大真空（6962）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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大真空(6962)の株価チャート　大真空(6962)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大真空及び大真空の関係会社は、大真空と連結子会社13社（以下大真空グループという）により構成され、大真空グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。大真空グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

　大真空グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

 

　事業の主な系統図は以下のとおりです。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　大真空グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大真空グループが判断したものであります。

 

(1) 経営ビジョン

　大真空グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

　2019年11月の創業60周年を機に、大真空初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。

＜10年長期経営計画＞

「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略

 

　長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定2年目となる2021年4月からスタートした第一中期経営計画「基盤整備フェーズ」が終了しました。第一中期経営計画を振り返りますと、新型コロナウイルスによる混乱があったものの、水晶デバイスの旺盛な需要に加え、品薄感に端を発する価格是正の効果も作用し、1年目には中期経営計画を前倒しする形で過去最高益を達成できました。その後、巣ごもり特需の一巡やエネルギーコストの上昇、半導体不足による稼働低下などが業績に影響を与え、2年目、3年目は減速する形となりました。一方、今後の水晶デバイスマーケットに目を向けますと、半導体の動きに牽引される形で拡大することに疑いの余地はありません。拡大するマーケットへの対応と「OCEAN+2戦略」による大真空オリジナルの取り組みを合わせ、2027年3月期の最終年度に過去最高益（営業利益ベース）を目標とする「第二中期経営計画 基盤確立」を4月よりスタートさせました。また、東京証券取引所が公表した「資本コストや株価を意識した経営」についての要請も踏まえ、競争優位性により稼ぐ力を高めることをベースとした経営計画を実行し、企業価値向上を目指してまいります。現状の資本コストは8～10％と試算しており、2027年3月期の最終年にはROE：8%以上を目標とすることでPBR：1倍を達成してまいります。

＜中期経営計画＞

第一中期　2022-2024年3月期　基盤整備フェーズ

第二中期　2025-2027年3月期　基盤確立フェーズ

第三中期　2028-2030年3月期　成長発展フェーズ

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境におきましては、各国のインフレに対する金融政策動向やその他地政学リスクなどが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。大真空グループを取り巻く環境としては、設備投資が低調であることから産業市場の動きは鈍化していますが、スマホや無線通信モジュールなどの通信市場やPC／周辺機器などの民生市場においては緩やかな回復傾向が継続しており、車載市場におきましてはADAS（先進運転支援システム）や電装化のさらなる進展により堅調に推移する見込みです。

　大真空におきましては、世界最大となる6インチウエハ用人工水晶の量産化や大真空オリジナル製品であるArkhシリーズ、モールドタイプ発振器のラインアップ拡充など第二中期経営計画に向けた「製品を変える」準備を粛々と進めてまいりました。Arkhシリーズにおいては大真空オリジナルの生産方式により、単位面積当たりのアウトプット最大化を目指すとともに設備投資の抑制にも繋げてまいります。さらに、2024年8月には本社工場が竣工予定であり、次世代フルオート生産のパイロットラインを導入することで新たな価値を生み出す拠点として、大真空における真のマザー工場を目指してまいります。加えて、執務エリアにおいてはDXへの取り組みを加速させ、AI活用などにより間接業務の生産性を向上させるなど、一人当たりアウトプットの最大化を目指してまいります。

　また、中国エリアへの偏りが業績変動リスクとなっていることからマーケットポートフォリオの見直しや価格競争力の高い製品への投資などにより、中国マーケットへの偏りを解消し業績変動リスクを抑えたいと考えています。長期的には、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心にタイミングデバイスは増加するため、今後も「つながる社会」に必要不可欠なタイミングデバイスを安定して供給できる体制作りを構築してまいります。さらに、生産数量に比例し増加するCO2排出量の抑制から、回収／分離といったカーボンニュートラルに向けた新たな取り組みにチャレンジし、重要課題と考えている「安定供給」と「環境対応」の実現に努めます。そして、大真空オリジナルの新たな価値を創造し、成長に繋げてまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　大真空グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。2027年3月期にROE：8%以上、ROIC：4.5%以上を目標値としております。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大真空グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の変動要因について

　大真空グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、大真空グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、大真空グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、関係会社の再編など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。

 

(2) 貸倒リスクについて

　大真空グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規及び回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。

 

(3) 為替変動の要因について

　大真空グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年3月期において87.2％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。

 

