フロンティアインターナショナル（7050）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

フロンティアインターナショナル(7050)の株価チャート　フロンティアインターナショナル(7050)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　フロンティアインターナショナルグループ（フロンティアインターナショナル及びフロンティアインターナショナルの関係会社、以下同じ）は、フロンティアインターナショナル（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社９社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。　フロンティアインターナショナルグループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、フロンティアインターナショナルグループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。　フロンティアインターナショナルグループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。　フロンティアインターナショナルグループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。フロンティアインターナショナルグループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 　なお、フロンティアインターナショナルグループの役割分担は、次のとおりであります。フロンティアインターナショナルグループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。事業・サービスの名称主な事業・サービスの主な内容主な会社名イベントプロモーションフィールドイベント等の企画・運営・制作フロンティアインターナショナルデジタルプロモーションデジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作株式会社イリアルキャンペーンプロモーションキャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務フロンティアインターナショナルPRPR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイスフロンティアインターナショナルスペースプロデュースイベント美術、ディスプレイ等フロンティアインターナショナル店頭販売支援事業店頭販売支援事業他株式会社フロンティアダイレクト フロンティアインターナショナルグループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。①イベントプロモーション　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。 ②デジタルプロモーション　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。　さらに、フロンティアインターナショナルの独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツをフロンティアインターナショナルプラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。 ③キャンペーンプロモーション　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。 ④PR　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。　フロンティアインターナショナルでは、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。 ⑤スペースプロデュース　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースするフロンティアインターナショナルならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。 ⑥店頭販売支援事業　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　フロンティアインターナショナルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフロンティアインターナショナルグループが判断したものであります。 (1) 経営方針　フロンティアインターナショナルグループは、「生活者と企業をより密接に結ぶコミュニケーションの創造に努め、より豊かな社会生活の一助となることで、社会貢献を実現します。」を経営理念として掲げ、クライアントのパートナーとして、価値のあるサービスを提供し続けるとともに、社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目標としております。　フロンティアインターナショナルグループでは、TV等のマスコミュニケーション４媒体以外の全ての「コミュニケーション領域」を対象にプロモーション活動を行っていくとともに、実際の販売現場における販売までを行うという独自のビジネスを行っております。これまでの実績に加え、時代の変化を捉えつつ、クライアントへ最適なプロモーションを提案できるような人材の採用・育成に努め、様々なプロモーション実績を重ねていくことにより、「総合プロモーション企業」として、総合的なプロモーションの提供に努めてまいります。 (2) 経営戦略等　フロンティアインターナショナルグループは、企画力向上や最新テクノロジーの情報収集によって、フロンティアインターナショナルグループが実施するイベントプロモーションの効用をより高めていくだけでなく、デジタル、PR、キャンペーン等の周辺ソリューションを拡大、深化させることで、相乗効果による経験価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　フロンティアインターナショナルグループは、営業基盤の指標として、売上高とそれに直接紐づく売上総利益を、重要な経営指標として位置付けており、継続的な事業拡大と収益力の向上を図っております。 (4) 経営環境　フロンティアインターナショナルグループが主な事業としているイベントプロモーション事業を取り巻く2025年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押ししました。中でも、動画やＳＮＳ広告が伸長し、インターネット広告費が総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆2,980億円（前年比98.4％）とほぼ横ばいとなりました。また、プロモーションメディア広告費は１兆7,184億円（前年比102.0％）と前年に続き増加しました。特に、インバウンド需要や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）や東京2025世界陸上競技選手権大会などの大型イベントの開催で人流が増加した影響がありました。（「2025年日本の広告費」株式会社電通調べ。）　このような中、フロンティアインターナショナルグループでは、ソリューションの多様性と、最新かつ最先端のコンテンツの実装、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによってフロンティアインターナショナルグループの事業基盤を一気に拡大させてまいりました。　当連結会計年度の事業面においては、既存ビジネスの周辺領域の企業を６社Ｍ＆Ａするとともに、ＣＶＣ設立以降、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめとする様々な分野の企業４社に投資を実行してきました。フロンティアインターナショナルグループがこれまで積極的に推し進めているM&A戦略の着実な遂行により、ハイブランド案件を一気に拡大させると共に、新規クライアント開発も大きく進みました。　また、フロンティアインターナショナルグループの拡大により一気に多様化したフロンティアインターナショナルグループのソリューション群は、グループ会社間の共同提案や、従来よりも更に高品質なソリューションを提案することを可能とし、新規クライアントや既存クライアントの共同開発といった相応のシナジー効果を生み出すことが出来ました。さらには、これまでの事業の延長線上にある、ゲーム関連のイベント案件、著名ＩＰのポップアップストア運営案件及び大手小売企業のデジタル広告案件等の大型継続案件が拡大するなど、ほぼ全ての業種のクライアントからの受注が前年実績を大きく上回る結果となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　フロンティアインターナショナルグループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。　①人材の確保及び育成　フロンティアインターナショナルグループがクライアントに提供する体験価値の生成は、一部のオペレーションでＡＩ化が進む一方で、核心部分については、ＡＩによる代替が難しく、人固有の感性でしか創り出せないものであると考えております。そのため、フロンティアインターナショナルグループにおいて人的資本が重要な位置づけとなり、人的資本投資が重要な施策となります。　そこで、フロンティアインターナショナルグループでは、採用活動、特に新卒採用に注力して採用人数の拡大を進めると共に、評価・報酬制度の弛まぬ改革、改善によって、採用競争力、定着率の安定化を図ってまいりました。さらに、職位別、専門別研修はもちろんのこと、リベラルアーツに特化した研修や幹部層のマネジメント研修等の施策により、社員のマネジメント能力や感性等の能力開発を通じて、さらなる人的資本の拡充に努めてまいります。 ②Ｍ＆Ａの推進　Ｍ＆Ａによる資本投資、ＣＶＣによるベンチャー投資、その他ＩＰ投資や事業投資などの各種投資は、フロンティアインターナショナルの事業拡大を促し、案件創出や獲得可能性の向上を高める等、フロンティアインターナショナルの成長ドライバーとして大きな役割を有しております。　フロンティアインターナショナルグループにおいては、今後、更なる各種投資の拡大を進めていくにあたり、ソーシング、デューデリジェンス、ＰＭＩといったＭ＆Ａの各フェーズにおける体制の拡充や高度化について、今後継続して対応すべき組織課題として取り組んでまいります。 ③直接取引の開拓　フロンティアインターナショナルグループは、大手代理店との取引を安定的に拡大させることを通じて財務基盤、経営基盤をより強固なものとしつつ、お客様のマーケティング課題、経営課題に寄り添える幅広いソリューションを実装したクライアントのビジネスパートナーとしての立ち位置を確立して、大手代理店を経由しない直接取引の拡大を目指しております。特に、Ｍ＆Ａでグループインする会社は直接取引が多いことから、グループ各社のクライアントリストの共有やソリューションの共同開発を通じて、直接取引の拡大を図ってまいります。 ④ガバナンス体制の更なる強化　フロンティアインターナショナルグループは、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に対して、グループ各社の業績を最大化させ、グループシナジーの更なる拡大を実現させるためにも、グループガバナンスの一層の強化を図ることが何よりも重要であると考えております。　そのため、グループガバナンスを支えるリソースの拡充、システムやフレームの導入や研修等を通じてグループガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　以下においては、フロンティアインターナショナルグループの事業展開等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する、積極的な情報開示の観点から記載しております。以下の記載は、本株式の投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。　なお、本項中の記載内容については、特に断りが無い限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において、フロンティアインターナショナルグループが判断したものです。　フロンティアインターナショナルグループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。 (1) 事業内容に係るリスクについて①社会情勢とそれに伴うリスクについて　一般的に企業が支出する広告費は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。フロンティアインターナショナルグループが主として属するプロモーション業界は、不況下にあっても比較的削減されにくく変動の少ない販売促進費が原資となる領域ではありますが、国内市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、フロンティアインターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　フロンティアインターナショナルグループは、このリスクに対し、受注クライアントの属性を大手広告会社、外資・その他広告会社、直接クライアント取引と３属性に分類し、受注バランスを管理しつつ特定の受注クライアント属性に過度に依存することの無いよう取り組んでおり、安定的な受注が確保できる状況の維持に努めておりますが、不測の事態により安定的な受注が確保できない状況が生じた場合には、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プロモーションの実施に関する業界の慣行について　プロモーションの実施は、企画・制作・運営及び管理等、各段階によって構成されております。その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みます。その制作段階や本番の運営段階（開催期間中）に主催者からの追加発生、仕様変更の要請が行われる場合や屋外プロモーションにおける天候変化によって、直前の実施内容の変更等が行われる場合があります。また、主催者側の広告費削減や広告会社変更等により、フロンティアインターナショナルグループ受注分が無くなることもあります。　前述のとおり、プロモーションは制作や運営段階で当初の内容や金額が変動するケースがあります。　フロンティアインターナショナルグループは、このリスクに対し、制作受注管理システムを構築し、受注前の案件についても、状況をデータ管理し、そのデータを集計した結果を、隔週開催される営業報告会議において提出し、全部門長が確認することで、部門ごとの受注額、利益額、受注見込額、利益見込額の把握に努めております。また、営業報告会議において、予算に対し大幅な乖離が見られた場合は、経営会議にて営業支援策を決定するなど、業界慣行から生じる不確実性の排除に努めておりますが、不測の事態が生じた場合には、フロンティアインターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③プロモーション実施期間及び売上計上時期の変動について　フロンティアインターナショナルグループの手掛けるプロモーションには、主催者である企業の新製品の発表、販売促進を目的としたものも多く、その新製品が製造販売に許認可を要する場合、その許認可の下りるタイミングが遅れることにより、発売開始の時期が予定より遅延することもあります。また、主催者の商品開発の遅延や生産体制構築の遅延等が原因で発売開始時期が予定より先送りになる、更に発売自体が中止となる可能性もあります。これにより、フロンティアインターナショナルが予定しているプロモーションが遅延する、あるいは中止となる可能性があります。　フロンティアインターナショナルグループは、顧客からの業務完了確認書の受領をもって売上を計上しておりますが、セールスプロモーションは上記の理由により、売上計上の元となるプロモーションの実施時期が、フロンティアインターナショナルグループの予定に対し大幅に遅延、または実施自体が中止となった場合には、フロンティアインターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報漏洩に関するリスクについて　フロンティアインターナショナルグループは、キャンペーンの応募はがき等で消費者の住所、氏名等の個人情報を取り扱っております。また、ブロードバンド加入申込書において、顧客の氏名、住所等を記入した申込書を獲得する等、個人情報を記載した書類を大量に取り扱っております。フロンティアインターナショナルは、2006年８月にPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得したほか、定期的に情報セキュリティ委員会を開催し、同委員会による定期的なチェックや継続的な部門ごとの自己チェック等、個人情報の保護には細心の注意を払っております。しかしながら、フロンティアインターナショナルが保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性は、完全に排除されているとはいえません。　従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、フロンティアインターナショナルへの損害賠償請求、フロンティアインターナショナルの信用の低下等によって、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤競合について　フロンティアインターナショナルグループは、総合的なプロモーション活動をする企業の中では、30年超の社歴及びそれに基づく経験・知識を基にした業務遂行能力について、優位性を持っていると認識しております。しかしながら、今後において、資本力、マーケティング力、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及び事業拡大が生じる可能性があります。　フロンティアインターナショナルグループとしては、競争激化の環境においても十分な収益を獲得すべく、今後の広告において必要不可欠となるインタラクティブ（インターネットを中心とした双方向のコミュニケーションを獲得するための総合的なプロモーション）領域を得意とする協力会社との提携やクリエイティブな領域に特化した専門部署の設置など、制作力、企画力の充実に努めており、競合他社に対して十分な比較優位性を保っております。しかしながら、プロモーション業界のさらなる構造の変化やインタラクティブ領域等における高い専門性を有した企業の参入等により、フロンティアインターナショナルグループの優位性が相対的に低下した場合、フロンティアインターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥不良品の発生及び製造物責任について　フロンティアインターナショナルグループは、プレミアムグッズの制作において、主として中華人民共和国の工場に発注しております。