IHI及びIHIの関係会社（連結子会社141社、持分法適用関連会社27社（2025年３月31日現在））においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
（資源・エネルギー・環境）
当事業においては、原動機（陸用原動機プラント、舶用原動機）、カーボンソリューション（ボイラ、貯蔵設備）、原子力（原子力機器）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント、寿鉄工㈱、㈱ＩＨＩ原動機、ニコ精密機器㈱、青森プラント㈱、
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社、
PT IHI POWER SERVICE INDONESIA、NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.、
IHI E&C International Corporation及びその子会社１社、
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.、Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社、
IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.、IHI Power Generation Corporation及びその子会社３社（注①）、
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.、IHI Terrasun Solutions Inc.、IHI Energy Solutions Inc.
（注②）（注③）
（社会基盤）
当事業においては、橋梁・水門、交通システム、シールドシステム、コンクリート建材、都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム、㈱ＩＨＩインフラ建設、㈱ＩＨＩ建材工業、ジャパントンネルシステムズ㈱、
㈱三越、新潟トランシス㈱、ＪＩＭテクノロジー㈱、
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.、IHI California Inc.、I&H Engineering Co.,Ltd.、
Terratec Limited及びその子会社４社
（産業システム・汎用機械）
当事業においては、車両過給機、パーキング、回転機械（圧縮機、分離装置、舶用過給機）、熱・表面処理、運搬機械、物流・産業システム（物流システム、産業機械）等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱、㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング、西日本設計㈱、㈱ＩＨＩ機械システム、
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー、㈱ＩＨＩ物流産業システム、セントラルコンベヤー㈱、
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング、㈱ＩＨＩターボ、㈱ＩＨＩアグリテック、㈱ＩＨＩターボサービス、
㈱ＩＨＩ汎用ボイラ、㈱ＩＨＩ回転機械製造、㈱ＩＵＫクレーン（注④）、㈱ＩＡＴ朝日（注⑤）、
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社、IHI Press Technology America,Inc.、
Indigo TopCo Limited及びその子会社22社、
IHI Charging Systems International GmbH i.L.（注⑥）、（注⑦）、（注⑧）、
IHI Charging Systems International S.p.A（注⑧）、
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司、長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社、
IHI Turbo America Co.、IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.、IHI VTN GmbH及びその子会社３社、
台灣石川島運搬機械股份有限公司、江蘇石川島豊東真空技術有限公司、
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.、IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.、
石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司
（航空・宇宙・防衛）
当事業においては、航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース、㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング、
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、㈱ＩＨＩキャスティングス、㈱ＩＨＩジェットサービス、
㈱ＩＨＩマスターメタル、㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング、明星電気㈱、
IHI‐ICR,LLC.、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.
（その他）
当事業においては、通信、電子、電気計測、情報処理などの機器・装置等の製造、販売、サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ、㈱ＩＨＩトレーディング、㈱ＩＨＩビジネスサポート、
㈱ＩＨＩ検査計測、高嶋技研㈱、豊洲エネルギーサービス㈱、そうまＩグリッド(同)、
IHI do Brasil Representações Ltda.、IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.、IHI Europe Ltd.、IHI INC.、
石川島（上海）管理有限公司、IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、IHI Americas Inc.、IHI（CANADA）LTD.
