遠藤照明（6932）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

遠藤照明(6932)の株価チャート　遠藤照明(6932)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】遠藤照明グループは、遠藤照明及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)　遠藤照明　ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.　昆山恩都照明有限公司　Ansell Electrical Products Limited　Ansell（Sales & Distribution）Limited(販売)　恩藤照明設備(北京)有限公司　ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.　ENDO Lighting SE Asia Pte.Ltd.　ENDO LIGHTING VIETNAM COMPANY LIMITED　Ansell Electrical Products Spain SLAnsell (Sales & Distribution) Republic ofIreland Limited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)　イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)　遠藤照明 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針遠藤照明グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューション カンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 遠藤照明グループは、長期のビジョンとして、『エシカル ソリューションNo.1リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。　１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上　・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化　　・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開　　・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続　２．海外照明事業の持続的成長　　・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進　　・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり　３．環境関連事業の提案力強化　　・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深掘り・リース事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進　４．インテリア家具事業の確実な利益確保　　・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進　５．経営基盤の強化　　・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂　　・人事制度改革の深化と経営人材の育成　　・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題遠藤照明グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。 サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中、エネルギー価格の高騰やゼロカーボンに向けた社会の取組みの進捗を受けて、省エネ効果の高いＬＥＤ照明器具やウェルビーイングに関する照明ソリューションへの需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、中東における紛争の勃発に伴う原油供給の不確実性、為替相場の急激な変動及び景気後退に伴う設備投資意欲の減退等は、遠藤照明グループにとってもリスク要因であり、先行き不透明な状況が続くと考えております。このような事業環境のなか、遠藤照明グループといたしましては、長期ビジョンである「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」の実現に向けて、2025年度に策定した「中期経営計画」で掲げた「高付加価値空間創造」・「グローバル競争力強化」・「事業領域拡大」を大きな柱とし、それを支える強固な経営基盤を「サステナビリティ経営強化」「企業価値の向上」の２つの視点から構築することで、2027年度売上610億円・営業利益70億円を目指して参ります。 照明器具関連事業（国内）においては、継続して無線制御ソリューション照明のトップランナーとして、多様化するニーズに応える次世代ソリューション照明製品の新たな付加価値の追求と市場競争力の強化を図ります。市場訴求力のある新製品に注力するとともに、引き続き原価管理・経費管理の徹底を図り、安定した事業収益基盤の構築に努めて参ります。照明器具関連事業（海外）では、地域ごとにフィットした製品・サービスの供給を進めることでのシェアアップに加え、新規市場での事業の安定化を図り、更なる海外事業の拡大に努めて参ります。環境関連事業では、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、照明周辺分野及びネットワークとの連携による新たなビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。インテリア家具事業では、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、主力分野に成長したオフィス・ホテル分野での顧客開拓を積極的に行って参ります。 また、経営基盤の強化においては、昨年11月からの株式会社アドバンテッジパートナーズとの業務提携により、外部の豊富な知見や経営支援を活用し、「中期経営計画」達成の蓋然性を高め、長期ビジョン実現をより加速させる企業変革の取り組みを全社プロジェクトとして推進しております。不透明な外部環境変化による収益性悪化リスクに備え、業務プロセスの適時見直しやデジタル活用による効率化などムダを排除し、筋肉質な経営体質を目指すとともに、事業成長の根幹となる新たな照明ソリューションの創造を実現する人材・組織づくりの強化のための制度変更や積極投資を行って参ります。長期的展望に立った成長投資として、次世代ソリューション照明製造の生産設備投資、新製品・制御システム開発のための研究開発投資、データベース構築と新たな付加価値サービスの提供のためのDX関連投資に加え、適切なタイミングでの機動的な成長投資枠も設定した上で、更なる成長戦略の実現・企業価値向上に取り組んで参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において遠藤照明グループが判断したものであります。 １．事業活動に関するリスク(1) 経済情勢・需要変動等について遠藤照明グループの製品需要は経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱製品であるＬＥＤ照明器具は建築物等の照明設備であるため、建築需要動向、企業の設備投資動向によっては、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品ライフサイクルと在庫について遠藤照明グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。遠藤照明グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、棚卸資産処分損が発生し、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。(3) 技術革新について遠藤照明グループは、高効率、高機能を有する製品づくりを目指し、研究開発に取り組んでおりますが、長期的に市場ニーズに合致した新技術を創造し続けられるとは限らず、想定とは異なる市場ニーズの変化や、急激な業界の技術革新に追随できず優位性のある製品を提供できなくなった場合、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。遠藤照明グループは、ＬＥＤ照明の製品開発において、ロードマップの策定と商品群のメジャーチェンジを計画的に実施するなど、照明の調光調色技術、ワイヤレス技術の分野で優位性のある製品開発の強化に努めております。(4) 販売価格等について遠藤照明グループが属する照明器具業界は、新規企業が参入する厳しい価格競争の環境にあります。したがって、遠藤照明グループの想定とは異なる販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があり、大口需要獲得のための特値による価格下落など、想定以上に価格競争が厳しくなった場合、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。遠藤照明グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取り組むとともに製品の高付加価値化に努めております。(5) グローバルな事業展開について遠藤照明グループは、タイ、中国、インド、イギリス、シンガポール、ベトナムに製造子会社・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等のいわゆるカントリーリスクに直面する可能性があります。遠藤照明グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 製品の品質について遠藤照明グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 知的財産権について遠藤照明グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、遠藤照明グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。　遠藤照明グループでは他社の知的財産権の調査を行うなど社内の管理体制を強化しており、問題の発生を回避するために細心の注意を払っております。 ２．マーケット変動によるリスク(1) 原材料の仕入価格の高騰について遠藤照明グループが製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 為替変動による影響について遠藤照明グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。遠藤照明グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) デリバティブ取引について遠藤照明グループは、輸出入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引等を実行しております。そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。 ３．自然災害・事故等によるリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、従業員等への人的被害はもとより、遠藤照明グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延するなど、国内外のサプライチェーンの混乱を含め、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、遠藤照明グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。　その他、深刻な感染症等の拡大が発生した場合、従業員等への感染被害による休業や市場経済が大きく停滞した場合には、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．情報セキュリティに関するリスク遠藤照明グループは、事業を展開する上で、技術や営業に関する機密情報の他、多数の情報を保有しており、常に最適な情報セキュリティを目指して対策を講じておりますが、これらの情報が重要な情報の紛失、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、遠藤照明グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を招き、遠藤照明グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他のリスク(1)繰延税金資産について遠藤照明グループは、当連結会計年度において1,113百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2)のれんについて遠藤照明グループは、当連結会計年度末において2,315百万円ののれんを計上しております。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、遠藤照明グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。