外注工場の選定においては、過去の実績や品質管理体制を十分精査した上で決定しているほか、フロンティアインターナショナルグループ社員が現地工場において随時検品を行うなど、万全の体制の下で不良品発生防止に努めております。しかしながら、万一不良品が発生した場合には、取引先からの返品・交換や損害賠償、信用失墜などにより、フロンティアインターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害に係るリスクについて　フロンティアインターナショナルグループは、主としてプロモーション業界に属しておりますが、2011年３月11日に発生した東日本大震災のような自然災害等が発生し、消費者の消費マインドが冷え込むことや、クライアントの生産活動が停滞すること及び広告活動の自粛ムード等が生じ、クライアント企業の広告費予算及び販売促進費予算の執行に影響を与えた場合、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧売上の季節変動について　フロンティアインターナショナルグループが実施する案件は、大型案件が増加傾向にあることから、受注や完了の時期により四半期単位での変動が大きくなる傾向があります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期計売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比売上高構成比(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)(千円)(％)2025年４月期3,949,15519.424,701,05423.125,126,30225.216,558,61032.2520,335,121100.002026年４月期5,692,71119.018,780,90829.328,460,74528.257,014,23723.4229,948,603100.00 ⑨特定販売先への依存　フロンティアインターナショナルグループを含むイベントの制作を行う会社は、一定部分を大手広告代理店から受注しております。　フロンティアインターナショナルグループは、幅広いイベント制作を手掛けておりますが、イベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが比較的多くなります。大手広告代理店より発注量の手控えがあれば、フロンティアインターナショナルグループに影響を及ぼす可能性があります。⑩疫病発生に係るリスクについて　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛や行動制限が強制され、イベントの自粛や流通店舗の閉鎖などフロンティアインターナショナルグループの事業遂行にも大きな影響が及び、ここ２期はフロンティアインターナショナルグループの経営成績も大きな影響を受けてました。現在は、新型コロナウイルス自体は落ち着いておりますが、今後新型コロナウイルスが改めて流行した場合、または未知の疫病が発生した場合には、フロンティアインターナショナルグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。 (2) フロンティアインターナショナルグループの組織体制に係るリスクについて①人材の確保及び育成について　フロンティアインターナショナルグループは、今後想定される事業拡大に伴い、受注規模に応じた人材の確保が必要であると考えております。プロモーションにおける提案業務では、高い企画力を有する人材を要求されることから、適切な人材を確保するとともに、育成を行っていく必要があります。フロンティアインターナショナルグループは、これまで個人の能力に依存していた制作・企画力を補完するため、マニュアルや社内データベースの整備等、組織として能力を補完する体制を整備し、一定の質を有する人材の確保と育成に努めていく方針ではありますが、必要な人員の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や今後の事業拡大に制約が生じる可能性があり、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②派遣・請負スタッフに関する業務上トラブルの発生について　派遣・請負スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故や、スタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。フロンティアインターナショナルグループは、スタッフの作業に当たり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定人物への依存について　フロンティアインターナショナルの創業者である代表取締役社長の河村康宏は、フロンティアインターナショナルグループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。フロンティアインターナショナルグループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何かしらの理由により、同氏がフロンティアインターナショナルグループの業務を継続することが困難となった場合には、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて①新株予約権の付与及び株式の希薄化について　本書提出日現在において、新株予約権の目的たる株式の総数は182,600株であり、発行済株式総数に対する比率は1.9％に相当しております。将来、これら新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ②法令違反等の発生に関する影響について　フロンティアインターナショナルグループは、法令等諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、事故や不正等を役職員が起こした場合、損失の発生、行政処分やフロンティアインターナショナルグループの信頼が損なわれる等により、フロンティアインターナショナルグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。