日本マイクロニクスグループ（日本マイクロニクス及び日本マイクロニクスの関係会社）は、日本マイクロニクス、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。
日本マイクロニクスグループの事業内容及び日本マイクロニクスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。
半導体計測器具…………日本マイクロニクスが開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。
(2) Ｔ Ｅ 事 業 …………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。
ＬＣＤ検査機器…………日本マイクロニクスが開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。
半導体検査機器…………日本マイクロニクスが開発・製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本マイクロニクスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本マイクロニクスグループが判断したものであります。
(1)経営方針
日本マイクロニクスグループの企業理念体系として、日本マイクロニクスグループの存在意義を示す「ＭＪＣの使命」、日本マイクロニクスグループが将来に向かって目指すべき姿を示した「ＭＪＣの目指す姿」、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」を実現するために、グループ社員全員が共有すべき価値観を「私たちの大切なもの」として以下のように定めています。
ＭＪＣの使命（MJC Mission）「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」
日本マイクロニクスグループは、ステークホルダーの皆さまのために果たすべき「ＭＪＣの使命」を掲げています。創業から技術を探求し磨き、エレクトロニクスの発展とともに日本マイクロニクスグループも成長してきました。これからも変わることなく、私たちはこの「ＭＪＣの使命」のもと、より豊かな社会の発展に貢献するため挑戦し続けます。
ＭＪＣの目指す姿（MJC Future Vision）
「MJC YOUR Best Partner, MJC Anytime Anywhere」
長期的な日本マイクロニクスグループの目指す姿を表した「MJC Future Vision」を、事業環境の変化を踏まえて、この「ＭＪＣの目指す姿」に集約しました。
「ＭＪＣの目指す姿」は、幅広いステークホルダーの皆さまにとって、ＭＪＣがどのような存在でありたいかを表しています。“ステークホルダーの皆さまのベストパートナーを目指したい”、“いつでもどこでも選ばれる存在でありたい”、そうした思いを胸に、私たちはより良い未来に貢献していきます。
私たちの大切なもの（Our Values） 「ＱＤＣＣＳＳ ＋ ＱＤＣＣＳＳ2.0」
原点となる「ＱＤＣＣＳＳ」は、お客さまからの信用と信頼を得るために誕生し、長年に渡り浸透し続けている私たちの大切な価値観です。更に、事業環境の変化と社員の声から、新しい価値観が求められていることを踏まえ、新たに、成長のための「ＱＤＣＣＳＳ2.0」を制定しました。「私たちの大切なもの」を成長の原動力とし、「ＭＪＣの使命」と「ＭＪＣの目指す姿」の実現を目指していきます。
ＱＤＣＣＳＳ
Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）
Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）
Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）
Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）
Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）
Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全）
ＱＤＣＣＳＳ2.0
Ｑ ： Ｑｕｅｓｔ （成長への探求）
Ｄ ： Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ （Ｎｏ.１製品の開発）
Ｃ ： Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ （挑戦と行動）
Ｃ ： Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ （約束と責任）
Ｓ ： Ｓｙｍｐａｔｈｙ （思いやりと感謝）
Ｓ ： Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（持続性の追求）
(2)経営戦略等
日本マイクロニクスグループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表しております。以下の経営指標の達成に向け、重点施策を推進し、各事業部における各種施策に取り組んでまいります。
（中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策）
経営指標
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最終年度2026年12月期 |
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売上高 |
650億円 |
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営業利益額 |
150億円 |
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営業利益率 |
23％ |
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ＲＯＥ |
20％ |
投資計画
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2023年度～2026年度 |
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設備投資額 |
300億円 |
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研究開発費 |
200億円 |
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総額 |
500億円 |
重点施策
・2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。
・サステナビリティへの取組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
