識学（7049）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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識学(7049)の株価チャート　識学(7049)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　　　はじめに　　識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、識学が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。　　　　　　　　　　　　　　　（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚） 　ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。　充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する５つの領域) 　 　（ビジネスにおける5つの領域事例） （識学メソッドと一般的な研修の対比） 　事業の特徴識学は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。識学の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得識学サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。 (3) 識学に基づく自社の効率的な経営及びコンサルタント育成識学は、識学自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用されたコンサルタント候補者がコンサルタント認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、コンサルタントの離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。 (注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。 (注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。 (4) 自社でサービス開発を実施ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。識学は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。 (5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、識学の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。 識学ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。識学は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の３つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) マネジメントコンサルティングサービスマネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。 ①　マスタートレーニング組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、識学のコンサルタントが３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。識学のマスタートレーニングでは、識学が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。 ②　集合研修管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。 ③　浸透パック管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。 ④　評価制度構築評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。 (2) プラットフォームサービスプラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト」の３つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。 ①　識学 基本サービス識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。 ②　識学クラウドａ．識学クラウド組織診断組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。 ｂ．識学クラウド動画復習時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。 ｃ．識学クラウド評価制度運用支援主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。 ｄ．識学クラウド日常業務支援日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。 ③　識学基本サービスライトａ．継続的な識学利用のサポート識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。 ｂ．定期イベント集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。 ｃ．定期面談定期的（１か月又は３か月に１回）にコンサルタントが顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。 識学の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)パートナーとは、識学とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、識学サービスを提供する企業のことを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、識学グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。 ②　中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。「識学」の考えに基づく働き方をスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。コア事業である「組織コンサルティング事業」で培ったノウハウをＭ＆Ａ戦略に展開することで、投資とバリューアップの「自己増殖型サイクル」を確立し、持続的な企業価値向上を目指す。　③　経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が識学の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明　(2) 経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、識学の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。事業の柱主な役割と戦略ポジション収益性組織コンサルティングキャッシュ創出基盤　＆　独自の識学ノウハウの供給源M&A戦略を支える安定収益を生み出し、識学ノウハウを常に研鑽・供給する源泉。安定的・継続的な利益貢献長期保有型Ｍ＆Ａ第二の恒常的成長エンジン買収企業に「識学ノウハウ」を徹底導入することで、規律ある組織へ変革。独自のPMIを通じて、企業価値（バリューアップ）を最大化し、連結利益を継続的に押し上げる。安定的・継続的な利益貢献ファンド■ハンズオン支援ファンド(新生識学ファンド)　バリューアップ実績の蓄積とノウハウの有効性証明識学ノウハウによる劇的な組織改善の創出。成功モデルの蓄積と、長期保有型Ｍ＆Ａへのバリューアップ手法の横展開。売却時のキャピタルゲイン（一時的）利益は次なる投資へ■VCファンド(識学1号／識学2号／新進気鋭スタートアップファンド)成長初期段階（アーリーステージ）への投資による将来の選択肢確保。不確実・外部環境依存（中長期的キャピタルゲイン）スポーツエンタテインメントB.PREMIER参入を見据え、地域と一体となり挑戦を続ける赤字縮小方針 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、コンサルタント一人当たり売上高及びコンサルタント数を指標としております。(4) 経営環境「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築（ⅰ）コンサルタント人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できるコンサルタントが必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。識学は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。 （ⅱ）コンサルタント育成の仕組み化識学では、入社からコンサルタント認定の獲得までの期間はコンサルタント育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。 （ⅲ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、識学の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。 ②　販売経路や機会の多様化・拡大識学は、識学の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、識学ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、識学単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。 ③　提供するサービス品質の維持・向上識学コンサルタントの品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定されたコンサルタントであっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、コンサルタント品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。 ④　経営管理体制の強化識学グループは成長過程にあり、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しております。株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。具体的には、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図るとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを適切に運用してまいります。また、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを強化・維持してまいります。特に、長期保有型M&A事業の拡大に伴い、連結子会社の増加が見込まれることから、グループ・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。また、M&Aの実行に際しては借入金を中心とした新たな資金調達ニーズが発生する可能性があるため、財務規律の徹底及び財務健全性の維持にこれまで以上に留意してまいります。

３ 【事業等のリスク】以下については、識学グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、識学グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。識学グループとしては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。また、これらのリスク項目は、提出日現在において、識学が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において識学グループが判断したものであります。 (1) 業界及び顧客の動向に関するリスク識学グループは、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、識学グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　(2) 競合に関するリスク企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、識学が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、識学グループの業績に影響を与える可能性があります。　(3) コンサルタントの確保に関するリスク識学グループの主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手であるコンサルタントの品質があります。したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもったコンサルタントの確保が不可欠であります。識学では、引き続きこれらのコンサルタントの確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、識学が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができるコンサルタントを確保できなくなった場合、識学のサービス実施に重大な支障が生じ、識学グループの業績に影響を与える可能性があります。　(4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク識学グループの現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、識学グループの中長期的な業績に影響を与える可能性があります。 (5) 内部管理体制に関するリスク識学グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　 (6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク識学代表取締役社長安藤広大及び取締役副社長梶山啓介は、識学設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。 しかしながら、現時点では両氏の識学からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、識学の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、識学という理論の創作者であり、識学識学研究室室長である福冨謙二が識学から離脱した場合であっても、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も識学に帰属しているため、識学のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が識学から離脱して識学と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　(7) 個人情報の管理に関するリスク識学グループでは、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、識学に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　(8) 顧客の機密情報の管理に関するリスク識学グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　(9) 知的財産の管理に関するリスク識学グループでは、識学サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、識学の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、識学の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、識学の事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、本書提出日現在において、識学が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から識学が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。識学はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、識学が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、識学グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに係るリスク①　プログラム障害について開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、識学グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　②　システム障害についてアクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、識学グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　③　ハッキング及びウィルス感染について識学グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。識学では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、識学グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。　(11) 売上債権が回収不能となるリスク識学グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、識学グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 企業買収等に係るリスク識学グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。識学グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が識学グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、識学グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、識学グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　(13) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク識学グループは、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、識学の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、識学グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。