共栄セキュリティーサービス（7058）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

共栄セキュリティーサービス(7058)の株価チャート　共栄セキュリティーサービス(7058)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】共栄セキュリティーサービスグループ（共栄セキュリティーサービス及び共栄セキュリティーサービスの関係会社）は、共栄セキュリティーサービス、連結子会社９社(㈱道都警備、KSS大阪㈱、KSS管財㈱、合建警備保障㈱、KSS神奈川㈱、㈱セキュリティ、東邦警備保障㈱、㈱ネオ・アメニティーサービス、㈱バンガード)、非連結子会社３社（東邦警備保障㈱、三治警備保障㈱、中国警備保障㈱）、非持分法適用会社１社の計14社で構成されており、施設警備業務、交通誘導警備業務等で構成された警備事業を展開しております。なお、共栄セキュリティーサービスグループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、共栄セキュリティーサービス及び共栄セキュリティーサービスの関係会社の事業における共栄セキュリティーサービス及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。 業務区分関係会社施設警備関連 施設警備ご契約先施設に警備員が常駐し、警戒、出入管理、巡回、火災受信盤の監視等を行い、火災・盗難などの予防にあたります。共栄セキュリティーサービス及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等に主に女性スタッフが常駐し、受付業務や案内業務を行います。共栄セキュリティーサービス合建警備保障㈱ 駐車場警備商業施設等の駐車場に警備員が常駐し、場内や出入口の車両誘導、料金収受等を行います。共栄セキュリティーサービス及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） 空港消防業務空港にスタッフが常駐し、航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとります。航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。共栄セキュリティーサービス交通誘導警備関連 交通誘導警備道路工事及び建築現場等に警備員を配置し、車両誘導や歩行者誘導を行います。共栄セキュリティーサービス及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外に警備員を配置し、規制や誘導等の雑踏整理を行います。また、入場ゲートなどに警備員を配置し、金属探知機検査や所持品検査等を実施します（施設警備に該当）。共栄セキュリティーサービス及びすべてのグループ会社（KSS管財㈱を除く） ハイウェイ・セキュリティー高速道路や自動車専用道路において走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が出動して後方警戒による安全確保を行います。共栄セキュリティーサービスその他 ボディーガード国内外の要人のボディーガード（身辺警護）を行います。共栄セキュリティーサービス 駐車場運営管理駐車場障害対応業務は、コインパーキングにおいて精算機等の機器トラブルが発生した場合に、専門スタッフが出動して対処を行います。駐車場管理業務は、商業施設や病院等の駐車場にスタッフが常駐し、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行います。 共栄セキュリティーサービス マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣してマンション管理業務を代行します。KSS管財㈱ 建物・設備管理オフィスビルや商業施設等に設備員を派遣し、常駐体制で設備管理を行う常駐管理、または法定点検・巡回点検等の巡回管理を行っております。共栄セキュリティーサービス㈱ネオ・アメニティーサービス 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】共栄セキュリティーサービスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において共栄セキュリティーサービスグループが判断したものであります。 当連結会計年度における日本経済は、設備投資も33年ぶりに過去最高を更新するなど、近年にはない明るい兆しがみられました。特に、物価と賃金が共に動き出した中で、33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現し、賃金と物価の好循環が実現しつつあります。一方で、海外景気の下振れや通商政策の動向とその影響が日本経済に及ぼしうるリスクなど、不確実性は一層高まっております。警備業界は、業界市場は拡大している一方で、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。また、人材獲得競争の激化から賃金上昇が続くものの、警備業界の労働分配率はすでに高く、物価高の中での持続的な賃上げには限界もあるなど、警備業界をとりまく環境は大きく変化しております。このような経営環境の下、共栄セキュリティーサービスグループは、収益強化に取り組むとともに、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてまいりました。 