エヌエフホールディングス(6864)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(エヌエフホールディングス)及び連結子会社6社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、エヌエフホールディングスグループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容とエヌエフホールディングス及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、エヌエフホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区 分主 要 製 品 等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール(フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流/電圧変換器、カスタム機能モジュール)㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NFテクノコマース㈱NFデバイステクノロジー㈱NFエンジニアリング 電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NFテクノコマース㈱NFデバイステクノロジー㈱NFエンジニアリング 環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱NFブロッサムテクノロジーズ㈱NFデバイステクノロジー㈱NFエンジニアリング ㈱NFテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NFブロッサムテクノロジーズ㈱NFカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司 (注)(株)NFブロッサムテクノロジーズは、2026年3月31日付で解散いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエヌエフホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針エヌエフホールディングスグループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標エヌエフホールディングスグループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10%以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① エヌエフホールディングスは計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の3事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような状況のもと、エヌエフホールディングスグループにおいては、既存4分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、エヌエフホールディングスが得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】エヌエフホールディングスグループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエヌエフホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動エヌエフホールディングスグループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向によりエヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争エヌエフホールディングスグループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、エヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 技術領域における競争エヌエフホールディングスグループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、エヌエフホールディングスグループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、エヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (4) 有能な人材確保における競争エヌエフホールディングスグループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、エヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (5) 製品の欠陥エヌエフホールディングスグループは、ISO9001認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、エヌエフホールディングスグループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 企業機密の漏洩エヌエフホールディングスグループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下によりエヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (7) 安全保障輸出管理規制エヌエフホールディングスグループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、エヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 自然災害等の発生エヌエフホールディングスグループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、エヌエフホールディングスグループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 情報セキュリティエヌエフホールディングスグループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、エヌエフホールディングスグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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