鈴木（6785）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３【事業の内容】　鈴木グループ(鈴木及び鈴木の関係会社)は、鈴木(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。　鈴木グループの事業内容及び鈴木と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。　　　　　　　　　　鈴木が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。　　　　　　　　　　鈴木及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。鈴木及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。(4）賃貸………………鈴木が行っている賃貸事業、売電事業であります。 　以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。 　（注）事業系統図の中の実線矢印は鈴木グループ製造品の行き先を表しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針　鈴木グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。鈴木グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略　鈴木グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた鈴木独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。⑥鈴木の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。　また、具体的な事業成長戦略として、　a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等）　b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大）　c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等）　を重点に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。　電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）など進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。　鈴木グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年９月25日）において鈴木グループが判断したものであります。①電子部品業界について　鈴木グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、鈴木グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります　鈴木グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。②知的財産権　2025年９月25日現在において、鈴木グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、鈴木グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後鈴木グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、鈴木グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。③技術者等の人材の確保育成について　鈴木グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、鈴木グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。④原材料価格および調達について　部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、鈴木グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　鈴木グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。⑤製品の欠陥について　鈴木グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。　また、鈴木グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、鈴木グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥災害等のリスク　鈴木グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、鈴木グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが鈴木グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。　鈴木グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。　また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、鈴木グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。⑦競合等について　鈴木グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。　鈴木グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が鈴木グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧海外活動に伴うリスク　鈴木グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、鈴木グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定の販売先への依存について　鈴木グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。鈴木グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2025年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の26.47%を占め、その依存度は高い状況にあります。　鈴木グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、鈴木グループの部品供給が大きく減少した場合には、鈴木グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩為替変動に伴うリスク　鈴木グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、鈴木グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。⑪サステナビリティ課題に伴うリスク　世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。鈴木グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営へ取り組み強化してまいります。