経営方針、経営戦略 (1) 長期視点での経営方針共栄セキュリティーサービスグループは、施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードなどの人的警備、また、人材派遣、マンション管理人派遣などの周辺領域にわたり、幅広く人的サービスの事業を展開しております。共栄セキュリティーサービスグループは、これらの事業が人の力に依存したものである一方で、人の力でのみ創出することができるバリューがあると考えており、引き続き人的サービスに注力してまいります。一方で、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、共栄セキュリティーサービスグループを取り巻く環境の変化に迅速に対応するべく、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しております。 (2) 事業戦略① 積極的なM&A国内警備業界は、「令和５年における警備業の概況（2024年７月18日警察庁発表）」によると、2019年末から2024年末の５年間で、警備業者数は9,908業者から10,674業者と８％増である一方、警備員数は57万人から58万４千人の２％増にとどまっており、市場規模は拡大しているものの、前述のとおり人手不足は深刻で、競争激化に苦しむ中小の警備業者は淘汰される可能性が高いと考えられます。また、小・零細事業者が圧倒的に多く、事業承継問題が顕在化していることから業界再編が活発化している傾向がみられるなど、警備業界のM&A市場環境は活性化しております。このような環境下、共栄セキュリティーサービスグループは、M&Aを成長戦略の中核と位置付けております。 ・ 引き続き、警備会社や周辺領域（ビルメンテナンス等）に対するM&Aを継続的に実施してまいります。・ 共栄セキュリティーサービスグループは、現在19都道府県に拠点を設け、28都道府県でビジネスを展開しております。共栄セキュリティーサービスグループは、47都道府県のプラットフォームを構築することを目指しており、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。・ 規模の強さによる料金改定、スケールメリットによる利益創出を実現し、ステークホルダーである従業員と株主の皆様への利益還元につなげてまいります。 なお、当連結会計年度に実施したM&Aは次のとおりであります。 ・ 2024年８月26日、東神産業㈱（神奈川県）により三治警備保障㈱を完全子会社化三治警備保障㈱は、神奈川県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月９日、㈱ネオ・アメニティーサービスを完全子会社化㈱ネオ・アメニティーサービスは、千葉県に本社を構え、施設警備やビルメンテナンス業などの事業を展開しております。・ 2025年１月10日、㈱バンガードを完全子会社化㈱バンガードは、埼玉県に本社を構え、交通誘導警備の事業を展開しております。・ 2025年１月31日、中国警備保障㈱を完全子会社化中国警備保障㈱は、山口県に本社を構え、施設警備や交通誘導警備の事業を展開しております。 ② グループ経営の加速当連結会計年度のグループ連結売上高のうち、単体を除く売上高は約34%とほぼ３分の１を占めており、グループ経営の重要性は増してきました。共栄セキュリティーサービスグループは、グループ横断的かつ地域的な再編などのグループ経営を加速していきます。 ・ 2024年10月、日本セキュリティーサービス㈱をKSS大阪㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管するなど、関西エリアにおける再編を実施。・ 2024年11月、㈱ダイトーセキュリティーをKSS管財㈱に社名変更。警備事業を親会社に移管、マンション管理事業をKSS管財㈱に移管、またグループ横断的な資産管理の役割を持たせるなどの事業再編を実施。・ 2025年２月、東神産業㈱をKSS神奈川㈱に社名変更。親会社の一部事業を移管、また三治警備保障㈱（神奈川県川崎市）の事業を移管するなど、神奈川県における再編を実施。 ③ 警備品質の向上共栄セキュリティーサービスグループは、重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備を行っております。これらの警備実績は、従業員にとっての体験価値を高める一方、高品質なサービスの提供を継続することが重要であります。共栄セキュリティーサービスグループは、前述のとおりのグループ横断的な最適化を推進するため、グループ共通の品質戦略を定義し、グループ全体としての成長を目指します。 ・ 重要防護施設、中央省庁、データセンターなどの施設警備に引き続き取り組む。・ グループ共通の品質戦略の定義と実行。・ 資格取得の推進によるサービス付加価値向上。・ M&Aを通じて、新たな考え方や知見を取り入れる。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標共栄セキュリティーサービスグループは、長期視点での経営方針として、規模拡大による交渉力強化や人員確保のため、積極的なM&Aとグループ経営を推進しており、規模拡大のモニタリングのための経営指標として「売上高」及び「警備員等の人員数」、利益成長のモニタリングのための経営指標として「営業利益」をKPIといたしました。 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題共栄セキュリティーサービスグループの事業を取り巻く環境は、前述のとおり、競合他社との価格競争による料金低下圧力や深刻な人手不足など、警備業界の見通しは不透明性が増しております。 ＜競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まり＞前述のとおり、国内の警備業者は小・零細事業者を中心に約１万社あり、競合他社との価格競争にともなう料金低下圧力の高まりに直面しております。共栄セキュリティーサービスグループは、競争優位性を失わないための取り組みにチャレンジしてまいります。 ・ 積極的なM&A、グループ経営の加速に取り組み、あらゆる規模の警備も実施可能とする動員力の実現・ グループ共通の品質戦略の定義と実行、及び資格取得の推進によるサービス付加価値向上・ セコム株式会社との資本業務提携を背景とした営業力強化、及びサービス品質強化 ＜深刻な人手不足＞2025年３月現在の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍（2025年５月２日厚生労働省発表）と採用環境は大変厳しく、人手不足は事業活動の制約となるほど深刻化しております。共栄セキュリティーサービスグループは、採用活動に注力するとともに、積極的なM&Aにより、人員数とエリア補完体制を拡大・強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において共栄セキュリティーサービスグループが判断したものであります。 (1) 人材確保について共栄セキュリティーサービスグループは、警備員、マンション管理人または人材派遣スタッフなどがサービスを提供する労働集約型セクターのひとつであり、人的リソースに大きく依存しております。また、臨時契約は、日々変動する需要に応じた人的リソースを確保・配置しなければならないため、稼働管理を行う必要があります。そのため、労働基準法など法規制の遵守を前提に、必要な人員を戦略的に採用することにより対処しております。しかしながら、2025年５月２日に厚生労働省が発表した2025年３月の保安職業従事者の有効求人倍率は6.74倍という厳しい採用環境のなか、採用の計画未達、求人媒体等の料金変動又は取引条件の変更、また多数の人的リソースが意図せず喪失又は流出してしまった場合には、共栄セキュリティーサービスグループの業績に悪影響を与える可能性があります。人材確保に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (2) 価格競争について国内の警備業者は１万社超あり、多くの企業と競争しております。これらの競合他社は、共栄セキュリティーサービスグループより高度な経営資源を有する可能性があり、共栄セキュリティーサービスグループは、競合他社に効率的に対抗する必要があります。共栄セキュリティーサービスグループは、料金・品質を含む様々な要素で競争しております。競合他社との価格競争によって料金が下落した場合、比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながります。なお、費用の多くは労務費で構成されており、費用の下落は現実的ではありません。また、足元では、物価高等を背景に賃金増加傾向にあり、賃上げにともなう料金改定がなされない場合には利益率の低下につながります。共栄セキュリティーサービスグループは、これらの状況に対処するために、規模による動員力を高め、また社員の資格取得によってサービス付加価値を高め、受注力を強化する必要がありますが、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まりに直面しております。共栄セキュリティーサービスグループが、価格下落又は事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。価格競争に対する取り組みは、「２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (3) 法規制の適用について共栄セキュリティーサービスグループの事業は、警備業法や労働基準法の法規制や監督の対象となっております。これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可能性があります。また、将来における法規制などの改正・変更は、当該法規制の遵守に対応するための費用の増加や事業活動に対する制約にもつながる可能性があります。例えば、資格者たる警備員の配置基準が強化された場合、資格取得費用の増加、又は既存及び将来的なサービスの顧客への提供の制限又は中止につながり、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。共栄セキュリティーサービスグループ、ならびに共栄セキュリティーサービスグループの従業員が法規制に違反すると、共栄セキュリティーサービスグループが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、共栄セキュリティーサービスグループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。 (4) 買収、第三者との合弁について共栄セキュリティーサービスは、市場シェアを拡大するため、買収、第三者との合弁を実施しております。共栄セキュリティーサービスが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、共栄セキュリティーサービスグループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。