ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）（7092）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３【事業の内容】 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Project、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHの７社により構成されております。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指し、サービスの提供・開発に取り組んでおります。 これらを具現化するべく、24時間営業・マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。これに加えて、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、新たな成長領域と位置づける、海外での「エニタイムフィットネス」、新ブランドの「The Bar Method」、及びEC・物販の各事業領域に成長投資を実行し事業展開を開始しております。 １．事業部門別の事業内容について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの報告セグメントは「フィットネス運営事業」の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。（1） 国内エニタイムフィットネス事業 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）とAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、日本における「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、事業を展開しております。 株式会社AFJ Projectは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店184店舗、FC店1,010店舗の合計1,194店舗を運営・展開しております。 （2）海外エニタイムフィットネス事業・ドイツ 連結子会社である地域統括会社のFast Fitness Brands B.V.（オランダ）及びその連結子会社のFast Fitness Brands GmbH（ドイツ）、AF Gutersloh GmbH（ドイツ）、Fast Fitness Brands West GmbH（ドイツ）の４社により構成され、Fast Fitness Brands GmbHがAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、ドイツにおける「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しており、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、2024年４月30日付で、Fast Fitness Brands B.V.の株式取得により連結子会社としたことにより、ドイツでの事業を開始しました。 AF Gutersloh GmbHおよびFast Fitness Brands West GmbHは、それぞれFast Fitness Brands GmbHをサブ・フランチャイザーとする直営のFC会社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、Fast Fitness Brands GmbHによるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。 ・シンガポール 2024年4月に株式取得したことにより連結子会社となったSaya Pte.Ltd.において、シンガポール国内で「エニタイムフィットネス」のFC店２店舗（2025年３月末日現在）を運営しております。 （3）The Bar Method事業 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）とThe Bar Method Franchisor, LLCとマスター・フランチャイズ契約を2024年２月に締結し、日本における「The Bar Method」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、2025年10月に１号店となる自由が丘店の出店により事業を開始しました。 株式会社AFJ Projectは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、The Bar Methodの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するThe Bar Methodの店舗を「直営店」といい、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するThe Bar Methodの店舗を「FC店」といいます。） 2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。 （4）EC・物販事業 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）（株式会社Fast Fitness Japan）において、公式オンラインストア「A PROP（ア プロップ）」を2024年12月に開設し、EC・物販事業の本格展開を開始しました。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ （主要事業の特徴）(1）エニタイムフィットネスについて 米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。 エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2025年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、5,572店舗のうち2,500店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。 日本ではファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2025年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,194店舗となりました。 (2）店舗を利用する顧客から見た主な特徴① 24時間年中無休（※） エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。 独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。 夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※） 改装、停電、検査等のため休業する場合があります。 ② マシンジム特化型 マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。 ③ 低価格の実現 エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。 ④ 世界全店利用可能 世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,194店舗（2025年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する5,572店舗（2025年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。 (3）ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループやFC店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴① 立地について エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。 出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。（※） 店舗の建物が独立して建てられている出店形式 ② ロイヤリティについて エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーであるファーストフィットネス（FastFitnessJapan）に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。 ③ 事業運営について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。 エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。 ④ サポート体制について 多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。 （事業規模） ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がり、2025年３月31日現在、合計1,194店舗（FC1,010店舗、直営184店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方15店舗、東北地方48店舗、関東地方586店舗、中部地方127店舗、関西地方216店舗、中国地方46店舗、四国地方15店舗、九州・沖縄地方141店舗となっております。 新規出店数※１ 店舗数2020年３月期直営店42※２ 132FC店192※２ 604小計2347362021年３月期直営店20※３ 151FC店157※３ 756小計177※３ 9072022年３月期直営店15165FC店85※４ 837小計100※４ 1,0022023年３月期直営店5※５ 171FC店67※５ 897小計72※５ 1,0682024年３月期直営店6※６ 177FC店66※６ 957小計72 1,1342025年３月期直営店14※７ 184FC店57※７ 1,010小計711,194※１ 店舗数については各期末時点の店舗数です。※２ FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。※３ FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数に含めております。）の退店を反映しております。※４ FC店４店舗の退店を反映しております。※５ FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数に含めております）の退店を反映しております。※６ FC店から直営店に承継した３店舗を反映しております。※７ 直営店からFC店へ承継した４店舗及びFC店８店舗、直営店２店舗の退店を反映しております。
