サン・ライフホールディング（7040）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

サン・ライフホールディング(7040)の株価チャート　サン・ライフホールディング(7040)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】サン・ライフホールディングは、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。サン・ライフホールディングは、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、サン・ライフホールディングは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営、ＥＣ事業式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱もしあん少額短期保険㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、ハウスクリーニング業 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針サン・ライフホールディンググループは、「恵愛・感謝・真心の想いとともに あなたのそばにいつも」をミッションに掲げ、「"お役に立つ" "ご信頼いただく" "常に力強く発展する"」を社訓として、冠婚葬祭・介護・ホテルの各事業を通じてお客様一人ひとりの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスの提供に努めております。また、「未来に向けてしあわせの枝を伸ばし続けていこう！」「奉仕のこころで豊かな社会の実現に進もう！」のコミットメントのもと、グループ全体の総合力を活かし、全てのステークホルダーに対して「最高の満足と全幅の信頼」を確立することをビジョンとして追求してまいります。加えて、デジタル技術の活用や業務効率化を推進し、生産性の向上とサービス品質の両立を図るとともに、人財育成の強化を通じて持続的な成長を実現してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底により、企業としての信頼性を一層高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される経営を推進してまいります。 (２) サン・ライフホールディングを取り巻く経営環境サン・ライフホールディンググループを取り巻く経営環境は、人口減少および少子高齢化の進行を背景として、事業構造や需要動向に変化が見られております。特に式典事業においては、葬儀規模の縮小傾向や家族葬を中心とした簡素化志向の高まりなどにより、市場環境は大きく変化しております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、加えて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。人手不足の進行や人件費の上昇もあわせて、企業経営へのコスト圧力は引き続き留意が必要な状況にあります。一方で、３人に１人がシニア世代となる超高齢社会の到来により、介護・福祉サービスや葬祭関連サービスへの需要は底堅く推移するものと認識しております。また、家計金融資産の約60%をシニア世代が保有するシニアビジネス市場は、人口減少が続く日本において数少ない成長市場として重要な機会を提供しております。生活様式の変化やデジタル化の進展に伴い、サービス提供のあり方にも変化が求められております。サン・ライフホールディンググループは、こうした環境変化を脅威としてのみとらえるのではなく、「チャンスとリスクは表裏一体」という認識のもと、社会課題の解決を新たな事業機会に転換することで、「トータルライフサポート企業」への進化を図ってまいります。 (３) サン・ライフホールディンググループの対処すべき課題と対応①「上場持株会社」として企業グループ経営を再構築サン・ライフホールディングは、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を行うために孫会社の統合を実施し、事業ポートフォリオの機動的な見直しを図っております。これによりグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、スタンダード市場上場企業として経営管理を的確に行うため、取締役会の監督機能を強化し、更に監査等委員会設置会社として、グループ全体を包括するコンプライアンス体制、リスク管理体制、内部監査体制を充実させ、サン・ライフホールディンググループ全体のガバナンスを、より一層強化してまいります。この推進に当たり、「新しい生活様式」、「変化する社会構造」、「働き方改革」に対応した経営を行ってまいります。また、スタンダード市場上場企業としての社会的要請も踏まえ、コーポレートガバナンスコードを指針とし、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」、「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」も意識しした企業グループを目指してまいります。 ②強靭な事業基盤の確立イ.ビジネスモデルの再構築現状の社会変化や消費者のライフスタイル・価値観の変化に対応していくため、従来サン・ライフホールディンググループが展開してきたビジネスモデルを見直し、再構築しております。セグメント別の主要課題と取り組み方向は以下のとおりです。　　　・「ホテル・ブライダル事業」ご婚礼・ご宴会需要の拡充、ＳＮＳを活用した情報発信強化、ＥＣ事業の推進による黒字化・収益基盤の確立　　　・「式典事業」終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店（2026年３月期５棟開設済み）、ブランド別アフターフォロー体制の確立　　　・「介護事業」看護師・ヘルパーの確保と処遇改善、海外人材の活用、Ｍ＆Ａによる事業領域の積極的拡大ロ.互助会事業の戦略見直し互助会事業におきましては、前払式特定取引前受金残高253億円という強固な顧客基盤を活かし、お客様ニーズに応じた商品・サービスの継続的な開発・拡充を行うとともに、無料登録「ライフクラブ」制度の導入や、老人ホーム紹介サービス「みつけるコンシェル」の拡充を通じて、互助会会員以外の皆様をも含む幅広い顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。