リーダー電子グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。
特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製品に注力しております。
このようにリーダー電子グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。
これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。
(1）ビデオ関連機器
映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。
主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。
(2）電波関連機器
高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。
主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。
(3）その他
カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリーダー電子グループが判断したものであります。
(1）経営環境
リーダー電子グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電子計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。
リーダー電子グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。
(2）会社の経営の基本方針
リーダー電子はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、リーダー電子の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。
・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測領域におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。
・コンプライアンス精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
リーダー電子は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。
リーダー電子はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。
さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、リーダー電子はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。
①海外市場のシェアアップ
海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしましたPhabrix Limitedの開発力とのシナジーを最大限発揮し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。
②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み
リーダー電子のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。
(4)目標とする経営指標
リーダー電子グループは資本コストをより意識した経営を重要な経営課題と認識しております。
既存事業（バリュービジネス）でのシェア向上と新規事業（グロースビジネス）の収益化という自社経営資源による成長及びＭ＆Ａ等を通じた外部資源を活用した成長によりＲＯＥを改善することを目指す一方、自己株式取得等の施策を通じて資本コストを低減することにより、企業価値を向上し、資本コストを安定的に上回るＲＯＥを達成してまいりたいと考えております。
具体的な方針及び目標値等につきましては現在策定中であり、策定し次第、開示してまいります。
(5)経営環境及び会社の対処すべき課題
長期にわたるコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。
この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（Internet Protocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。
このような状況のもと、リーダー電子グループでは、既存事業（バリュービジネス）におきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。
また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。さらに、自動運転支援ソリューションを、自動車に搭載される魚眼、超広角カメラを生産調整するメーカー向けに販売しており、リーダー電子グループは、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。
また、放送関連事業の新技術導入の加速化や動画の大量生産時代の到来を見据え、リーダー電子グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrix Limitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。
①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、効率的な販売体制へ移行して、世界シェア60％以上を目指します。
②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、イメージセンシング事業領域では、車載用の魚眼、超広角カメラ検査ソリューションを提案しながら、車載用カメラ領域でデファクト・スタンダード獲得を目指します。
③生産面では、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足の向上を追求してまいります。
④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでにリーダー電子グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。
⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリーダー電子グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
リーダー電子グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電子計測器の開発と製造、販売を行っております。今後、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、主として放送市場向けの放送関連用計測器市場は漸減していくとみられます。そのため、放送関連用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。また、新規事業として、リーダー電子に蓄積された自動画質評価技術を基盤として、動画制作・編集業務の自動化・省力化ソリューションを開発・展開してまいります。
(2）技術開発力について
リーダー電子グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。そのため連結子会社であるPhabrix Limitedの技術力・商品開発力・コスト競争力をリーダー電子と融合することにより、開発のスピードアップをはかります。また、リーダー電子とPhabrix Limitedの役割分担・連携を明確にし、新規事業領域の開発リソースを抽出し、事業化に向けて迅速に取り組みます。
さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっており、また、技術者の流出を防ぐ取組みを行っております。
(3）生産体制について
リーダー電子は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、リーダー電子の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全てリーダー電子で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。
しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、リーダー電子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ウクライナ・中東問題の影響について
ロシア・ウクライナ両国間及び中東における紛争により、経済活動の先行きが不透明な状態にあります。このような状況ではありますが、リーダー電子といたしましては各地域とも、これらの要因によってリーダー電子製品に対する需要が長期的には大きく増減するものではないと考えております。
しかしながら、紛争が長期化することにより、世界経済の停滞や為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、リーダー電子グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに備えて、経営面において技術研究費を除く販売管理費を最大限圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努める次第です。
(5）企業買収について
リーダー電子グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつさらなる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、リーダー電子グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥について
リーダー電子は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。
(7）為替変動について
連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。
顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。
また、外貨建営業債権の為替の変動リスクに関しては、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
(8）安全保障輸出管理体制について
リーダー電子製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、リーダー電子は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。
(9）投資有価証券について
リーダー電子グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、リーダー電子グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
(10）固定資産の減損について
固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、リーダー電子グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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