ジモティー（7082）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジモティー(7082)の株価チャート　ジモティー(7082)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。

 

「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。

 

（１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ

「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。

 

大カテゴリ一覧

 

（２）ユーザー間のマッチング機会を提供

「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。

「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、以下の機能等を備えております。

・投稿・問合せ機能

入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。

当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。

・チャット機能

「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心して利用できます。

 

・評価・保険機能

投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。

・投稿オプション機能

投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

・あんしん決済機能

掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。

 

（３）充実したカスタマーサポート体制

ジモティーは、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。

具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

 

（４）官民連携型のリアルリユース拠点「ジモティースポット」

ジモティースポットは、「ジモティー」の「売ります・あげます」カテゴリの取り組みをリアルに拡張した事業として、2020年に開始しました。自治体との連携により官民連携型のリユース拠点を構築し、地域住民を対象に不要品の無償譲受および譲渡を行っている点が特徴です。自治体と共同で運営することで安心して利用でき、地域の資源循環や環境負荷軽減に貢献しています。不要品の譲受は無料で行っており、利用者にとって負担をかけずに不要品を手放せる仕組みを整えています。販売形態には、ジモティーが主体となる直営店方式と、提携企業が販売主体となるフランチャイズ方式があり、地域特性やニーズに合わせた柔軟な店舗展開を進めています。

 

また、ジモティーは、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、以下のとおりです。

 

①　広告売上

「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。

「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。

アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。

 

②　マーケティング支援売上

　マーケティング支援は、更に２つに区分しております。

a. 機能課金

「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。

投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。

 

b. DB連携

「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。

 

一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。

 

 

ジモティーの事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ジモティーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてジモティーが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。

 

（２）経営環境及び経営戦略等

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。

このような環境のなかで、ジモティーはクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。

ジモティーでは、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。

 

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ジモティーは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　サービスの継続的な成長

ジモティーはクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、テレビCMやWebアプリにおけるプロモーション施策や、ユーザビリティ改善のためのプロダクト開発など、「ジモティー」のさらなる充実化と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

今後においても、プラットフォームの持続的な成長のため、地域内で必要なモノや情報を融通しあい、生活の中で生まれる課題を解決できる場所になるべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取組みとして、SEO（検索エンジンの最適化）やサービス機能の拡充によるプラットフォームの利便性向上に加え、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することでリユース数の最大化を図ってまいります。

 

②　収益基盤の強化

ジモティーは、2023年11月より、運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始致しました。「ジモティーAds」はジモティーの媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。ジモティー内でのユーザーの行動履歴や登録情報を活用することで、ユーザーがいま「どこで・何を」必要としているかを把握し、活用することで高いパフォーマンスが期待できる点を特徴としております。ジモティーはこれまで、主に第三者の広告配信事業者様と連携し、広告配信を行ってまいりましたが、ユーザー・広告主双方にとってより最適な広告配信を実現するべく「ジモティーAds」の提供を開始し、2023年12月末時点で利用企業数が100社を突破致しました。

 

③　サービスの健全性の維持及び向上

ジモティーが運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。

 

また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。ジモティーでは、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

 

④　組織力、内部管理体制の強化

a．優秀な人材の確保及び育成

ジモティーでは、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。

b．内部管理体制の強化

ジモティーが継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。

c．情報管理体制の強化

ジモティーでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、ジモティーは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、ジモティー株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在においてジモティーが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 

（１）事業環境に関わるリスク

①　インターネット関連市場の動向について

ジモティーは、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、ジモティー事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。総務省発表の「令和４年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は84.9％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。

しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　インターネット広告市場について

広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。

ジモティーは、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　検索エンジンへの対応について

ジモティーが運営する「ジモティー」では、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、ジモティーでは、SEO等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、ジモティーが関与する余地はありません。そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　プラットフォーム提供会社の動向について

ジモティーは、「App Store」、「Google Play」のプラットフォームを通じて、スマートフォン向けのアプリ配信を行っております。また、Apple Inc.並びにGoogle Inc.のプラットフォーム提供会社に対し、アプリ内の売上の一部を決済代行手数料として支払っております。

これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）事業内容に関するリスク

①　競合について

本書提出日現在において、ジモティーが運営する「ジモティー」と明確に競合するクラシファイドサイトはないものと認識しております。

しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。そのような場合には、ジモティーが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　特定事業への依存について

ジモティーは、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、当該事業の拡大に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定取引先への集中について

