サイバー・バズグループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、サイバー・バズおよび子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
サイバー・バズグループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。
このような環境の中、サイバー・バズグループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。
また、サイバー・バズグループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業
（注２）サイバー・バズは2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスはサイバー・バズ株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催のサイバー・バズ第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名をサイバー・バズの取締役として選任し、セレスはサイバー・バズのその他の関係会社となっております。
（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」
（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」
（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業
サイバー・バズグループの事業内容及びサイバー・バズと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
１．SMM事業
(1）NINARY
ソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づきサイバー・バズが選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点でサイバー・バズのインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿についてサイバー・バズから報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、サイバー・バズからのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、サイバー・バズの審査、登録を経て活動を行って頂いております。
(2）Ripre
主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。
プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿についてサイバー・バズから報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、サイバー・バズの審査、登録を経て活動を行って頂いております。
スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿についてサイバー・バズから報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、サイバー・バズの登録を経て活動を行って頂いております。
(3）SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上でサイバー・バズが投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。
(4）SNS広告
サイバー・バズは、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。
「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。
(5）インターネット広告販売
サイバー・バズは、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。
(6)Be One Agent
サイバー・バズは、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、サイバー・バズがこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。
２．ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。
３．その他
その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。
［事業系統図］
サイバー・バズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサイバー・バズグループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
サイバー・バズグループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことがサイバー・バズグループの使命であると考えております。
また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、サイバー・バズグループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営上目標とする客観的な指標
サイバー・バズグループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。
(3）経営戦略
サイバー・バズグループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消及び従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのためサイバー・バズグループは、内部管理体制の強化を最重要課題として対応するとともに、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。
(4）経営環境
サイバー・バズグループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2023年の同市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、サイバー・バズ及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。
このような環境の中、サイバー・バズグループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM事業」、「HR事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」を展開してまいりました。
前年に引き続き、個人消費や設備投資を中心に経済活動の活発化が進んでおり、サイバー・バズグループが提供するソーシャルメディアマーケティングに対する需要は今後も高まっていくと考えております。
また、テレビ番組などで活動をしていた芸能人が、世代を超えてソーシャルメディアで活動を開始するといったように、様々な分野の著名人がインフルエンサーとして活動することが定着しており、ソーシャルメディアが人々の消費行動に与える影響はますます高まっております。企業のマーケティング活動におけるインフルエンサーの活用は、業種や企業規模の大小を問わず、ますます一般的な施策として定着しつつあります。
したがって、サイバー・バズグループの提供するサービスに対する需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
サイバー・バズグループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。このような環境下において、サイバー・バズグループは、当該状況の解消のみならず、従来以上の持続的な事業成長の実現に併進すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①内部管理体制の強化
サイバー・バズグループは、当連結会計年度において、売掛債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上いたしました（以下「本件事象」といいます。）。本件事象の直接の原因としては、権限の所在の不明確さ並びにリスク分析及びモニタリングの不十分さを背景とする、不正確な与信リスクの判定及び役員会への不正確な情報提供が挙げられると考えております。
上記の原因分析を踏まえ、再発防止に関する取り組みとして、㋐職務権限規程の見直しを行うことで職務権限を明確にし、また、「重要な契約書」の該当性に関する具体的な基準等に係る明確化を行い、個人の主観に依存しない判断ができるように変更するとともに、㋑取締役会及び役員会への上程事項を明確にし、重要性の高い取引の実行に際しては弁護士等の専門家の審査を踏まえたリスク判断を行い、モニタリングを徹底する等、リスク判断やモニタリング方法の見直しを実施し、職務権限規程等の社内規程に従った運用の徹底並びに取締役会及び役員会への適切な情報伝達、モニタリングの実施等を進めております。
サイバー・バズグループといたしましては、再発防止策を真摯に実行するとともに、引き続きリスク管理等のための内部管理体制の強化を重要な課題と位置づけ、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
②自社サービスの強化
㋐付加価値の提供及び競争力の向上
サイバー・バズは、「SMM事業」において、「NINARY」「Ripre」「SNSアカウント運用」「to buy」といった自社サービスの提供に注力してきました。
今後も、自社サービスとしてのオリジナルの広告商品の展開を強化し、サイバー・バズにしか提供できない価値をクライアント企業に提供することで、サイバー・バズの競争力を一層高めることができるものと考えております。また、自社サービスの販売は、他社サービスの販売と比較して、利益率が高く、収益構造の改善に繋がります。
㋑販路拡大
自社サービスの強化策の一環として、クライアントに直接販売する販売ルートの強化を図るとともに、現状のクライアントの多くが属する化粧品及び日用品業界に加え、食品業界、コンテンツ配信業界など複数の新たな業界へのアプローチを強化することで、より広範なクライアントと取引を行えるよう、販売ルートを拡大しており、今後も引き続き販路拡大を図ってまいります。
