日本セラミック（6929）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本セラミック(6929)の株価チャート　日本セラミック(6929)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】日本セラミックグループ（日本セラミック及び日本セラミックの関係会社）は、日本セラミック（日本セラミック㈱）と子会社合わせて８社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、日本セラミックグループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本セラミックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本セラミックグループが判断したものであります。(1）経営の基本方針日本セラミックは、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、①　日本セラミックが培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②　日本セラミックが世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③　現在日本セラミックが生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④　製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤　有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。日本セラミックは創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標2028年12月期におけるＲＯＥ（自己資本利益率）　12％以上日本セラミックは、事業における継続的な収益力強化を図るとともに、成長投資や在庫削減、安定かつ機動的な株主還元を通じた資本効率の改善を進めることで持続的なＲＯＥ向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題快適な生活環境の整備が求められる中、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と捉え、製品を通じて環境・社会課題の解決に貢献することを目指しております。今後、安全・安心・省エネ、及び車載関連の電子部品需要が一段と拡大することを見据え、フィリピン新工場における製造ライン整備や、成長分野への積極的な投資を推進いたします。併せて、安定的かつ機動的な株主還元と資本政策を遂行してまいります。また、ステークホルダーの皆様の満足度と企業価値の長期的な向上を図るため、資本効率を重視した経営管理を徹底いたします。2028年12月期におけるＲＯＥ12％以上の達成を目標として掲げるとともに、ＰＢＲ、資本コスト、キャッシュ・フローを強く意識した経営を実践してまいります。具体的な施策として、収益性の向上に向け、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性と品質の向上を推進いたします。併せて、配送の最適化やＤＸによる間接業務の効率化を通じ、徹底したコスト削減を図ります。また、資本効率性を重視した案件の選択と集中を行い、限られた経営資源を最大活用してまいります。加えて、生産管理と発注精度の向上により、在庫削減と回転期間の適正化を徹底します。さらに、中長期的な企業価値向上に不可欠な資本政策の最適化に加え、社内研修の充実などを通じた人材育成体制の強化にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が日本セラミックグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本セラミックグループが判断したものであります。(1）日本セラミックグループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、日本セラミックグループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。 (2）日本セラミックグループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。これらの法令等に違反した場合は日本セラミックグループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (3）日本セラミックグループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは日本セラミックが第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は日本セラミックグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (4）日本セラミックグループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、減価償却費負担が増加します。また、これらの投資計画は日本セラミックグループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより日本セラミックグループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）日本セラミックグループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、日本セラミックグループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が日本セラミックグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）日本セラミックグループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。日本セラミックグループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が日本セラミックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）日本セラミックグループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は日本セラミックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）日本セラミックグループは、生産や開発、営業等に関する情報に加え、取引先並びにその他関係者に関する機密情報及び個人情報を保有しております。日本セラミックグループはこれらの情報の保護に努め、情報漏えいリスクに対して、情報セキュリティ規程を策定して組織・管理体制を整備し、技術的対策・人的対策・物理的対策を実施しておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害等の不測の事態やシステム障害等の発生により、重要な業務が中断等した場合や機密情報等が外部に漏えいした場合、日本セラミックグループの社会的信用が低下し、日本セラミックグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年４月５日に、日本セラミックサーバーがランサムウェアの被害を受け、上記の情報の一部が漏えいしていたことが確認されました。日本セラミックグループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部専門家による助言及びチェックを受けながらセキュリティと監視体制の強化を図り、さらなる対策を現在構築中であります。