ギークスグループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。
一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、ギークスはこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。
一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。
［主な関係会社］
株式会社アライヴ
（注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。
オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。
［主な関係会社］
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd
(３) Seed Tech事業
デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。
［主な関係会社］
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてギークスグループが判断したものであります。
ギークスグループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。
IT・AI技術の活用、デジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するべく、積極的な既存事業の強化と事業領域への拡大を図ってまいります。
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今の技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後も技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しております。ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、登録者とギークスとの信頼関係を築いてまいります。
ギークスグループにおきましては、今後の事業拡大に応じた情報セキュリティを含む国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しております。管理体制の一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。
ギークスグループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aを検討する際には、グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。
ギークスグループは持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した企業経営を推進し、SDGsの達成、IT人材不足をはじめとした様々な社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。
フリーランスという新しい働き方の推進やDX/IT人材の育成などの事業活動が社会にどのような影響を与えることができるのかを整理した「GEECHS Social Impact Flow」を策定し、5つの経営重要課題（マテリアリティ）への取り組みを主軸に、企業の社会的責任を果たしてまいります。
ギークスグループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ギークスグループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてギークスグループが判断したものであります。
IT・インターネットの業界は過去20年間で飛躍的な成長を遂げ、今後も継続的に成長が見込まれており、技術リソースのニーズは常に高い状態にあります。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、ITフリーランスに対するニーズも減少する可能性があり、ギークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ITフリーランスによる不祥事に関するリスクについて
ギークスグループが行うIT人材事業は、ギークスと契約するITフリーランスが、顧客企業との関係で事件や事故などの不祥事を発生させた場合には、ギークスグループの事業、業績及び企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
③ 基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、ギークスグループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、ギークスグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ギークスグループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、ギークスグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ギークスグループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により影響を受けます。為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、ギークスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています(以下、上記各法令に基づく外国資本の投資規制を「外資規制」と総称します。)。
そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、ギークスグループ単独では困難であり、ギークスグループとの信頼関係を前提とし、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となります。
例えば、NexSeed Inc.は、Technical Education and Skills Development Authority(教育事業者適格)を取得していることから外資規制の対象となっており、その発行株式は、ギークス子会社であるシードテック株式会社が40.0％保有し、残りの60.0％をフィリピン国籍を有する個人の現地パートナーが保有しております。さらに、長期にわたりギークスとの間に信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に取締役に就任いただき、経営権を維持するようにしております。
この点に関連し、ギークスと現地パートナーである個人株主や取締役との間で信頼関係が失われるなどして、ギークスの意向に反する取締役の選任等がなされたときは、ギークスが実質的に経営権を失い、ギークスの意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
ギークスグループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM＆A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によってギークスグループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、ギークスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギークスグループの事業にとって、業務委託先となるITフリーランスや、顧客となる留学希望者などの増加は非常に重要な要素であることから、複数の媒体における広告宣伝活動を積極的に実施し、ITフリーランスや留学希望者の増加を図っております。広告宣伝活動については、IT人材事業とSeed Tech事業のいずれにおいても、最適な施策を検討・実施しておりますが、必ずしもギークスグループの想定通りの効果があらわれるとは限らず、ギークスグループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
現在、ギークスグループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「下請代金支払遅延等防止法」(1956年６月施行)、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)など、ギークスグループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
ギークスグループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後もギークスグループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、ギークスグループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
ギークスグループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、ギークスグループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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