③新サービス・新規事業の拡充
サイバー・バズグループの継続的な成長のためには、既存事業とのシナジー効果が見込める新規事業やサービスを展開していくことが必要と考えます。
㋐SMM事業
新たなサービスとしてインフルエンサーから企業へ直接オファーが届く「pickka」、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」、SNSに特化した広告審査サービスである「広告審査エージェント」（運営元：株式会社ソーシャルベース）をローンチしました。また、AI薬機法チェックツールである「Riskmill（リスクミル）」の正式導入及び認定セールスパートナーとしての取組みも開始いたしました。
今後も、サービスの提供先を企業だけでなくインフルエンサーやクリエイターなどにも広げ、サイバー・バズのテクノロジーと企画・運営ノウハウを活用した販売促進・購買支援、コンテンツ・商品開発などが新たな収益が見込めるサービス展開を進めてまいります。
㋑その他の事業
HR事業については、株式会社BuzzJobにおいて人材紹介事業を行っております。ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かし、企業規模を問わず、求人企業の求めるマーケティング人材を中心に国内の人材ニーズにお応えしております。
ライブ配信プラットフォーム事業については、株式会社WithLIVEにおいて、アーティストやタレントと1on1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、利用企業・アーティスト数ともに順調に増加しております。今後はイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。
④新サービス等の開発・人材面の強化
インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、ソーシャルメディアマーケティングにおいても、新たなサービスの導入、他社による新規参入等が発現しております。サイバー・バズグループでは、競合優位性の確保及び事業拡大を図るため、新規広告商品やサービスの開発に積極的な投資を行っております。当該開発に際しては、優秀なエンジニア人材の確保が必須であり、その採用・育成強化に努めてまいりました。こうした開発体制・人材面の強化は、今後の事業成長においても、継続して取り組むべき重要な課題であると認識しており、より一層迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
⑤サイバー・バズグループ及びサービスブランドの知名度向上
サイバー・バズグループが今後も持続的な成長を続けていくために、自社サービスの知名度向上等を通じて、インフルエンサーの拡充及びクライアント企業からのサイバー・バズグループの認知度向上が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果の最大化を意識した積極的なプロモーション活動を展開してまいります。
⑥組織体制の整備
サイバー・バズグループは、更なる事業成長を図る為に、成長フェーズに応じた会社全体の組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが必要不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るのみならず、組織づくりの専門部署を立ち上げ、人材の早期育成に注力し、社内研修制度、ノウハウ共有の仕組みの確立を行ってまいります。
⑦情報管理体制の強化
サイバー・バズグループは、インフルエンサー等の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考え、個人情報管理規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報取扱いの専用の端末を設置し、アクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。その他、定期的な社内研修の実施やセキュリティの整備を行っております。これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備などを継続的に行ってまいります。
⑧広告審査体制の整備
サイバー・バズグループのSMM事業における広告手法は、クライアント企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものとなります。このため、インフルエンサーによる当該投稿が広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、サイバー・バズグループでは顧問弁護士への確認等を経た厳格な広告審査基準を定め、全広告案件における投稿の審査を実施しております。また、2024年10月１日の景品表示法の改正に関しても、既に規制内容の検討、社内ルールの再整備、社内外への勉強会の実施等を実施しているとおり、法改正等の事象にあたっても、機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底をしております。
広告審査体制としては、サイバー・バズ内及びグループ子会社に専門の部署を設けて審査を実施している他、外部機関による審査も実施し、社内外での二重の審査を実施しております。また、当該外部機関と定期的な広告審査に関する会議を実施し、必要に応じて顧問弁護士等に相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。品質面においては、デジタル広告市場の健全な発展を目指す一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の品質保証を取得しております。また、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）及びWOMマーケティング協議会（WOMJ）に加入しており、ガイドラインを遵守することで健全な事業運営に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。
⑨法規制等の変動に対応する社内体制
サイバー・バズグループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、各規制の改正・変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、SMM事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該記載事項は、当連結会計年度末現在においてサイバー・バズグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。サイバー・バズグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
(1）事業環境に関するリスクについて
①業界動向について
サイバー・バズグループは、主にWebメディア及びソーシャルメディアを活用したマーケティング事業を行っております。株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば、2023年の国内インターネット広告市場は、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが進んだことにより、前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に締める構成比は45.5％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円まで成長すると推計されております。
今後も堅調に推移すると予想しておりますが、世界的な感染症の流行等の外的要因により市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②インフルエンサーとの関係
サイバー・バズグループの事業は、クライアント企業のマーケティングに対しサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、影響力の強いインフルエンサーや、特定分野に特化したインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、クライアント企業の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、親密かつ広範なネットワークを構築しております。また、良質なインフルエンサーを確保するため、会員審査の基準を定め、健全な会員組織の運営のための体制を整えております。
しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、クライアント企業のニーズに合ったインフルエンサーをサイバー・バズ会員として十分に確保できない場合、インフルエンサーがフォロワー数を水増しする等の事態の発生によりインフルエンサーマーケティングの信頼性が低下した場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又はサイバー・バズの広告案件以外において炎上する等のサイバー・バズの管理することができない事態が発生した場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③サービスの陳腐化について
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、多くの競合他社が事業展開をしております。そのため、トレンドの変化への対応及び競合他社より有益な価値をクライアント企業に対し提供する必要があります。サイバー・バズグループでは、クライアント企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。
しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化するクライアント企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
サイバー・バズグループの事業においては、主に不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、サイバー・バズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、AIツールの導入や社内外の二重審査を実施するなど、全投稿案件の確認を徹底しており、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築しておりますが、当該投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、法令違反による行政処分等を受けるリスクに加えて、サイバー・バズグループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
