステムの安定稼働が非常に重要であります。そのため、ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、システム障害に対して継続的な取組みを実施しております。
しかしながら、ＦＯＬＩＯホールディングスグループのサービスは、外部クラウドサーバーなどのITシステムに依拠する割合が高いことから、それらに重大な障害が生じた場合等には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業務に影響を及ぼす可能性があります。また、事故災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、外部からの不正アクセスにより想定以上のシステム障害や顧客資産の流出等が発生した場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、お客様やマーケットの信頼を失うこと等により預り資産残高の減少等の悪影響が発生し、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、プログラムの不具合、人為的ミス、不正アクセス等の諸要因により、システム障害や情報漏洩が発生した場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループへの信頼や企業イメージの低下や相当な費用負担により、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、事業活動を通じて各種の個人情報を保有しております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程等を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びにＦＯＬＩＯホールディングスグループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合や不適切な利用、改ざん等が発生した場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループへの損害賠償請求や対応に多額の費用を要するほか、社会的信用の失墜により、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、主に金融機関を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関によるＦＯＬＩＯホールディングスグループサービスへの支出等の事業活動が大きく減退する可能性があります。
万が一、金融市場の市況が大きく悪化した場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが関与する金融商品の時価が減少し、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業収益が大きく減少するなど経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（その他のリスク）
ＦＯＬＩＯホールディングス子会社の株式会社FOLIOでは、お客様がAIによる効率的な資産運用を続けられるようサポートをしております。同社サービスであるROBOPROはAI予測を用いてダイナミックなリバランスを行うことで、バランスを取りながらパフォーマンスを追求していくサービスです。同社ではその機能を拡充させ、また、コラムやセミナー等で日々情報発信をしております。
しかしながら、世界的に金融マーケットが大きく変動するなどで、お客様が長期投資に挫折してしまう場合や、AIによる予測が機能しなかった場合には、解約が増加する等の可能性は排除できず、預り資産残高の減少を招き、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、金融市場における資産運用を中心として、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針であります。しかしながら、これらの取組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、新たなサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、ＦＯＬＩＯホールディングスグループ及びそのサービスの競争優位性が失われ、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業収益が減少する可能性があります。そのような場合にはＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループのサービスであるROBOPROは、インターネットを通じて口座開設からその後の運用までの取引が完結する設計であり、4RAPにおいては提携している金融機関のシステムと繋いで一気通貫のシステムとなっていることが大きな特徴となります。ＦＯＬＩＯホールディングスグループのサービスは、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの機械学習技術やノウハウを組み合わせ、新技術を積極的に採用し、継続的に改善に取り組んでおります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループが事業展開している金融業界では、技術革新や顧客及びエンドユーザーのニーズや嗜好の変化のスピードが非常に早く、金融関連事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。また、AIの領域でも様々な技術が確立し、飛躍的な進歩を遂げております。そのためＦＯＬＩＯホールディングスグループは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、インターネットを取り巻く環境は急速な技術革新が進んでおり、将来的に技術革新等への対応の遅れにより市場環境の変化に適切に対応できない場合や、多額の開発費用が生じた場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループが提供するサービスにおいては、法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前にウェブサイト上のコンテンツその他の広告等の内容についてコンプライアンス部による入念なチェックを実施する等、コンプライアンスの遵守を徹底しております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてサービスの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら審査体制を導入しております。しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたサービスが提供された場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループが提供する4RAPは、金融機関向けSaaS型のビジネスであるため、１件の導入が収益に大きく影響するという特徴があります。各プロジェクトにおいて想定以上に工数がかかった場合、納期の月ずれ、期ずれが発生する可能性があるほか、想定した取引先とのサービスの提供に至らない場合や、取引が様々な事情又は要因により解消される可能性があり、当該状況が発生した場合にはＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、「明日の金融をデザインする」というミッションの下、新しい事業やサービスを創出し、事業成長を続けております。