日本マイクロニクスグループは、株主価値重視の観点から、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の経営指標を目標として企業価値の向上に努めてまいります。株主と債権者から預かった資本を将来有望な事業の研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａ、人的資本などに積極的に投下し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本マイクロニクスグループにおけるプローブカード事業は、半導体市場の減速を受け、上期の売上高及び利益が前年同期比で減少となりました。一方、下期にかけてはＨＢＭ（高性能メモリ）の高い需要により、メモリプローブカードが順調に回復いたしました。ノンメモリ分野においては、車載用半導体等の需要が底堅く推移したものの、その他のデバイス向け需要は回復が遅れました。こうした中、ノンメモリ向けプローブカードの新製品をリリースし、顧客による評価を実施いただいております。一方、ＴＥ事業では、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売上げに貢献したものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。中長期での業績回復を目指し、中期経営計画の施策である半導体テスタの新製品をリリースし、顧客による評価を継続しております。
財務面においては、投資計画に必要な資金調達を安定的に行うべく、各金融機関と調達にかかる契約を締結しております。機動的かつ安定的な資金調達の実行と、強固な財務基盤を維持してまいります。
2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、積極的な設備投資と研究開発投資を計画的に実施しました。引き続き、以下の重点施策に取り組んでまいります。
（事業別重点施策）
＜プローブカード事業＞
・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ.１を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様との
リレーションを築いていきます。
＜ＴＥ事業＞
・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の
収入源とします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に日本マイクロニクスグループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本マイクロニクスグループが判断したものであります。
(1) 半導体市場等の変動による影響
日本マイクロニクスグループは、半導体及びＦＰＤの検査機器や計測器具の製造・販売を事業の柱とし、グローバルに事業を展開しております。半導体及びＦＰＤは、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあり、これに伴う顧客の設備投資の凍結や減産、計画変更等は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、製品や事業のポートフォリオを多様化することで、半導体市場等の変動による影響を最小限に抑えるよう努めております。
(2) 特定顧客への取引集中による影響
日本マイクロニクスグループの製品は、国内外の大手半導体及びＦＰＤメーカーを顧客としておりますが、それら顧客の淘汰・再編が進んだことで、売上高に占める特定顧客の比率が上昇し、その動向に影響を受け易くなる傾向にあります。そのため、特定顧客の設備投資や生産計画、事業戦略の変更が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、顧客からのコストダウン要求等により販売価格が低下し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、市場環境の変化等を常に注視するとともに、可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。
(3) 研究開発による影響
日本マイクロニクスグループは、持続的に成長し続ける企業を目指し、新技術の開発を積極的に進め、新製品の早期市場投入を図っております。そのため、顧客の技術及び半導体市場等の動向を常に注視し開発を進めておりますが、顧客の要求する技術やスケジュールに応えられない場合、または競合他社が優位性のある新技術・新製品で先行した場合には、日本マイクロニクス製品が競争力を失い、収益性の維持が困難となるなど、日本マイクロニクスグループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、顧客との定期的な技術交流を行うことで確固とした信頼関係を築き、将来のニーズをいち早く捉えることに努め、具体的に必要となる技術開発にいち早く着手することで、タイムリーな技術開発及び新製品の投入が可能な体制を整えております。
(4) 情報セキュリティ等による影響
日本マイクロニクスグループは、事業遂行に当たり、多数の技術情報、顧客等の営業情報、従業員等の個人情報を含む機密情報を有しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス侵入、ランサムウェア、ＤｏＳ攻撃等のサイバーアタック、役員・従業員による情報システム及び情報資産の不正使用や誤用、自然災害、大規模停電、火災等に起因する情報インフラの障害等が発生した場合、事業の継続が困難になるだけでなく、法的請求、訴訟、損害責任、罰金を払う義務が生じることがあり、日本マイクロニクスグループの社会的信用や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、これらの情報の外部への流出、データの改竄や消失・損壊を防ぐため、情報セキュリティに関する所轄部門において情報セキュリティポリシーの見直しを行うとともに、それに則った情報資産の適切な運用・管理等に努めております。また、サイバーリスク保険に加入することで、サイバーアタックにより生じる費用負担や機会損失を最少化できるよう備えております。
(5) 品質に関する影響
日本マイクロニクスグループ製品は最先端技術を利用した製品であるため、予期せぬ不具合が発生した場合、納期の遅延や生産停止、リコール等の損害賠償責任や製品回収等の追加支出等が発生することがあり、売上高の減少や信頼性の低下など、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、日頃よりＱＤＣＣＳＳ活動に基づき、製品の開発から製造、資材調達、管理、サービス等の改善を促進するとともに、ＩＳＯ9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な整備をすることで品質の維持に努めております。
(6) 部材調達や外注加工による影響
