日本抵抗器製作所（6977）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本抵抗器製作所(6977)の株価チャート　日本抵抗器製作所(6977)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本抵抗器製作所グループ（日本抵抗器製作所及び日本抵抗器製作所の関係会社）は、日本抵抗器製作所、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。　日本抵抗器製作所グループの事業内容及び日本抵抗器製作所と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司、JRM(Thailand)Co.,Ltd.で生産し、日本抵抗器製作所または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (2）ポテンショメーター　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、日本抵抗器製作所が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱に販売しております。 (3）ハイブリッドＩＣ　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、日本抵抗器製作所または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 (4）電子機器　主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、日本抵抗器製作所または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。 　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日本抵抗器製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本抵抗器製作所グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　日本抵抗器製作所グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。日本抵抗器製作所グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）経営戦略等　日本抵抗器製作所グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、日本抵抗器製作所グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。　また、日本抵抗器製作所グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。日本抵抗器製作所グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本抵抗器製作所グループが判断したものであります。 (1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①　金利の変動　日本抵抗器製作所グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②　為替相場の変動　日本抵抗器製作所グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は日本抵抗器製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。③　減損会計の適用　日本抵抗器製作所グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。 (2）特定の取引先、製品、技術等への依存①　競争環境　日本抵抗器製作所グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。②　価格競争　日本抵抗器製作所グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は日本抵抗器製作所グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は日本抵抗器製作所グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。③　海外進出　日本抵抗器製作所グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。④　製品の品質　日本抵抗器製作所グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、日本抵抗器製作所グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針　日本抵抗器製作所グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。　日本抵抗器製作所グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。 (4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項　日本抵抗器製作所グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。