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2023年12月期の売上高の39.3％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。

しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、ジモティーの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　サイトのPV数及び投稿数について

ジモティーでは、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数及び投稿数の増加に努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数又は投稿数の減少が生じ、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　投稿内容の健全性の維持について

ジモティーが運営する「ジモティー」では、利用規約やガイドライン等を整備し、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめとした施策により、投稿内容の健全性の維持に努めております。その中で誹謗中傷や嫌がらせ、知的財産権の侵害等、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、一定の基準に基づいて当該投稿を削除する等により、規制しております。

しかしながら、ビジネスの特性上悪意をもって行われた取引を全て排除することは難しく、健全性の維持は可能な範囲で行われているため、一定のユーザー間でトラブルが発生する可能性があります。さらに、それらのトラブルが適切に解決されない場合はジモティーのブランドイメージ及び社会的信用の低下等により、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　訴訟に関するリスクについて

本書提出日現在において、ジモティーが当事者として関与している訴訟手続きはありません。

ジモティーは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員及びその他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。

しかしながら、ジモティーの今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、ジモティーに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　サイト内広告について

ジモティーは、ジモティーが運営する「ジモティー」に掲載される広告について、ジモティーが作成した広告掲載ガイドラインに沿う内容の広告を掲載し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。

しかしながら、ジモティーが掲載した広告に瑕疵があった場合には、ジモティーのブランドイメージ及び社会的信用が低下し、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）システム等に関するリスク

①　システムの安全性について

ジモティーが運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。

しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、ジモティーのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担やジモティーの社会的信用の低下により、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　技術革新について

インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そのため、ジモティーでは、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。

しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合はジモティーサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　事業拡大に伴うシステム開発について

ジモティーはサービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、サービスの成長に合わせてシステムやインフラの開発を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、今後予測されるユーザー数、PV数及び投稿数の伸長、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的なシステム開発を計画しております。

しかしながら、ユーザー数、PV数及び投稿数が想定よりも急速に増加した場合には、システム開発計画の前倒し等により想定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。そのような場合には、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）事業運営体制に関するリスク

①　内部管理体制の強化について

ジモティーは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　小規模組織であることについて

ジモティーは組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。

しかしながら、適切なタイミングでジモティーの求める人材の確保が十分になされない場合や、ジモティーの役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　社歴が浅いことについて

ジモティーは、2011年２月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上であるため、期間業績比較を行うための十分な財務情報等が得られておらず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。

 

（５）法的規制に関するリスク

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

ジモティーの事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による法的規制を受けております。

本書提出日現在において、ジモティーの事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、ジモティーの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　法令の改正等における法的規制に伴う投稿数の変動について

ジモティーが運営する「ジモティー」では、「売ります・あげます」「不動産」「地元のお店」「イベント」「アルバイト」等の幅広いカテゴリを取り扱っており、それぞれ関連する法的規制のもと、ユーザーより各カテゴリに応じた投稿を受け付けております。本書提出日現在において、各カテゴリの投稿に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後、関連事業を規制する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、ジモティーの事業が制約を受ける可能性があります。その場合ユーザーからの投稿が制限され、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　個人情報の管理について

ジモティーが運営する「ジモティー」では、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、ジモティーには「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

ジモティーでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。そのため、ジモティーでは、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、外部からの不正アクセスや、ジモティーの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、ジモティーに対する損害賠償の請求、ジモティーの社会的信用の低下等により、ジモティーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　知的財産権について

ジモティーは、ジモティーが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、ジモティーの事業分野において、既にジモティーの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、ジモティーが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又はジモティーに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、ジモティーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（６）その他のリスク

①　風評被害について

ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、ジモティーのブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、ジモティーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②　配当政策について

ジモティーは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、ジモティーの事業分野における競争力の確保及び向上を経営上の重要課題と認識しております。そのため、ジモティーは創業以来配当は実施しておらず、事業の効率化や拡大を目的とした投資を通じて事業成長を実現することが株主に対する利益還元に繋がると考えております。

今後も、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、配当実施の可能性、その実施時期等については、現時点においては未定であります。

 

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

ジモティーは、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、ジモティーの１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、2023年12月期末時点において、これらのストック・オプションによる潜在株式数は575,200株であり、発行済株式総数4,985,413株の11.54％に相当しております。

 

④　税務上の繰越欠損金について

ジモティーは、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しており、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっておりますが、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。