（注）①. IHI Power Generation Corporation（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち、１社は売買契約成立に伴い連結の範囲から除外しました。
②. ISHI POWER SDN.BHD.（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。
③. 資源・エネルギー・環境事業を担っている会社のうち、１社は清算結了により消滅しました。
④. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。
⑤. 新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。
⑥. IHI Charging Systems International GmbH（産業システム・汎用機械）は解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示をIHI Charging Systems International GmbH i.L.に変更しました。
⑦. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、１社は吸収合併により消滅しました。
⑧. IHI Charging Systems International GmbH i.L.（産業システム・汎用機械）の子会社のうち、IHI Charging Systems International S.p.AはIHIが買収したことに伴い直接保有子会社となりました。
［主な関係会社及び事業系統］
各事業におけるIHI及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりです。
※セグメントを構成する連結子会社を、上表に記載しています。なお、各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について、製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。
※複数の機能を果たす子会社の場合、その機能を並べて表示できない会社については、会社名の右横に≪製≫
≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。
※上表の連結子会社は、2025年３月31日現在のものです。
IHIグループの経営方針，経営環境及び対処すべき課題等は，以下のとおりです。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在においてIHIグループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
IHIグループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，「自然と技術が調和する社会を創る」ことを将来のありたい姿とするESG経営を推進しています。人権を尊重し，多様な人財が活躍する企業風土を原動力として，事業活動を通じて気候変動問題を解決することで，サステナブルな社会の実現を目指していきます。
（２）会社の経営戦略及び経営指標
IHIグループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づき，持続的な高成長を実現する事業変革をより具体的かつ本格的に進めると同時に，劇的な環境変化へ対応可能な企業体質への変革を加速していきます。
「グループ経営方針2023」の取り組み，経営目標
① 持続的な高成長を実現する事業の変革
事業を通じて社会課題を解決し，社会とIHIグループの持続的な高成長を両立するためには，お客さま事業のライフサイクルを通じた価値の提供と，バリューチェーン全体を構築することによる価値の向上が重要となります。「グループ経営方針2023」では，事業を次の３つに区分し，いずれについてもライフサイクルとバリューチェーンを強く意識しながら取り組んでいきます。
a. 成長事業：航空エンジン・ロケット分野
航空エンジン・ロケット分野は，IHIグループの成長を牽引する事業と位置付けました。
航空旅客需要増加に伴う民間向け航空エンジン事業の拡大を基盤としつつ，防衛力の抜本的強化の政府方針を受けて防衛事業を拡大させると共に，長期的な成長ドライバーとして宇宙事業を推進することで，持続的な成長を目指します。カーボンニュートラルに向けた電動化・水素推進の技術開発や，民間・防衛における技術・経験のシナジーによる新たな事業創出にも取り組んでいきます。
b. 育成事業：クリーンエネルギー分野
クリーンエネルギー分野は，航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし，IHIグループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。
IHIグループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが，今後は，貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで，社会やお客さまに貢献できるように努めます。また，燃料製造プロジェクトへの投資など，新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。
c. 中核事業
資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械分野は，引き続きIHIグループの中核を担う事業と位置付けました。
これらの事業は，これまでのビジネスの延長ではなく，お客さまのライフサイクルにより深く入り込み，そこから得られた知見をフィードバックすることで，さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供していきます。また，成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために，業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに，事業の見直しも進めていきます。
② 環境変化への対応，変革を実現しうる企業体質への変革
IHIグループは，ESGを軸とする経営を徹底するとともに，事業変革のために不可欠な情報デジタル基盤の高度化，そして企業体質の変革を成し遂げる上で最も重要である変革人財の育成・獲得を積極的に進めていきます。
③ 資源配分と経営目標
成長・育成事業へ経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。また，安定配当を基本方針として連結配当性向30％を目指します。
|
財務目標 |
2025年度 |
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ROIC(税引後) |
８％以上 |
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営業利益率 |
7.5％ |
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CCC |
100日 |
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(参考) 売上収益 |
17,000億円 |
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC ：（１－法定実効税率）×（営業利益＋受取利息＋受取配当金）
÷（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債の金額）
・CCC ：運転資本÷売上収益×365日
・運転資本：営業債権＋契約資産＋棚卸資産＋前払金－契約負債－営業債務－返金負債
（３）会社の対処すべき課題
＜短期的な課題＞
2024年４月24日に公表のとおり，IHIの子会社である株式会社ＩＨＩ原動機において，同社が製造する船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。
