コーセル（6905）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コーセル(6905)の株価チャート　コーセル(6905)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

コーセルグループは、コーセル（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

コーセルグループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

 

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

 

　コーセルグループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

コーセルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーセルグループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営の基本方針

　私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。

 

（2）目標とする経営指標

　コーセルグループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。

 

（3）第10次中期経営計画の進捗状況と課題

　第10次中期経営計画における初年度2023年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。

 

　第10次中期経営計画の初年度である2023年度は、部品材料の調達状況が改善したことを受け、受注残の解消に向けた増産対応を継続した結果、売上高は計画を上回り過去最高となりました。利益面においても増産対応に伴い、材料費、外注加工費に加え、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の大幅な増加と変動費比率の低下による収益力の上昇から計画を上回り、過去最高の営業利益となりました。

 

 

　第10次中期経営計画における重要指標（目標）と初年度2023年度の取り組み結果および今後の課題は次のとおりです。

（※）PRBX … Powerbox International AB、C-EU … COSEL EUROPE GmbH

 

（4）LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略

　2024年4月30日、コーセルは、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（本社：台湾　台北市、以下「LITE-ON」と記載）と資本業務提携契約を締結しました。

　コーセルは、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりましたが、そのなかで提携先としてLITE-ON社の紹介を受け、LITE-ON社のグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで

　① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン

　② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得

　③ 再生エネルギー分野などの成長分野におけるコーセルプレゼンスの拡大

　④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘

　⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮

　⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化

など、コーセルの第10次中期経営計画で掲げている高利益体質への転換に向けた各種シナジー効果が得られると見込まれることから、今回の資本業務提携契約に至ったものです。

　これを受け、第10次中期経営計画　重点戦略３本柱に「LITE-ONとの業務連携によるシナジー効果の創出」を追加

し、2024年度以降、取り組むこととしました。

　また、あわせて次期、第11次中期経営計画（2026～2028年度）の戦略策定に向けての基盤づくりについても今後、進めていくこととしています。

 

 

 

（5）今後の経営環境

　新型コロナウイルスによる影響は収束しましたが、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う為替変動や中国経済の低迷、米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響もあり、世界経済の景気後退への懸念が深まるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　コーセルグループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境について、半導体製造装置関連においては、需要が調整局面に入っておりますが、今後、生成ＡＩを中心とした社会のデジタル化推進、カーボンニュートラルへの関心の高まりによる需要が見込まれ、全体的には緩やかに回復基調に向かうと想定しております。

 

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外部環境の変化と第10次中期経営計画の継続課題から、コーセルグループにおける課題は、新製品の拡販に向けてソリューション営業を強化し、後継モデルへの切替促進と新規案件獲得に注力するとともに、新製品開発力を強化することで、既存製品から新製品への新陳代謝を促進する「好循環」を早期に創り出すことにあると考えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を整備し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携による業務基盤の整備、再構築を進めながら、世界各地域における戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出のための活動とともに、カーボンニュートラルへの取り組みにも重点をおき、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコーセルグループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

 

（１）経済環境に関するリスク

　コーセルグループは、国内、海外（アジア、北米、ヨーロッパ）の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。

　コーセルグループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。

 

（２）地政学リスク

　地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は変化が増しています。

　そのような中、各国の経済安全保障政策や様々な法規制が実施され、輸出入取引への影響や部品材料の調達難、価格高騰等により、コーセルグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、サプライチェーンの見直し等を図り、製品の安定供給に努めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。

 

（３）災害リスク

　コーセルグループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、コーセルグループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、コーセルグループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。

 

（４）感染症の拡大リスク

　コーセルグループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。

　その対応として、コーセルグループは、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、今後も社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底に努め、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。

 

（５）製品の品質に関するリスク

　コーセルグループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客においてコーセルグループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、コーセルグループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

 

（６）価格競争に関するリスク

　コーセルグループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向がコーセルグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　その対応として、コーセルグループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。

 

（７）棚卸資産に関するリスク

　コーセルグループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、一部の原材料の入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。

　原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、原材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、部品調達課題の改善状況に応じた発注管理と生産体制の増強、増産に努め、原材料における収益性の低下リスクを軽減してまいります。

 

（８）知的財産に関するリスク

　コーセルグループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、コーセルグループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、コーセル製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、コーセルグループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

 

（９）為替変動に関するリスク

　コーセルグループでは、コーセルと海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等によりコーセルグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コーセルグループは、2024年５月期において海外売上高が連結売上高の37.2％を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。

　その対応として、コーセルグループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。

 

（10）Ｍ＆Ａに関するリスク

　コーセルグループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、コーセルグループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。

　2021年度以降は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、営業利益・経常利益ともに業績回復しましたが、今後更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

 

（11）情報セキュリティに関するリスク

　コーセルグループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、コーセルグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。

 

（12）環境規制に関するリスク

　大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。コーセルグループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、事業活動を行っております。

　しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、コーセルグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、コーセルグループは、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。