アライドテレシスホールディングス（6835）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アライドテレシスホールディングス(6835)の株価チャート　アライドテレシスホールディングス(6835)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アライドテレシスホールディングスグループは、アライドテレシスホールディングス及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、アライドテレシスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　〔事業の系統図〕(2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アライドテレシスホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針アライドテレシスホールディングスグループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。(2) 目標とする経営指標アライドテレシスホールディングスグループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略アライドテレシスホールディングスグループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤として、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてまいります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進するとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しながら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アライドテレシスホールディングスグループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。アライドテレシスホールディングスグループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、アライドテレシスホールディングスグループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。アライドテレシスホールディングスグループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。 ② 調達に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、アライドテレシスホールディングスグループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。アライドテレシスホールディングスグループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。しかしながら、需給バランスの変化等によりアライドテレシスホールディングスグループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、アライドテレシスホールディングスグループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらずアライドテレシスホールディングスグループの社会的信頼の損失などを負った場合には、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本におけるアライドテレシスホールディングスグループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、アライドテレシスホールディングスグループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスクアライドテレシスホールディングスグループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらずアライドテレシスホールディングスグループの社会的信頼の損失などを負った場合には、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク製品開発において、アライドテレシスホールディングスグループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及びアライドテレシスホールディングスグループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、アライドテレシスホールディングスグループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者がアライドテレシスホールディングスグループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合やアライドテレシスホールディングスグループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害等に関するリスクアライドテレシスホールディングスグループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、アライドテレシスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人的資本に係るリスクアライドテレシスホールディングスグループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。一方で、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、優秀なエンジニア人材の採用をめぐる競争は年々激化しています。アライドテレシスホールディングスグループは、このようなリスクへの対応として、国内外においてエンジニア人材の確保に取り組んでいます。具体的には、市場競争力を踏まえた報酬体系の整備、技術系人材のキャリアパスの明確化、リモートワーク等を含む柔軟な働き方の推進、エンジニアが能力を最大限発揮できる開発環境の整備を進めています。しかしながら、アライドテレシスホールディングスグループが求める水準のエンジニア人材を計画どおりに採用・確保し、継続的に雇用できる保証はなく、これらが十分に確保できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。