本件について，IHIは弁護士をはじめとした外部有識者で構成される特別調査委員会を設置して，原因究明及び再発防止策の策定に取り組むとともに，IHIグループにおける類似の事象の有無についてあらためて点検を行なっています。
IHIは，2019年にIHI瑞穂工場にて発生した民間航空機エンジン整備事業における不適切な検査事案を受けて，グループをあげて再発防止に取り組んできましたが，再びこのような事態を招いたことから，これまでの取組みが不十分であったと言わざるを得ないものと考えています。
IHIグループは，関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく，コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに，グループ一丸となって取り組んでいく所存です。
また，IHIグループは，当連結会計年度において出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響による損失の計上がありましたが，成長・育成事業に重点的に投資配分していく方針に変更はなく，費用の削減や投資の優先順位の見直しなどを進めると同時に，投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組みます。同時に，事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り，財務体質を強化していきます。
＜長期的な課題＞
ESG経営
IHIグループは，自然と技術が調和する社会を創るために，取り組むべき社会課題を「脱CO₂の実現」，「防災・減災の実現」，「暮らしの豊かさの実現」としています。地球規模で問題となっている気候変動への対策として，温室効果ガスの排出量を減らす「緩和」と，その影響に備えて被害を軽減する「適応」に取り組み，暮らしの豊かさを実現していきます。
・社会課題の解決
IHIグループは，2050年までに，バリューチェーン全体で，カーボンニュートラルを実現することを宣言しました。自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope１・２）だけでなく，私たちの上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の削減に取り組み，カーボンニュートラルを目指します。具体的には，既存技術を活用した「トランジション」と，新しい技術による「トランスフォーメーション」の２段階で取り組んでいきます。
また，自然災害に強く経済的なインフラ整備と，センシング・モニタリング技術を活用したインフラ管理システムの構築を進め，安心・安全で暮らしやすいコミュニティの実現を目指します。
・人権の尊重
IHIグループは，「ＩＨＩグループ基本行動指針」において，地球的課題を意識し，あらゆるステークホルダーの期待に応えるために私たちがなすべきことを定めています。この指針に基づき，2020年12月に「ＩＨＩグループ人権方針」を定めました。国際規範に基づく人権啓発活動を通じて，人権を尊重する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進することで，あらゆる人びとに対する人権尊重の責任を積極的に果たしていきます。また，サプライチェーンにおいても，取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達に取り組むことを，「ＩＨＩグループ調達基本方針」に定めました。
バリューチェーンを通じて，事業活動によるステークホルダー・ライツホルダーに対する負の影響を予防・低減し，すべての人の豊かな生活を実現するために取り組みます。
・多様な人財の活躍
持続可能な社会を実現するには，多様性を受け入れ，環境の変化を的確に把握し対応することが必要です。
社会の発展に貢献するという経営理念や，自然と調和した社会を創るという目指す姿を，社員一人ひとりが理解し，企業としての使命を自覚することが必要です。会社と社員が，お互いの成長に貢献し合う関係性を保ちながら，個人と組織のベクトルを合わせていくことが重要であると考えています。
また，IHIグループは，人財の多様性を尊重し受け入れる「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョン」を重要な価値観とし，多様なバックグラウンド・多様な経験・異なる視点を持った多様な人財が活躍できる環境を整備していきます。また，社員一人ひとりがより幅広い視野・経験を身に着けるための制度の拡充や，さまざまな機会提供を行なっていきます。
・ステークホルダーからの信頼の獲得
事業を通じて社会課題を解決し，企業価値を高めるためには，グループが本来有する力を最大限に発揮できるよう基盤を築くこと，また，あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を行なうことが重要であると考えています。
（１）リスク管理に関するIHIグループの基本方針
IHIグループでは，リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ，グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は，事業の継続，役員並びに従業員とその家族の安全確保，経営資源の保全，社会的信用の確保です。そして，次のとおり行動指針を定め，これに沿ったリスク管理を行なっています。
①ＩＨＩグループの事業継続を図ること
②ＩＨＩグループの社会的評価を高めること
③ＩＨＩグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には，速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には，責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること
（２）IHIグループのリスク管理体制
IHIグループでは，リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として，CEOを議長とするリスク管理会議を設置し，取り組み方針や年次計画，是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」として定め，IHIの各部門及び海外を含む関係会社は，この方針に沿って主体的・自立的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては，主にIHIのコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し，各部門のリスク管理活動を支援しています。また，内部監査部門は，グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し，適正性確保に努めています。
また，強固なリスク管理を行なうため，内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は，リスクの特定と直接対応にあたり，事業領域は，事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と，新しいリスクの予兆検知を担当します。IHIのコーポレート部門は，事業部門，事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言，未認識リスクへの注意喚起，新しいリスクの予兆検知，顕在化したリスク事象の水平展開を担当し，内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。
（３）2024年度のリスク管理活動
2024年度の「ＩＨＩグループリスク管理活動重点方針」では，重点テーマとして，次の事項について注力することとしています。
①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応
・コンプライアンス
・品質保証
・経済安全保障
・情報セキュリティ
・人権の尊重
・人財リスク
②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応