一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因がＦＯＬＩＯホールディングスグループのリスク要因となる可能性があります。また、新規事業の参入のため、専門性の高い人材の採用、システム開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには中長期的な時間が必要とされることがあります。さらに、事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、減損等による損失が生じる可能性があります。その結果、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段の一つとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、M&Aに際して、対象企業の事業、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の統合や事業展開が計画通りに進まない場合には、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性や、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにモニタリングを含めた対応を行う必要があります。本書提出日時点では、ＦＯＬＩＯホールディングス子会社の株式会社FOLIOにおいて同比率が120％を下回る事実はないと認識しております。
しかしながら、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率の維持に重点を置くこととなり、新たな収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた有価証券及び金銭を自己の固有財産と分別して管理することが義務付けられており、ＦＯＬＩＯホールディングス子会社の株式会社FOLIOでは、上記法令に基づいた社内規程等に従ってこれらを管理しております。有価証券については、帳簿残高ファイルを作成し、銘柄毎の残高について自己保有分及び顧客保有分を分別して記載することで、顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理し、金銭については、信託銀行と顧客分別管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。
しかしながら、何らかの事由によりＦＯＬＩＯホールディングスグループにおいて分別管理が適切に実施できない事象が発生した場合、行政指導、業務停止、登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの信用が著しく損なわれ、経営成績及び財政状態に甚大な影響を与える可能性があります。
犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下総称して「犯罪収益移転防止法」という。)は、特定事業者に対し、顧客等の取引時確認、確認記録及び取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出等を義務付けることにより、金融サービス等がテロ資金供与及びマネー・ローンダリング等に悪用されることを防止し、犯罪による収益の移転防止を図ることを目的としております。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、ＦＯＬＩＯホールディングスグループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等、法令遵守を徹底しております。
しかしながら、ＦＯＬＩＯホールディングスグループにおいて何らかの事由によりかかる法令に違反する事象が発生した場合、行政処分やＦＯＬＩＯホールディングスグループの信頼失墜等により、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、企業価値の最大化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業においては、今後の事業拡大に伴い、金融業界やテクノロジー業界をはじめとする多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。エンジニアをはじめ事業運営に不可欠な人材を適時に確保し、それら人材を育成するとともに、有機的に連携させる必要があると考えております。
しかしながら、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの必要とする人材が必要な時期に確保できない場合、エンジニアを含むキャリアや資格保有者等の人材育成が計画通り進まない場合、人材の社外流出が発生した場合、人材の獲得に伴う採用費用の増加等が発生した場合等には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電、新型コロナウイルス感染症をはじめとする未知の感染症の拡大等が発生した場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、このような場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業は、2020年１月にROBOPROをリリースし、2022年３月に投資一任運用の運用基盤をクラウドでSaaS型で提供する4RAPの提供を開始、2023年７月にAlpacaTech株式会社を子会社化するとともに、2023年12月にはアドバイザリー事業を開始する等の展開により、成長してまいりました。一方でＦＯＬＩＯホールディングスグループで主力となっている事業については、比較的事業歴が浅いものがあります。ＦＯＬＩＯホールディングスグループにおけるかかる事業の業歴が浅いことに加え、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが営む事業が伝統的な金融事業そのものとは異なる新規性を有し、技術革新や競合他社との競争等激しい事業環境の変化に晒されていること等から、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
代表取締役社長兼CEOである甲斐真一郎は、創業者であり代表取締役でもあります。甲斐は、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの経営方針や事業戦略構築、信用力の向上等において重要な役割を果たしております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループは事業拡大に伴い、個人に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により甲斐が業務を継続することが困難となった場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの今後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、ＦＯＬＩＯホールディングスは会社設立以来配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績、投資計画その他の事情により、ＦＯＬＩＯホールディングスが今後も配当を実施できず、又は、実施しない可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている重要な事案はありません。しかしながら、事業を展開する中で、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合には、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要する可能性があるほか、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、サービスに関連する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。また、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、ＦＯＬＩＯホールディングスグループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの役員、従業員に対して新株予約権の付与を行っております。また、今後においても新株予約権又は譲渡制限付株式等を利用したインセンティブプランを活用する可能性があります。これらの新株予約権の権利行使や譲渡制限付株式の発行に伴い、ＦＯＬＩＯホールディングス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は4,051,900株であり、発行済株式総数58,119,600株の6.97％(小数点以下第３位を四捨五入)に相当しております。