③経営基盤・財務基盤強化のための経営戦略経営基盤の強化に関しましては、主力である式典事業において、施設ネットワークの適正配置および既存施設の機能強化を進めるとともに、顧客ニーズの変化に対応した商品・サービスの見直しを行っております。あわせて、互助会事業および介護・福祉関連事業との連携を強化することにより、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に努めております。また、業務プロセスの見直しおよびDX化の推進により業務効率の向上を図るとともに、人財の確保および育成を通じて組織力の強化に取り組み、労働生産性を高めてまいります。財務基盤の強化に関しましては、適切な投資判断のもとで設備投資（2026年3月期：有形・無形固定資産取得9.8億円）を実施しつつ、キャッシュ・フローの安定的な創出および資金効率の向上に努め、健全な財務体質の維持に取り組んでおります。コスト管理の徹底および既存施設の稼働率向上に継続的に取り組むことで、2027年3月期の連結業績予想は、売上高14,600百万円（当期比3.2％増）、営業利益1,140百万円（当期比3.4％増）、経常利益1,320百万円（当期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円（27.6％増）の達成を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクはサン・ライフホールディンググループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。サン・ライフホールディンググループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらのリスクをむしろチャンスとして活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサン・ライフホールディンググループが判断したものです。 (1)　互助会事業に関わる規制について①サン・ライフホールディンググループの互助会事業サン・ライフホールディンググループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）と、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下、「同社等」という）が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。冠婚葬祭互助会事業者（以下、「互助会事業者」という。）による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法（以下、「割販法」という）が定める「前払式特定取引」に該当します。「割販法」は、「前払式特定取引」を利用した営業を経済産業大臣の許可制としております。本許可に基づき、「同社等」は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約を締結し、毎月一定の月掛金の払込みを受けております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、「同社等」は互助会加入者からの施行の申し込みにより、冠婚葬祭の施行義務を負い、役務提供する仕組みになっております。②「割販法」上の各種規制について冠婚葬祭互助会事業は「割販法」によって次の規制を受けております。イ.前払式特定取引前受金の保全義務毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。ロ.冠婚葬祭事業者に対する財産・収支に関する規制経済産業大臣は、互助会事業者に対し、営業所ごとに届出と営業保証金の供託を求めています。また、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、互助会事業者に対して財産及び収支に関する報告書の提出も求めています。この報告の中で、経済産業大臣は、経常収支率、流動比率、純資産比率が、同法施行規制の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことができることとなっております。現時点において、「同社等」は、「割販法」上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により「同社等」の事業の許可が停止、または、取り消される可能性があります。また、当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生する等があった場合には、サン・ライフホールディンググループの事業展開、業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、「割販法」上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更、または撤廃される可能性があります。サン・ライフホールディンググループは、今後とも「割販法」を始めとした法的規制を遵守していくとともに、各種規制の変更や法改正の動向を常に注視のうえ、必要な対応を実施してまいります。 (2)　食品衛生法に関する規制についてサン・ライフホールディンググループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループでは、日々の衛生管理チェックに加え、細菌等の測定検査を実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認するなど、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 (3)　人口動態による業績への影響「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年（１月～12月）の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。総人口の減少及び一層の少子高齢化の進展、想定を超える急速な減少によるターゲット層の大幅な減少、人口動態の変化による伝統的な価値観の変容、社会構造の大変革は、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。