共栄セキュリティーサービスが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、共栄セキュリティーサービスグループの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取、共栄セキュリティーサービスが保有する合弁持分の売却、もしくはパートナーシップの解消、不十分な経営管理、減損損失又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。 (5) のれんについて共栄セキュリティーサービスグループは、のれんを保有しております。のれんについては、業績の悪化や時価総額の減少、経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場の変動などが含まれます。なお、共栄セキュリティーサービスグループがさらされている競争環境の激化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は、地域的な再編を踏まえた将来の収益計画を見直ししたことにより、2024年３月期に買収した複数の連結子会社について、買収時に発生したのれんの回収可能性について慎重に検討した結果、325百万円の減損損失を計上いたしました。また、非連結子会社についても、同様の見直しを行った結果、関係会社株式評価損失を計上いたしました。 (6) 特定人物への依存について共栄セキュリティーサービスグループは、共栄セキュリティーサービスの創業者であり代表取締役社長の我妻文男を中心とする経営陣の下で経営を行っております。共栄セキュリティーサービスグループは、我妻氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、2025年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員を含む取締役６名のうち３名を社外役員とするなどガバナンスの強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が共栄セキュリティーサービスグループにおいて職務を執行することが困難となった場合には、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 大規模な災害や感染症のパンデミックなどについて大規模な地震や風水害などの自然災害、テロ行為、大規模火災、感染症のパンデミックなどの予期できない大惨事により、共栄セキュリティーサービスグループのサービスの提供が一時的に停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。共栄セキュリティーサービスグループは、これら大規模な災害の発生による事業活動の停止に備え、警備員は日々の訓練に取り組むほか、24時間体制のコントロールセンターが事業継続計画の指揮命令系統を担います。コントロールセンターは、北海道に所在しており、東京都にバックアップ機能を備えております。しかしながら、共栄セキュリティーサービスグループが、重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、オフィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、感染症のパンデミックによって経済活動が停滞した場合、施設の閉鎖や休業、イベントの中止・延期又は規模縮小により、受託役務の見直しやキャンセルなどの悪影響を受ける可能性があります。 (8) 特定の契約先への依存について共栄セキュリティーサービスグループの主要取引先との関係は安定的に推移しております。共栄セキュリティーサービスグループは、これらの取引先と良好で安定した取引関係の維持及び発展に努めておりますが、取引先の動向により価格下落または契約解除が発生した場合は、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新たな技術について警備業で使用される技術、例えば、人工知能（AI）やロボット、IoT機器等の技術は進化を続けております。このような技術の進歩は、共栄セキュリティーサービスグループが事業とする人的警備に置き換わる可能性があり、共栄セキュリティーサービスグループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (10) 顧客情報の管理について共栄セキュリティーサービスグループは、サービスの提供にあたり、契約先の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報は、悪意を持った第三者、犯罪組織、共栄セキュリティーサービスグループの従業員の故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。共栄セキュリティーサービスグループは、プライバシーマークを認証取得しており、機密情報及び個人情報に対する侵害の防止に取り組んでおります。しかしながら、こうした情報に対する事象によって、売上の喪失、第三者との関係の悪化、機密情報及び個人情報の不正漏洩あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、共栄セキュリティーサービスグループの事業や活動が重大な打撃を受ける可能性があります。また、共栄セキュリティーサービスグループは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続きの対象となる可能性があり、その結果、共栄セキュリティーサービスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。