エンプラス（6961）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

エンプラス(6961)の株価チャート　エンプラス(6961)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　エンプラスグループ（エンプラス及びエンプラスの関係会社）は、エンプラス、子会社22社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。　エンプラスグループの事業内容及びエンプラスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 Semiconductor事業　当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）　株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）　　　ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売） ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Life Science事業　当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）　QMS株式会社（海外販売） 　ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.（海外製造販売） ENPLAS LIFE TECH, INC. Digital Communication事業　当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（海外販売）　　　ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）　ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD. Energy Saving Solution事業　当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）　QMS株式会社（海外販売）　　　ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.（海外製造販売） ENPLAS（U.S.A.）, INC.ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLAS INDONESIA その他（研究開発活動）　　エンプラス及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）　　　　ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域の、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　エンプラスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてエンプラスグループが判断したものであります。 （1）エンプラスグループの企業理念 ①　使命 独創的アイデアを総合技術で価値ある製品に変え、より良い未来を支えます ②　経営姿勢 強靭な経営基盤をもとに、創造と挑戦を繰り返し、自ら変革し続けます ③　行動指針 信頼こそ全ての基本・謙虚な姿勢と感謝の心を大切にします・公明正大に行動します・新たな価値の創造に挑戦します （2）エンプラスグループの優先的に対処すべき課題　世界経済は、米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢の長期化に伴う資源価格への影響、部品調達環境への影響、為替変動など、外部環境の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。　半導体市場においては、ＡＩ関連需要の拡大に伴い、エンプラスが注力しているサーバー用途の需要は中期的には増加傾向が続くと想定し、特にＡＩ用サーバー向けソケットは大手ＧＰＵメーカーに加えて、ハイパースケーラー向けのＡＳＩＣ関連が増加する見通しです。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査需要の拡大に伴い中長期的には成長すると予想しております。光通信関連市場においては、データセンター向け需要の拡大に伴い、エンプラスが注力する光トランシーバー用レンズやレンズコネクタ関連製品を中心に、中期的に新規顧客、新規製品の増加傾向が続くと予想しております。自動車市場においては、エンプラスが注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。　このような状況の中、エンプラスグループは、ＡＩの社会実装に向けた、より良い明日を創ることに貢献するために中期経営計画を策定し、「ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出する」を中期経営方針として掲げ、事業領域の拡大と、ニッチトップ戦略による付加価値の向上に取り組んでおります。エンプラスグループの事業活動を通じて、あらゆる産業が抱えている様々な課題の解決に繋がるソリューションを提供する事で、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。また、不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために、成長領域に経営資源を集中し、エンプラスグループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。　エンプラスグループは持続的な成長の実現のために以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ①　Semiconductor事業の成長と事業ポートフォリオの分散　成長市場である半導体市場の事業機会を確実に収益化すると共に、Semiconductor事業への偏重を避けるべくポートフォリオを広げる投資を加速してまいります。 ②　イノベーションセンターによる顧客価値の創出　イノベーションセンターにて顧客の困りごと・アイデアを引き出し、需要の掘り起こしを行い、試作・検証・評価までを一体で提供することで顧客価値を高め、変化に強い事業を創出してまいります。 ③　各事業の成長と事業領域の拡大　ＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するために各事業が事業領域を広げ、ビジネスユニットを細分化し、それぞれがニッチトップ・高付加価値化を目指してまいります。 ④　成長分野への投資と投資回収の徹底　先行投資の成果を着実に収益化し、フリーキャッシュフローの最大化を図ると共に、成長領域へ経営資源を集中してまいります。また、事業成長の加速、顧客価値創出、高付加価値経営を実現する人材への積極投資を継続してまいります。

３【事業等のリスク】　エンプラスグループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のようなものがあります。なお、記載のリスク事項は、当該有価証券報告書提出日の2026年６月26日現在において判断したものであります。　エンプラスグループを取り巻くリスクや不確実性に関して、エンプラスグループでは取締役会、経営戦略会議、総合リスク管理委員会において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会とすることや、低減するための対応を検討しております。 (1）市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク　エンプラスグループが属する電子部品業界は、液晶テレビ、半導体、事務機器など技術革新の一層のスピード化により、既存製品から新製品への切り替えサイクルの早期化、競合他社との価格競争の激化、市場での急激な在庫調整の影響を受けやすい環境にあります。　エンプラスグループでは、市場変化の影響を受けにくい、価格競争力のある、特許に裏打ちされた占有技術による新規開発製品の上市、新製品比率の増加、高付加価値技術の製品化など研究・開発体制の強化に向けて、経営資源を積極的に投入いたしますが、予想以上の価格競争激化による製品価格の低下や急激な在庫調整が発生した場合は、エンプラスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替レートの変動リスク　エンプラスグループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約85％と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動はエンプラスグループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　そのためエンプラスグループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、エンプラスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産のリスク　エンプラスグループ保有の製品・仕掛品の、棚卸資産の評価方法は、「第５（経理の状況）　１（連結財務諸表等）　(1）（連結財務諸表）　（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項に記載のとおり、エンプラス及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。金型については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、原材料については、エンプラス及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。当該棚卸資産について今後、製品のライフサイクルの短縮による非流動化や陳腐化、価格競争の激化により市場価値が大幅に下落した場合は、当該棚卸資産を評価減又は廃棄処理することが予想され、エンプラスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権に関するリスク　エンプラスグループでは、事業の優位性を確保するため、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に取り組んでおります。エンプラスが開発する製品及び技術についてはエンプラスが保有する知的財産権による保護に努めているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう細心の注意を払い、社内のリスク管理を徹底しております。　しかしながら、エンプラスグループが認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、又はエンプラスグループが知的財産権を有する技術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、エンプラスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）カントリーリスク　エンプラスグループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、エンプラスグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、エンプラスグループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。エンプラスグループでは、当該リスクへの対応として調達対策本部を設置し、関係情報の収集及び迅速な対応に努めております。 (6）災害・感染症等によるリスク　エンプラスグループは、地震・風水害などの自然災害、火災などの事故災害等、予期しない事象を想定して、生産能力への影響度合いを最小限に止めるべく、「総合リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。しかしながら保有する重要な生産設備に災害等が生じた場合は、これを完全に防止又は軽減できる保証はなく、これらの災害等が発生した場合はエンプラスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、従業員の安全を確保するために事業活動を停止する可能性があります。加えて、各国政府や地方自治体の要請等により工場の操業を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。