日本マイクロニクスグループの製品は、一部の部材や加工が最先端の技術を伴うものであるため、その調達先や委託先は代替が困難な場合があります。そのため、これらの調達先や委託先に供給遅延や加工納期遅延、品質問題等が発生した場合には、日本マイクロニクスグループの製品の製造中断や品質低下を招くことがあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、このような協力会社との良好な関係を構築、維持することはもとより、常に代替品やセカンドソースを意識した部材調達、外注加工委託を実施することで、品質・納期等の面での安定供給に努めております。
(7) 災害等の発生による影響
日本マイクロニクスグループは、東京都に本社を有するとともに、青森県及び大分県、台湾、中国、米国、独国、韓国、シンガポールに開発・製造・販売・保守の拠点を有しております。これらの地域に大規模な台風、風水害や地震等の自然災害、テロ行為、感染症、大規模停電、火災等による被害が生じた場合、本社機能や製品製造等が停止するリスクがあり、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、このような災害による事業資産の損害を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を強化し、事業の継続・早期復旧を図れるよう努めております。
(8) 環境問題に関する影響
日本マイクロニクスグループは、国内の環境規制として、水質汚濁防止、大気汚染防止、省エネルギー化、地球温暖化対策や製品含有化学物質管理等の適用を受けております。また、世界的な環境負荷低減の推進を背景に、ステークホルダーや社会全体から、気候変動などの地球環境問題への配慮、サステナビリティを巡る課題への取組みが求められております。それらに加え、半導体業界の行動規範による環境課題への対応も要求されております。こうしたなか、関連規則を遵守しつつ、環境に与える影響を低減する製品の開発や製造プロセスにおいて、様々な対策に取組んでおります。しかし、期待した成果が得られない場合や法令等に適切に対応できなかった場合には、対応費用の発生や製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、日本マイクロニクスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本マイクロニクスグループは、環境法令や半導体業界の行動規範を遵守することに加え、事業所におけるエネルギー使用量低減に努める等、事業活動を通じて地球環境保全に取組んでおります。
(9) 知的財産権に関する影響
日本マイクロニクスグループは、製品の差別化とその強化のため研究開発を積極的に行い、知的財産権の取得等に努めております。しかしながら、従業員の転職や情報の流出等により知的財産が社外に流出し、これが第三者によって不正利用または模倣された場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループが知的財産権の取得や保護に失敗し知的財産権が無効とされた場合や、日本マイクロニクスグループが事業を行っている特定の地域で日本マイクロニクスの知的財産権の十分な保護が得られない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本マイクロニクスグループ製品または技術が他者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟を受ける等した場合にも、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
更に、日本マイクロニクスグループによる製品化において第三者の技術や特許、その他知的財産権に基づく制約を受け、必要なライセンスの供与が受けられない場合、また、予期せぬ特許侵害訴訟を受ける場合等には、日本マイクロニクスグループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、第三者の知的財産を侵害することがないよう、弁護士、弁理士等の外部専門家の意見を参考にしつつ、現場の技術者と知財部門の連携を強化し、開発プロセスの初期段階から厳格に他者の知的財産権を調査しております。また、報奨金制度を設けることで開発、設計、製造等に関わる特許取得を従業員に推奨し、自社の知的財産権保護・強化も図っております。
(10) 人材に関する影響
日本マイクロニクスグループが、持続的成長を実現するためには、特に開発技術部門の有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進まなかった場合、重要な人材が社外流出した場合等には、日本マイクロニクスグループの事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、人事処遇制度の整備や有能な人材の積極的採用はもとより、各種研修・教育プログラムの充実を心がけることで、働きやすい労働環境を提供し、人材の定着を図っております。
(11) コンプライアンスに関する影響
日本マイクロニクスグループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。このような事象が発生した場合、社会的信用が低下し、取引停止、罰金・罰則等により、事業展開及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、内部統制システムを整備することはもとより、行動規範を定めた「コンプライアンスハンドブック」の配信や定期的な習熟度確認研修を通して、法令等の順守意識を高めております。
(12) 地政学、カントリーリスクによる影響
日本マイクロニクスグループは、海外にも製造拠点や営業サービスを展開しており海外顧客も多い事から、国際情勢の変化により受注減となるリスクがあります。更に、その国・地域特有の紛争・戦争、テロ、自然災害、疫病、感染症の発生により、日本マイクロニクスグループ社員（現地従業員や出向者及び出張者）が危険にさらされるリスクがあります。また、その危険に巻き込まれた場合は、事業活動が停止するリスクもあり、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
日本マイクロニクスグループでは、国際情勢、安全保障、産業政策の動向を注視すると共に、海外拠点の情報収集をタイムリーに行い、適切な対応策を早めに講じる取組みを実施しております。
(13) その他
日本マイクロニクスグループが事業を遂行するにあたっては、国内外及び各地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動等の影響を受け、場合により日本マイクロニクスグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本及び販売先国の法令や政府による規制等の予期せぬ要因により、経営成績が影響を受ける可能性がありますが、それぞれのリスクに対し適切な対策を講じております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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