ピアズ（7066）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】　ピアズグループは、ピアズ及び連結子会社３社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。　ピアズは「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客／セールス」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。 （1）セールスプロモーション　セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。　ピアズグループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。　本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有するピアズのコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切り替えるなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。 （2）オンライン接客／セールス　オンライン接客／セールスでは、ピアズの店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。　具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。　また、ピアズがこれまで展開してきた「インバウンド型（問い合わせ対応中心）」のスタイルに加え、「アウトバウンド型（発信型営業）」の仕組みを取り込むことで、非対面接客／セールスにおける幅広い顧客層への対応を可能にしております。 （3）AIボーディング　AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。　具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ピアズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてピアズグループが判断したものであります。 （1）経営方針　ピアズグループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、コンシューマとの顧客接点を持つ企業に対し、実用性の高い技術を使い販売現場の生産性を高めるためのコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。　世界では、ITを中心とした先端技術が次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。ピアズグループは、事業を通じ「先端技術の社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。 （2）経営環境　ピアズグループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、IoT、AI、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。　また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。ピアズグループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ピアズグループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。　目標とする経営指標として、成長率を示す売上高及びEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的な投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ピアズグループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。ピアズグループは、現状に留まることなくパーパスの実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。①　持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資　ピアズグループは、パーパスを実現するため、提供サービスの収益性を高めるために、継続的な事業投資が重要であると考えております。独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。 ②　新規事業による収益源の多様化　ピアズグループは、将来の成長戦略に合わせて事業ポートフォリオを見直し、選択と集中を進め、中長期的な成長基盤を構築いたしました。また、事業譲受により新たな収益事業を獲得することでグループ全体の競争力を高め、持続的な成長に向けた基盤を一層強化しております。　今後は、新規事業領域への取組みをさらに強化し、収益源の多様化を図ってまいります。そのためにM&Aや資本・業務提携を積極的に活用し、新たな価値を提供する新規事業の開拓・推進を行ってまいります。 ③　組織体制の強化　ピアズグループは、持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化とグループの経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかにグループの連結体制を構築することで、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。 ④　資本コストと株価を意識した経営及び投資家コミュニケーションの強化　ピアズグループは、資本コストと株価を意識した経営を重要な経営課題と位置付け、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。中長期の成長戦略、事業投資方針等を積極的に開示し、事業の実態・将来性が適切に株価へ反映されるよう、透明性の高い情報発信を推進してまいります。　また、個人投資家のみならず機関投資家との対話を強化し、適正な株価形成に資する建設的なコミュニケーションを図ってまいります。財務・非財務両面での開示拡充に加え、持続的な成長に応じた株主還元の最適化を検討することで、株主価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてピアズグループが判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて　通信業界への依存について　現在、ピアズグループの主要事業は、通信業界に特化しております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、ピアズグループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。ピアズグループとしてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化へのピアズグループの対応が困難又は不十分となった場合には、ピアズグループが展開する事業に影響が生じ、ピアズグループの事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①　取引依存度の高い取引先について　ピアズグループの主要な受託先は、ＮＴＴドコモグループ（株式会社ＮＴＴドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。）であり、ピアズグループの売上高実績に対する依存度は2024年９月期45.6％、2025年９月期63.6％と高い割合になっております。今後ともピアズグループは、取引先ニーズの先取り及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、ピアズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　ピアズグループが行う通信業界へのセールスプロモーションサービスでは、競合会社が多数存在しております。ピアズグループといたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、ピアズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　外注先の確保について　ピアズグループのコンサルティング事業においては、必要に応じて、協力会社等からサービス提供に必要な人員の確保を行っております。　現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、ピアズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　法的規制について　ピアズグループは、「労働者派遣法」に基づき派遣業務を行っており、ピアズグループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。また、「電気通信事業法」及び「独占禁止法」といった規制の直接的な対象ではありませんが、ピアズグループの主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。　ピアズグループは、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正やピアズグループの行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、ピアズグループの事業展開に支障をきたし、ピアズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　個人情報の漏洩リスクについて　ピアズグループは、顧客及び派遣スタッフ等の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。ピアズグループは、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。　しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、ピアズグループの社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、ピアズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑥　風評リスク　ピアズグループの顧客において、ピアズグループの提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又はピアズグループに対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、ピアズグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、ピアズグループは、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、ピアズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦　新規事業について　ピアズグループでは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくため、また、特定の業界、受託先への依存体制から脱却するために、積極的に新規事業に取り組んでおります。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、ピアズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　事業投資について　ピアズグループは、環境変化に対応するために、同業または関連する事業分野の企業または事業の買収や投資を積極的に検討・実行しております。企業買収や事業投資の際には、事前のデューデリジェンス等により経営状況や市場動向を調査した上で慎重に進めるとともに、ピアズグループに合流した後においても、既存の子会社と同様にグループ間の情報共有や既存営業網の共有等を通じて業績を向上させていくよう努めております。しかしながら、社内外の要因により必ずしも見込みどおりに進むとは限らず、買収資産の毀損や収益性の低下によって、のれんや固定資産の減損、関係会社株式評価損等により、ピアズグループの業績に影響を与える可能性があります。 （3）事業の運営体制に関するリスクについて①　代表者への依存について　ピアズグループの代表取締役社長である桑野隆司はピアズグループの創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、ピアズグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。　ピアズグループは、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏がピアズグループの業務を継続することが困難となった場合には、ピアズグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　組織体制及び人材の確保・育成について　ピアズグループは創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。ピアズグループでは、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。　しかしながら、ピアズグループの事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、ピアズグループの今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他のリスクについて①　株式価値の希薄化について　ピアズグループは役員、従業員及び社外協力者に対し、ピアズグループの業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。ピアズグループは今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使によりピアズグループの１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化がピアズグループ株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。　なお、本書提出日の前月末（2025年11月30日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,348,200株であり、発行済株式総数10,025,600株の13.4％に相当しております。 ②　配当政策について　ピアズグループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための積極的投資と共に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。　この方針に従い、安定的かつ持続的な配当をするため、事業投資と株主還元のバランスを総合的に考慮し、配当性向は短期的（2025年９月期～2026年９月期までを目途）には30％、中長期的にはそれ以上とする目標を基本方針といたします。