「強固な事業運営基盤の確保」を妨げるリスクへの対応として，コンプライアンス及び品質保証体制については，2019年度に制定した「ＩＨＩグループ行動規範」，「ＩＨＩグループ品質宣言」の下，ＩＨＩグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」（毎年５月10日）に関する活動や，声の出る職場づくりの推進等，過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。なお，2023年９月12日に，公正取引委員会より，IHI子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査を受けました。また，IHIの子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。このような状況に至ったことを厳粛に受け止め，さらなるコンプライアンスの向上に努めてまいります。
経済安全保障，情報セキュリティ，人権の尊重，人財確保に関する取り組みについては，（４）事業等のリスクに記載しています。
「事業シナリオの実行」を妨げるリスクについては，資機材価格の急激な変動による影響や国際情勢の急激な変化への対応を含め，IHIグループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で，４つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく，重点的な管理を進めています。
また，事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため，多岐にわたる事業関連リスクについて，対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し，必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。
（４）事業等のリスク
事業の状況，設備の状況，経理の状況に記載した事項のうち，IHIグループの業績，財政状態に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は，当連結会計年度末（2024年３月31日）現在においてIHIグループが判断したものです。IHIグループは，以下のリスクを認識した上で，必要なリスク管理体制を整え，リスク顕在化の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に最大限努めています。
IHIグループは，地政学リスクの拡大，インフレの進行や人財不足，激甚災害の多発など，不安定さが常態化する社会環境を踏まえ，万が一に備える体制の構築を通じて，劇的な環境変化に対応可能な企業体質への変革を加速していきます。
また，IHIグループは，経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え，環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と，重要なリスクの特定・分析，及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。
① 社会的責任
a. コンプライアンス
IHIグループは，社会とお客さまと共に持続的な成長を遂げるためには，ステークホルダーからの期待に応え，信頼を得ることが重要と考えており，この考え方に基づいて，私たちが実践すべきことを「ＩＨＩグループ基本行動指針」にまとめ，役員・従業員の遵守を求めています。
また，IHIグループは，リスク管理会議の下部機関となる全社委員会組織としてコンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンスに関わる重要な方針を審議・立案し，活動を推進しています。
さらに，IHIグループは，すべての役員・従業員などによる，法令，社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し，適切な是正を図るための内部通報制度として，「ＩＨＩグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。
しかしながら，一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合，過料や課徴金，追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る，あるいはそれに伴う社会的評価の低下によってIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
IHI子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。IHIは，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力しています。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には，IHIグループの業績に影響を与える可能性があります。
また，IHIの子会社において，船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明し，2024年４月24日に公表しました。IHIは，このような事態が発生したことを重く受け止め，弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会を設置しました。今後は，特別調査委員会による調査結果及び提言を踏まえ，グループ全体として厳正に対応してまいります。
b. 環境保全
IHIグループには，製造工程で，大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い，万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら，想定外の事態が発生した場合には，社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. 人権・ダイバーシティ
IHIグループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくために，バリューチェーン上のステークホルダーを対象とするグリーバンス（救済）メカニズムとして通報窓口を設置するなど，事業活動全般にわたり人権を尊重した上で，多様な個性や価値観を有する人財が活躍できる組織風土の醸成を図っています。しかしながら，IHIグループの事業活動において，人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合，社会的信用の喪失，あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任が発生する可能性があります。また，経営における意思決定の場に多様性が欠如した場合には，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
d. 関係会社の統制
IHIグループは，グループ経営を通じて，お客さまに対し，高い価値を提供することに取り組んでいます。そのためには，IHIグループの各社が，各国，各地域の各種法令，社会的規範に従って事業を行なうだけでなく，適切なグループ経営を推進する必要があります。しかしながら，個社が，他のリスクに示す事項に対する不適切な対応や独自の経営判断により，お客さまに対して損害又は評価の低下を生じさせ，結果としてIHIグループの業績，社会的信頼性に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
e.安全衛生
IHIグループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが，万一不測の事故・災害等が発生した場合には，生産活動に支障をきたし，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。IHIグループは，各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが，大規模な事故や災害が生じた場合，損害のすべてを保険求償できない可能性があります。