起こりうる変化に対して、ビジネスモデル再構築の遅れ、ライフスタイル・ニーズの変化、多様性への対応の遅れによる成長機会の逸失は、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、グループ全体の事業ポートフォリオの機動的な見直しを実施し、経営環境の変化に応じた迅速かつ果断な経営判断を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (4)　競合他社についてサン・ライフホールディンググループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず、昨今ではネット事業者や周辺事業者からの参入も見受けられます。今後、競争の激化によるサン・ライフホールディンググループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落によってサン・ライフホールディンググループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、葬祭ホールの戦略的かつ機動的な新規出店を継続しつつ、その他セグメントにおいても、お客様がサン・ライフホールディンググループに求める多様化したニーズにお応えすべく、他社との提供サービスとの差別化を図り、顧客満足度の高いサン・ライフホールディング独自のサービスを提供してまいります。 (5)　顧客情報の管理についてサン・ライフホールディンググループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。サン・ライフホールディンググループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディングの子会社２社が、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。加えて、サン・ライフホールディンググループでは、eラーニング、サイバー攻撃対応訓練等を活用したセキュリティ関連教育を行い、顧客情報の管理に留意しております。 (6)　顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化についてサン・ライフホールディンググループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイル・ニーズの変化の影響を強く受けます。これら顧客のライフスタイル・ニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画立案、提案、施行等ができなかった場合には、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループでは、式典事業においては、お客様がサン・ライフホールディンググループに求めるご葬儀の多様化するニーズに対し、「想いを大切にしたご葬儀」の根幹は堅持しつつ、規模・価格帯に応じたブランド戦略を推進してまいります。ホテル（婚礼）事業においては、多様な婚礼スタイルに対応した各種挙式プランの開発、他社にないソフトサービスの構築等、お客様への提案力を強化してご婚礼の獲得に努めてまいります。介護事業においても、サービス品質の向上に努め、ご利用者様に寄り添った事業を推進してまいります。 (7)　自然災害について地震、台風、大雨等の自然災害が発生した場合、サン・ライフホールディンググループが所有する事業用施設の損壊等により、事業活動が停止し、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループでは、リスクマネジメント委員会の定期開催を通じ、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じ、役職員へ周知しております。 (8)　感染症等について新型コロナウイルス感染症等による感染症の流行・拡大によって、事業活動の短縮や臨時休業の実施、外出自粛等による顧客数の減少、個人消費の低迷や原材料等の供給遅延等が想定され、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループでは、感染症等が発生した場合、社長直轄の対策本部を立ち上げ、日々変化する状況に応じて、顧客、ビジネスパートナー、社員及びその家族の安全確保・感染予防・感染拡大防止を最優先とする方針のもと、「安心・安全」を最重要課題と認識し、事業継続に向けた対策を随時実施してまいります。 (9)　固定資産の減損についてサン・ライフホールディンググループが保有する事業用固定資産に対し、経営環境や事情の状況の変化等により収益性が低下し、将来見通しにより固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で減損損失を認識する可能性があり、この場合、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループでは、事業の成長に必要な設備投資については、その投資効果・採算性の検証を綿密に行い、また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しており、極力減損リスクを回避するように努めています。 (10)　人材確保及び育成について「働き手」の減少は、サン・ライフホールディンググループの今後のビジネスモデルに対しても大きな懸念材料と捉えており、サン・ライフホールディンググループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。サン・ライフホールディンググループの基本理念を理解し、賛同した人材の確保と育成は、サン・ライフホールディンググループの最重要課題の一つであり、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期の戦力化を図ってまいります。しかしながら、採用環境の変化等により、十分な人材の確保及び育成が困難となった場合は、サン・ライフホールディンググループの事業展開に影響が生じること等により、サン・ライフホールディンググループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対し、サン・ライフホールディンググループは、更なる業務の効率化と、専門性の高い人材の採用や登用を円滑に実施するため、2022年4月にジョブ型志向を組み込んだ人事制度を導入しております。新人事制度の運用とともに、教育研修制度を整備するなど、人材育成に注力しております。また、サステナビリティの基本方針及び取り組みとして、「従業員の幸福と成長支援」を掲げ、従業員が安心して働ける職場環境を整備し、人材の確保、育成に努めてまいります。