ＲＶＨグループは、ＲＶＨ及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
ＲＶＨグループの事業内容及びＲＶＨの関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、ＲＶＨグループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
ＲＶＨは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン
再生可能エネルギー
再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社
資産運用関連事業
資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。
（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
その他
その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。
（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＲＶＨグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＲＶＨグループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行したことに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、春季生活闘争による賃上げが前年を上回る見通しであること等により日銀がマイナス金利を解除するなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学リスクに起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締め等による円安基調の継続、2024年元旦に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、ＲＶＨが持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
ＲＶＨグループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。ＲＶＨグループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
ＲＶＨグループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。ＲＶＨはこれまで、ＲＶＨグループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④ ダイバーシティ経営の推進
ＲＶＨグループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、ＲＶＨグループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3) 今後の見通し
ＲＶＨグループの2025年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2025年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。他方、再生可能エネルギー事業領域においては、引き続き太陽光発電関連事業に係る案件の譲渡交渉を継続するとともに、その他の再生エネルギー事業領域に関連する新規事業についても検討を進めておりますが、これまでの経緯と現在の状況から、太陽光発電関連事業に係る案件の譲渡交渉は今後も想定以上の時間を要する可能性があること、新規事業については検討段階であるため具体的な収益見通しが未定であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2025年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
以下に、ＲＶＨグループ(ＲＶＨ及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ＲＶＨは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＲＶＨ株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＲＶＨグループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
① Ｍ＆Ａについて
ＲＶＨグループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。ＲＶＨグループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況がＲＶＨグループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、ＲＶＨグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、ＲＶＨは、ＲＶＨグループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合にはＲＶＨグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 持株会社体制について
ＲＶＨは、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社がＲＶＨに支払うことのできる金額が制限される場合があります。また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、ＲＶＨに対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、ＲＶＨ単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。
③ 感染症の流行
社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、ＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、ＲＶＨグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
ＲＶＨグループは、2019年３月期以降、６期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
ＲＶＨグループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、営業活動の強化や人材採用・育成の強化等による売上高の伸長を図るとともに、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減に努めることで収益体質の早期改善に取り組んでまいります。また、これら既存事業の強化に加え、積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、ＲＶＨグループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当連結会計年度末において626,298千円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、ＲＶＨグループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要なリスク）
① 債権管理について
ＲＶＨグループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、ＲＶＨグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
ＲＶＨグループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、ＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムトラブルについて
ＲＶＨグループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、ＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
ＲＶＨの子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。ＲＶＨグループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、ＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制について
ＲＶＨグループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。ＲＶＨグループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等によりＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等によりＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について
ＲＶＨグループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からのＲＶＨコンピュータへの不正アクセス、ＲＶＨ役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、ＲＶＨグループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含めＲＶＨＲＶＨグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 重要な訴訟
当連結会計年度において、ＲＶＨグループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、ＲＶＨグループに不利な判断がなされた場合、ＲＶＨグループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等によりＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 災害について
ＲＶＨグループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等によりＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
ＲＶＨグループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までにＲＶＨグループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。しかしながら、今後、万が一ＲＶＨグループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、ＲＶＨグループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、ＲＶＨグループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、ＲＶＨグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 再生可能エネルギー事業について
ＲＶＨグループの再生可能エネルギー事業において、事業展開予定地における地権者並びに地域住民との合意形成、農地一時転用に係る許認可取得等に想定以上の時間を要した場合や、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正及びこれに伴う電力接続（系統連系）の遅れ、天候・気候の大幅な変動による設備開発工事遅延、風力発電設備の劣化や故障等が発生した場合、当初計画していたプロジェクトスケジュールに遅延が生じ、ＲＶＨグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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