② 外部環境変化への備え
a. 競争環境と事業戦略
IHIグループは，中期経営計画「グループ経営方針2023」の下，不安定さが常態化する社会環境においても，成長・育成事業への大胆な経営資源のシフトを通じ，持続的な高成長を実現する取組みを推進しています。
育成事業の柱として事業開発を進めているアンモニアバリューチェーン事業においては，想定される燃料アンモニア需要量，普及タイミング等の前提条件に大幅な変化が生じた場合，将来的なIHIグループの事業ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。
b. 他社との連携・M&A
IHIグループは営業協力，技術協力，生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また，成長市場への事業展開の加速，要素技術の補完，シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし，経済環境の変化，法的規制，予期せぬ費用増加等の影響により，当初期待された効果を出せない可能性があります。また，当初期待した効果を享受できないと判断された場合は，他社との連携による共同事業の中断，解消を決断する可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画しているIHIにおいても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれ，その影響額については第２四半期連結会計期間において財務諸表へ計上を行ないました。
IHIとしては引き続きお客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
c. カントリーリスク
IHIグループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱に起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収，想定していなかったテロ・労働争議の発生，政情不安，デフォルト等により，事業の継続や拠点経営が困難になった場合，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し，貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙，事業継続計画（BCP）の作成・見直し等の体制強化に努めています。
本項目については，緊迫化する中東，ウクライナ，台湾の情勢，米中の政治上の確執，経済安全保障問題による影響の拡がり等，不確実性が高まっていると認識しています。
d. 経済安全保障
昨今のグローバル化の進展の中，国家間の経済依存関係は深化し，経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシアによるウクライナ侵攻や米中の政治上の確執等，国際情勢の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。
これらの政策や法規制に反する取引を行なったり，課題への対応が不十分だったりした場合，IHIの評価や社会的信用が損なわれ，販売機会の逸失や事業の停止につながる可能性があるだけでなく，IHIグループの生産，調達，輸出その他の事業活動が制約を受ければ，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.自然災害・疾病・紛争・テロ
IHIグループは，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，地震・洪水等の激甚災害，テロ等の犯罪行為等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても，その影響を最小限に抑えるべく，規定や事業継続計画（BCP）を見直すとともに，必要に応じて非常時を想定した訓練等を実施するほか，適切な保険を付保しています。しかし，想定規模を超える災害が発生した際には事業を適切に遂行できず，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営リソース
a. 人財リスク
IHIグループの事業基盤を維持し，将来の成長につなげていくためには，事業活動に必要な人財の獲得，定着，育成が必要になります。外部人財の獲得やキーパーソンとなりうる人財の確保をできなかった場合，適正な配置を実行できなかった場合には，IHIグループの将来の成長，業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 財務活動
(a)為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし，下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。そのため，外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して，一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが，想定以上の為替変動が発生した場合には，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b)金利動向
金利が上昇した場合，IHIグループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また，財務活動において借入，又は社債発行の条件が悪化する可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいてはIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c)資金調達・格付
IHIグループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており，自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合，同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，格付機関がIHIグループの格付を引き下げた場合，IHIグループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない，あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり，資金調達に悪影響を与え，ひいてはIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d)保証債務等
IHIグループは，事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて，債務の保証等を行なっていますが，経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財政状態が悪化した場合，保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
保証債務等に係る情報は，第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。
(e)税務
繰延税金資産の計算は，将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが，将来の課税所得の予測・仮定が変更され，繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合，IHIグループの繰延税金資産は減額され，その結果，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また，国境をまたぐIHIグループ会社間の取引価格の設定においては，適用される移転価格税制の遵守に努めていますが，税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合，追徴課税や二重課税が生じることにより，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(f)与信管理
