アルーグループ(アルー及びアルーの関係会社)は、アルー、連結子会社(クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、連結子会社の子会社(QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。
アルーグループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。
なお、アルーグループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。
＜人材育成事業＞
顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。
事業系統図は以下の通りです。
(注) １. アルーグループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。
４．関係する子会社 クインテグラル株式会社
５．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited
６．関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
７．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
関係する孫会社 QUINTEGRAL PHILIPPINES, INC.
８．アルーが設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
９．事業系統図中、実施としているものはアルー若しくはアルー子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものはアルーが顧客と契約を締結し、アルー子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、アルーグループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
アルーは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。
(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
（中長期的な経営戦略、経営環境）
アルーグループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。
アルーサービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。
しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。
また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大が収束した現在も、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。
そのような経営環境を踏まえ、アルーグループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。
また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。
(対処すべき課題)
中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供するアルーデジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。
当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。
(１)新規顧客獲得の強化
アルーは、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、今後は新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいります。
具体的には、営業の機能分化を進め、効率化・戦力スピードの向上を目的とした営業組織の拡充に伴う人員採用活動を継続し強化していくことや、新規顧客の開拓量増加を目的としたマーケティングツールの導入等、販売促進活動への積極的な投資を継続することで、新規顧客獲得を強化し、売上高の向上につなげ事業の成長に取り組んでまいります。
(２)etudes事業への投資及びeラーニングへの投資
アルーのクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、eラーニングの視聴からeラーニング等の受講状況の管理や、効果測定等が総合的に可能なラーニングマネジメントシステム(LMS)となっております。今後アルーの成長を実現するためには、この「etudes」システムの機能開発や性能強化、認知度の向上がより重要となってまいります。そのため、アルーは次世代の「etudes」の開発に引き続き取り組んでいくことで新サービスのリリースや機能追加等を継続することや、これまで以上の積極的なマーケティング活動への投資を行っていくことで、etudes事業の成長拡大に邁進してまいります。
(３)育成成果施策
アルーは投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。
そのためにアルーは、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。
研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」などを提供する「WorkPlaceサービス」を通し、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを提供し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動を継続してまいります。
(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
アルーグループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、アルー連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
今後は、上記に加え、情報マネジメントシステムの構築に注力し、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、アルーグループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。アルーグループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、アルー株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在においてアルーグループが判断したものであります。
アルーグループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、アルーの主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。しかしながら、アルーグループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、アルーグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。アルーの競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、アルーグループの事業は、教室型研修等の法人向けサービスを中核としておりますが、継続的な成長に向け、2019年８月に事業譲受を行ったクラウド型eラーニングシステム「etudes」を９月より営業を開始いたしました。既存事業とのシナジー効果を最大化し「etudes」のサービス拡大を図ってまいりますが、顧客ニーズに即したサービスを提供できない場合や、システム運営や改修などによる原価の上昇が想定よりも多くなる場合には、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及びアルー従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。また、アルー子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。
しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーグループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のレッスン予約・受講管理、並びにクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。そのため、アルーグループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。また、アルーの社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、アルーグループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、アルーグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
講師の品質は、アルーが提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。しかしながら、将来において、アルーが求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。また、アルーの英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、アルー子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」及び個人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、アルーは第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。しかしながら、アルーが旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーは、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。アルーでは、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、アルーグループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、アルーグループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの個人向け「ＡＬＵＧＯ」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売、特定継続的役務提供に該当し、同法並びに関連法令の適用が求められています。現時点において、同法並びに関連法令の遵守に努め、サービスの提供を行っておりますが、同法並びに関連法令に違反し、その公表による社会的信用の低下、通信販売に関する業務停止命令を受けた場合は、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。また、アルーグループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。しかしながら、アルーの知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、アルーが認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、アルーに対する損害賠償や使用差し止め等により、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの代表取締役社長である落合文四郎は、アルーの創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、アルーの事業活動全般において重要な役割を果たしております。このためアルーでは、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏がアルーグループの業務遂行を継続することが困難になった場合、アルーグループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
アルーは、小規模組織による運営でありますが、アルーの継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、アルーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーの収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。特に、アルーが強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。したがって、第２四半期においてアルーグループの経営成績が不調となる場合には、アルーグループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アルーグループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、アルーグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの発生事象に対し、アルーグループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、アルーグループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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