(4) 金利変動について

　大真空グループの借入金残高は、2024年3月31日末現在で33,782百万円（総資産の37.1％）であり、今後の市場金利の動向によっては、大真空グループの業績が影響を受ける可能性があります。ただし、有利子負債残高の大半は長期借入金等であり、そのほとんどは固定金利にて調達したものであります。また、財務体質強化目的により有利子負債残高の削減にも取り組んでおります。

 

(5) 株価の変動リスクについて

　大真空グループは2024年3月31日末時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約2,918百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。大真空グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、大真空の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。

 

(6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について

　大真空グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、大真空グループがコントロール出来ないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって大真空グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、大真空グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。

 

　外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。

 

(7) 新製品の開発について

　大真空グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　また、大真空が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保障はありません。

　なお、大真空グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは大真空所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、大真空の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。

　大真空が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には大真空グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　上記リスクを含め、大真空グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期経営計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。

 

(8) 環境問題について

　大真空グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで大真空グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。

 

(9) 不測の事故、自然災害（BCP）、感染症等について

　大真空グループは、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じておりますが、発生するリスクを全て回避するのは困難であり、大真空グループの生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。またテロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により大真空グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。

　感染症の拡大によるパンデミック等が発生した場合、その影響を最小限に抑えるため、大真空グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が大真空製品に対する需要の大幅な減少や大真空事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、大真空グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報管理（情報セキュリティ）について

　大真空グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃の手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新のセキュリティ動向によるセキュリティマップを作成し、ツールによる対策強化と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。

 

(11) 競合の激化について

　大真空グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術に必要不可欠となるであろう大型ウェハを製造するため、人工水晶育成から加工までの前工程の技術をさらに進化させることで参入障壁を高めるとともにウェハの外部への販売も計画しております。

 

(12) 設備投資のリスクについて

　大真空グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。

 

(13) 人材（人財）確保について

　サステナブル経営を推進し継続的に発展させていくため、適切な人財確保が必要であると考えております。しかしながら、少子高齢化社会の進行などに伴い、人財の確保が困難となる場合や、人財の育成が順調に進まない場合、大真空グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。新卒、キャリア採用を積極的に推進することで若手・優秀人財の確保に努めております。また人財の定着化施策として賃金・評価制度、教育制度の見直しを図り、さらにエンゲージメントサーベイを導入し、会社と社員のつながりを強化することに努めております。

 

(14) コンプライアンスに関するリスクについて

　大真空グループは、コンプライアンス経営の確立に努めるとともに全社員への研修など取り組み強化を進め、法規制を遵守しております。しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、大真空グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス体制の基礎として、企業理念及び行動基準並びにCSR行動規範を定め、周知徹底を図るとともに、大真空グループ内で展開しております。また、全社員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施し、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングも行い、法令遵守に努めております。

 

(15) ITシステムのBCP対策について

　ハードウェアや人的ミスによる障害、サイバー攻撃などによるウイルス感染に加え、災害などによりITシステムに障害が発生した場合、システムダウンにより事業継続が困難になる可能性や、お客様に損害を与えることにより、賠償責任を負うリスクも発生いたします。大真空グループではサーバーの定期的なバックアップ実施だけでなく、バックアップデータの遠隔地保管を実施しており、また、一部のサーバーに関しては堅牢なデータセンターでの運用も開始しており、情報資産の保護やBCPへの取り組みの一環として取り組んでおります。

 

(16) 労働安全衛生についてのリスク

　大真空グループにおいては、高所作業、高温作業、重量物の運搬作業など災害の発生リスクが比較的高い作業を行う職場があります。大真空グループでは、社員が災害を被ることなく安心して働ける職場環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等に関わる重大事故や労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、大真空グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。そのため、大真空グループでは、社長を最高責任者とした全社労働安全衛生会議を設置し、その傘下に全社労働安全衛生連絡会、事業会社・事業場の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・決定し、活動やモニタリングを実施しています。

　また、各種法令や大真空の労働安全衛生方針に基づき、安全衛生管理規程を制定し、従業員の安全と衛生の確保、快適な職場環境の実現と労働災害、通勤災害、重大事故撲滅に向けて、安全衛生活動を展開しています。

 

(17) 資金調達環境の変化におけるリスクについて

　大真空グループは、事業資金を銀行借入などで調達していますが、国際的な政情不安などの外的要因により金融市場が不安定になり、悪化した場合、資金調達が困難になったり、資金調達コストが増加する可能性があります。これにより、大真空グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、大真空グループでは、自己資本比率の改善、効率化を図るなど財務健全性を向上させる取り組みを行うとともに、保有資産の見直しなどを含むキャッシュ・フロー創出力向上等に努めています。また、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。