⑤主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について
サイバー・バズグループの広告商品は、Instagram、Facebook、X、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。そのため、サイバー・バズグループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、サイバー・バズグループの適切なインフルエンサーの会員組織化等の対応が遅れた場合、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当該プラットフォーム規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることが出来なくなる可能性があり、サイバー・バズグループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥情報セキュリティに係るリスクについて
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、サイバー・バズグループの信用下落等により、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦個人情報の管理に係るリスクについて
サイバー・バズグループは、SMM事業、HR事業及びライブ配信プラットフォーム事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、サイバー・バズグループへの損害賠償請求やサイバー・バズグループの信用の下落等の損害が発生し、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧知的財産権に係るリスクについて
サイバー・バズグループは、知的財産権の社内管理体制を強化しており、主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、サイバー・バズグループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者がサイバー・バズグループの知的財産権を侵害するような場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨訴訟等の発生リスクについて
サイバー・バズグループでは、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー・バズグループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩自然災害・パンデミック等に係るリスクについて
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難になるおそれがあります。サイバー・バズグループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、サービスによって、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）事業の運営体制に関するリスクについて
①特定経営者への依存について
サイバー・バズグループの経営は専門的な知識、技術、経験を持つ、代表取締役を含む役員及び幹部社員が経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。その為これら役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合には、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②人材の獲得及び育成
サイバー・バズグループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③内部管理体制の構築について
サイバー・バズグループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。
当連結会計年度においては、「(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載のとおり、サイバー・バズグループは多額の貸倒引当金繰入額を計上しており、当該事象が発生した背景として内部管理体制についても改善点が見つかっております。
そこで、「(５)①内部管理体制の強化」に記載のとおり、現在サイバー・バズグループは再発防止策を実行しているところではありますが、それでも内部管理体制が改善されない場合には、適切な業務運営が困難となり、サイバー・バズグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
サイバー・バズグループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑤配当政策について
サイバー・バズグループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実をする優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑥その他の関係会社等との関係について
株式会社デジタルガレージはサイバー・バズ発行済株式総数（自己株式を除く）の19.14％を保有するその他の関係会社に該当しております。また、サイバー・バズの社外取締役である田中将志氏は、株式会社デジタルガレージから招聘しており、サイバー・バズは株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社であります。
サイバー・バズグループと株式会社デジタルガレージとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保出来ており、今後も同様の方針です。
サイバー・バズグループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、株式会社デジタルガレージに対して事前承認を要する事項等はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。
なお、株式会社デジタルガレージは、事業シナジー効果の実現等を目的にサイバー・バズへ出資するに至り、サイバー・バズ株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しておりますが、将来において、株式会社デジタルガレージにおけるサイバー・バズ株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは株式会社デジタルガレージの事業戦略が変更された場合等には、サイバー・バズ株式の流動性及び株価形成、並びにサイバー・バズグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重要事象等について
サイバー・バズグループは、当連結会計年度において、取引先に対する売掛金の入金遅延に伴い、貸倒引当金繰入額2,202,612千円を計上いたしました。本件及びその後の一連の事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じていると認識しております。
連結財務諸表提出会社であるサイバー・バズは、当該状況を早期に解消すべく、以下のとおり対応を進めております。
①事業収益の拡大
サイバー・バズグループは、当連結会計年度において、過去最高の売上高を計上しております。成長率の高いソーシャルメディアマーケティング市場において、現在も業績を伸ばしておりますが、更なる売上成長を図るために、サイバー・バズグループの強みであるインフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、新たな事業開発等に取り組むことにより、企業価値を向上させ継続的に成長を続けていくように努めてまいります。
②財務基盤の安定
サイバー・バズグループでは、複数の金融機関から長短期の借入を実施しており、サイバー・バズグループの現在の財政状態を踏まえた上でも、継続的にご支援いただける可能性は高いものと考えております。
また、さらなる財政状態の改善を企図して、資金調達についても具体的な協議を進めていることから、財務面での安定は達成できるものと考えております。
(4）その他のリスクについて
①企業買収及び資本業務提携等のリスクについて
企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が低下した場合は減損損失が発生する場合があり、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、サイバー・バズの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収及び資本業務提携実施時において、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、サイバー・バズグループでは当該リスクに対し、取締役やオブザーバーの派遣や継続的な業績のモニタリングを実施する等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。
②新規事業の事業進捗のリスクについて
サイバー・バズグループでは、引き続きサイバー・バズの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業に関しては当初の計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、この点でも利益に影響を及ぼす可能性があります。
新規事業の実行にあたって、当該リスクが顕在化する可能性の全てを合理的に予測することは困難であると認識しております。そのため、サイバー・バズでは当該リスクに対し、役員会や取締役会での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社としての事業リスクのコントロールを実施しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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