ブリッジインターナショナルグループ(7039)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】 ブリッジインターナショナルグループグループは、ブリッジインターナショナルグループ、連結子会社3社(ブリッジインターナショナル株式会社(注1)、ブリッジプロセステクノロジー株式会社(注2)、株式会社アイ・ラーニング)により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業(ブリッジインターナショナル株式会社)1.インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス(訪問営業)担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 2.アウトソーシングサービス ブリッジインターナショナルグループでは、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 3.ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の9割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 4.競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業(ブリッジプロセステクノロジー株式会社)1.事業内容 プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。 具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。 ・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい ・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい ・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい (1)コンサルティングサービス企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。 (2)システムソリューション営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA(注3)、CRM(注4)などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。 (3)オペレーション支援営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。 2.ビジネスモデル コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。 AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。 3.競争優位性 現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多く見られます。ブリッジインターナショナルグループはインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。 ■ 研修事業(株式会社アイ・ラーニング)1.事業内容 株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。 同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。 2.ビジネスモデル 国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX(注5)推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、1社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。 3.競争優位性 市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が4割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。 グループの強み※ 用語解説(注1) ブリッジインターナショナル株式会社は、2025年10月1日の持株会社体制への移行にともない、同日付で設立し、ブリッジインターナショナルグループのインサイドセールスアウトソーシング事業を新設分割により承継しております。(注2) ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年3月1日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。また、ブリッジインターナショナルグループのプロセス・テクノロジー事業を10月1日付で吸収分割により承継しています。(注3) SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。(注4) CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。(注5) DX(Digital Transformation)とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ブリッジインターナショナルグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブリッジインターナショナルグループグループが判断したものであります。 (1) 経営方針わたしたちブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供します。 (2) 経営戦略等現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。このような環境下において、ブリッジインターナショナルグループグループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の3つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。 テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。ブリッジインターナショナルグループはテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これがブリッジインターナショナルグループグループの差別化要因となっています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ブリッジインターナショナルグループグループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ブリッジインターナショナルグループグループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 ブリッジインターナショナルグループグループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 (インサイドセールスアウトソーシング事業) ブリッジインターナショナルグループ連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の9割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。 (プロセス・テクノロジー事業) ブリッジインターナショナルグループ連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 (研修事業) ブリッジインターナショナルグループ連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 ブリッジインターナショナルグループグループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイルにあわせたサーバー増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を構築していくことに取組んでおります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理 ブリッジインターナショナルグループグループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】以下において、ブリッジインターナショナルグループグループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ブリッジインターナショナルグループグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ブリッジインターナショナルグループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてブリッジインターナショナルグループグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業経営環境に関するリスクの変化についてブリッジインターナショナルグループグループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング及び人材育成関連への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合についてブリッジインターナショナルグループグループのインサイドセールスアウトソーシングサービスは、BtoBアウトバウンド市場に属しています。ブリッジインターナショナルグループグループは、先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規サービスについてブリッジインターナショナルグループグループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新への対応について生成AIなどの台頭により、全産業にて業務の効率化や自動化が進んでおります。ブリッジインターナショナルグループグループにおいても、インサイドセールスアウトソーシング事業では、インサイドセールスの顧客コンタクト方法が従来の電話中心から生成AIなど最新テクノロジーの活用による自動化、効率化の追求を目指しておりますが、技術革新においてブリッジインターナショナルグループグループが予期しない急激な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要になった場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。プロセス・テクノロジー事業においても同様に提供するCRM、SFA、MA、SEA等の競争環境の急激な変化によっては事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) システムトラブルによるリスクについてブリッジインターナショナルグループグループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネットワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。③ 従業員の過誤等によって、ブリッジインターナショナルグループグループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータが削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。 (6) 特定人物への依存について代表取締役会長兼CEOである吉田融正は、ブリッジインターナショナルグループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、ブリッジインターナショナルグループグループの事業推進において重要な役割を果たしています。ブリッジインターナショナルグループグループは、吉田融正に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正がブリッジインターナショナルグループグループの業務を継続することが困難になった場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) 人材の採用、育成について今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しております。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制についてブリッジインターナショナルグループグループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部管理体制についてブリッジインターナショナルグループグループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権の侵害におけるリスクについてブリッジインターナショナルグループグループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応しております。しかしながら、万が一、ブリッジインターナショナルグループグループが第三者の知的財産を侵害した場合、ブリッジインターナショナルグループグループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害についてブリッジインターナショナルグループグループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において2拠点以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策に関するリスクブリッジインターナショナルグループグループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少させるもしくは実施しない可能性があります。 (13) 契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク① システムの不具合についてブリッジインターナショナルグループグループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。ブリッジインターナショナルグループグループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業にともなう費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、ブリッジインターナショナルグループグループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 製品の不具合の可能性について一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれております。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規模の不具合やブリッジインターナショナルグループグループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、ブリッジインターナショナルグループグループの信用力の低下により、ブリッジインターナショナルグループグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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