IHIグループは，世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており，その多くが掛売り又は手形取引となっています。IHIはこれに対し，グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの，重要なお客さまが破綻し，その債権が回収できない場合には，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023年５月に航空会社が破産申請したことにより，IHIが民間航空機エンジンの国際共同事業会社を通じて参画しているエンジンプログラムにおいて，IHIが間接的に保有する営業債権の一部が回収不能となる可能性が生じました。本件を受けて，IHIグループでは，債権回収リスクを低減するため債権管理の高度化に向けた取り組みを進めています。
c. 情報セキュリティ
IHIグループは，技術情報及び事務管理情報並びにそれらを処理するための情報システムを事業に活用する上で，相応の情報セキュリティ対策を講じるとともに，サイバー攻撃の巧妙化やテレワークの増加等を考慮した対策の強化，従業員への情報セキュリティ教育の徹底に努めています。しかし，サイバー攻撃，情報機器や文書の紛失・盗難，ネットワーク停止やハードウェア及びソフトウェアの不備により，情報漏洩や業務停止の事態が発生する可能性があり，それに伴いIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業活動・エンジニアリング
a. 研究開発
IHIグループの研究開発活動に係る情報は，第２「事業の状況」６研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上，多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため，実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 知的財産管理
IHIグループは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めています。しかし，第三者によるIHIグループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的にIHIグループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また，IHIグループが将来に向けて開発している製品・サービスが，意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や，従業員の発明に対して適切な対応を取らなかったとみなされた場合に損害賠償等を求められ，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
c. プロジェクト管理
IHIグループは，大型プロジェクト，大型投資のいずれも，初期計画がその後の成否に大きな影響を与えると考えています。特に新規性の高い事業やしばらく実施していなかった事業の場合，初期計画による影響は顕著です。それらのことを踏まえ，受注・投資前の審査プロセス体制を整備してプロジェクトクトリスク管理を行っています。
大型プロジェクトでは，個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く，受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし，契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足，予期しないトラブル，JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生，お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い，追加費用の発生等の可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また，お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは，受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの，必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
大型投資では，投資前に採算性やリスクの観点から投資実行計画の社内審査を行っています。しかし，投資の意思決定時に想定できなかった経済環境や市場の変化，自社やパートナーに起因するトラブル等による目標投資効率の未達や損失計上の可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
大型プロジェクト，大型投資とも，受注・投資前の審査においては，社内・外の有識者とコーポレートの審査部門との連携による多面的・複合的なリスクレビューの実施，受注後・投資開始後においては，各事業領域のリスク管理部門とも連携しながら，当初計画どおりに進んでいるか，新たな事象やリスクへの対応がなされているかなどのモニタリングの継続・強化に取り組むなど，引き続き徹底したプロジェクトリスクマネジメントを実施していきます。
ｄ．調達・物流
IHIグループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で，複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに，調達先の品質・納期等の管理を徹底し，特定の調達先への過度の集中・依存を避けるべく調達先の分散化等を進め，リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら，資機材価格の急激な変動，需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え，激甚災害や大規模な感染症の拡大に伴うIHIグループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合，コストアップ，納期遅延等の問題が生じたり，人権尊重への取り組みや，サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で，調達コストが上昇したりする可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
e．設計・製造
IHIグループは，第３「設備の状況」２主要な設備の状況にあるとおり，各地に生産拠点を有しますが，生産施設に影響を及ぼす激甚災害，新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の急激な変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶，停電，あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難，電力制限が，BCPの想定範囲を超えた場合，あるいは生産量がIHIグループの想定以上に急激に変動した場合，生産能力調整が十分にできない可能性があり，その結果としてIHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
f.品質保証
IHIグループは，お客さまの満足，安全，安心を実現する製品・サービスを提供するために，お客さま要求を含む要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含んだ品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。しかし，品質保証に関わる想定外の事態が発生した場合には，お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ，IHIグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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