(24)株式の流動性について(顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし)
ＦＯＬＩＯホールディングスは、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資又は売出しによってＦＯＬＩＯホールディングス株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.1%にとどまる見込みです。今後は、公募増資によるＦＯＬＩＯホールディングスの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＦＯＬＩＯホールディングス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＦＯＬＩＯホールディングス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
2026年３月期末時点において、ＦＯＬＩＯホールディングスは税務上の繰越欠損金を有しております。ＦＯＬＩＯホールディングスの業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
SBIグループは現在ＦＯＬＩＯホールディングス株式を69.4％保有し、ＦＯＬＩＯホールディングスの筆頭株主となっております。ＦＯＬＩＯホールディングス株式上場後においては、ＦＯＬＩＯホールディングスが連結グループに該当する水準にてＦＯＬＩＯホールディングス株式を継続保有する方針であります。
親会社グループの適切な運営を目的として、ＦＯＬＩＯホールディングスの経営において、同社の承認を要する事項は存在しておりませんが、同社において株主総会決議事項や適時開示が必要となる事項に限り事前報告を行うことが定められており、同社は議決権の行使を通じてＦＯＬＩＯホールディングスの役員の選解任やその他株主の承認を必要とする事項などの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。
また、同社がＦＯＬＩＯホールディングス株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、ＦＯＬＩＯホールディングス株式の需給の悪化又はそのおそれにより、ＦＯＬＩＯホールディングス株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
親会社グループと取引を行うにあたっては、関連当事者取引管理規程に基づき、関連当事者等と取引を行うことの妥当性について、特別委員会による事前審議及び取締役会での決議を行っております。毎事業年度末時点で該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。
親会社グループとの2026年３月期における主な取引内容や取引金額等につきましては以下の通りです。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループの2026年３月期における連結営業収益に占める親会社グループからの収益の割合は58％となっており、収益依存はまだ高い状態にありますが、2025年３月期の親会社グループ収益からの収益の割合は69％であったことから低減傾向にあります。
なお、将来的にSBIグループの事業方針の変更や業績動向等、また何らかの理由によりＦＯＬＩＯホールディングスグループとの取引が大きく縮小した場合、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ＦＯＬＩＯホールディングスグループは引き続き新規顧客等の開拓や多層的な事業展開を通じて、当該リスクの低減に努めてまいります。
今後、何らかの事情によりＦＯＬＩＯホールディングスとSBIグループとの関係に変化が生じた場合、人的関係も変動し、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業遂行に影響を与える可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスはSBIホールディングス株式会社の連結子会社であり、同社を構成するグループにおいて、グループの金融サービス事業を構成する会社の１つとして位置付けられております。SBIグループとＦＯＬＩＯホールディングスとの関係の詳細は以下のとおりです。
SBIグループは、証券事業、銀行事業及び保険事業を中心とする「金融サービス事業」、投資信託の運用や投資助言を行う「資産運用事業」、プライベートエクイティ事業を中心とする「投資事業」、暗号資産交換業等を運営する「暗号資産事業」、並びに、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb３関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」を中心に事業を行っております。ＦＯＬＩＯホールディングスグループとの間には、関連当事者取引として4RAPの提供やAIソリューションの提供等に関する取引があります。これらの取引については関連当事者取引として適切な社内決裁を経て実行されており、取締役会決議に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役により構成される任意の特別委員会において、同取引の必要性及び取引条件の妥当性等を審議検討し、取締役会に答申することで、少数株主保護の観点から取引の公正性や客観性を担保しております。
ＦＯＬＩＯホールディングスへの出資比率等の変更を含め、ＦＯＬＩＯホールディングスグループとSBIグループの各企業との関係に変化が生じ、関係が希薄化した場合には、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＦＯＬＩＯホールディングスグループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェアやのれん等の無形固定資産を保有しております。特に、AlpacaTech株式会社が展開するAI投資運用事業等においては、積極的なAI関連開発に係るソフトウェア投資を行っております。これらの固定資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを獲得できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、ＦＯＬＩＯホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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