有価証券報告書（2025年3月決算）の情報です。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Missionとして「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Visionとして「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、これらの実現を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループを取り巻く環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足の継続が懸念されるほか、アメリカの通商政策の動向による影響などもあり、先行き不透明な状況が続くものと想定され、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが属する日本国内のフィットネス業界におきましては、健康志向の高まりなどトレーニング機会へのニーズは引き続き増加していくことが期待され、特に、24時間マシン特化型のフィットネスジムは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が運営するエニタイムフィットネスを含む「価値訴求型」と低価格帯を中心とした「価格訴求型」の店舗モデルに二極化が進んでいくことが見込まれます。 このような経営環境の変化に対応するため、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、計画数値を見直した中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し（2024年５月14日公表）、同計画期間を「更なる成長のための地固めの期間」と位置づけるとともに、定性目標として「新たな成長ステージへの変革」に取り組み、中核事業である国内エニタイムフィットネス事業の強みの最大化、及び新たな成長領域への事業成長投資を積極的に行うことで、業容の拡大と収益力の増強を目指すことが、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの中期的な対処すべき課題と考え、その実現に取り組んでおります。 なお、当該中期経営計画における基本戦略の概要は以下のとおりです。 ① 国内エニタイムフィットネス事業の更なる規模拡大 安定的な新規出店 ② エニタイムフィットネスの店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤拡充 （新たな付加価値創出） AFアプリの展開 ※AFアプリ・・・エニタイムフィットネスアプリ EC/物販の育成・展開 ③ 新たな成長領域の開拓及び収益基盤確立 海外事業の拡大 新ブランドの育成・展開 ④ ESG経営の推進 ガバナンスの高度化 人的資本経営の実践 ⑤ M&A、アライアンスの活用 M&Aの継続 自治体・法人等とのコラボ 当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に沿った投資を着実に進めた結果、新たな成長領域である海外、新ブランド及びEC・物販の各領域における事業開始に至りました。 本計画の２年目となる2026年３月期におきましては、既存事業であり中核事業でもある国内エニタイムフィットネス事業を基盤に安定した成長を続けつつ、引き続き新たな成長領域と位置付ける各事業への必要かつ十分な投資を継続しながら、より育成に重きを置いた事業運営により、将来的な成長力の確保を図ってまいります。 具体的には、EC・物販事業におきましては、公式オンラインストア「A PROP」の認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインストアへの投資と育成を進めております。 海外事業におきましては、ドイツにおいて、直営第２号店（2025年４月オープン）、直営第３号店、４号店のオープンを見据えるほか、第１号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。 また、シンガポールにおきましては、FC店舗の２店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、まもなく３店舗目のFC店舗をオープンする予定です。 新ブランド「The Bar Method」におきましては、早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、直営第２号店を二子玉川にオープンし（2025年６月予定）、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。 今後も、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、日本のフィットネス参加率向上に貢献し、フィットネスが日常的でスタンダードなカルチャーとなるよう推進していくとともに、エニタイムフィットネスがさらに社会に開かれたフィットネスクラブとなるため、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから１店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
事業等のリスク
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 １．重要な契約に関する事項(1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについてア．マスター・フランチャイズ契約について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間で、2010年６月14日付にてマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付にて、マスター・フランチャイズ契約の更新契約を締結しております。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。 Anytime Fitness Franchisor,LLCとファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。① ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しており、当該契約の契約期間は2040年６月９日までとなっていること。② 現時点で、開発計画において、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）の店舗開発計画を遂行することで十分達成可能な水準であるものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。③ 当該契約期間中、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。④ ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。⑤ Anytime Fitness Franchisor,LLCの単独の判断により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。⑥ Anytime Fitness Franchisor,LLCは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。 イ．マスター・フランチャイズ契約に係るリスク ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとは引き続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 しかしながら、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness Franchisor,LLCとファーストフィットネス（FastFitnessJapan）との関係の悪化、若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表されるファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が果たすべき各種契約上の義務をファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が履行できずに契約が解除された場合は、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性があります。 また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を得られない場合は③の条件に係るフィットネス関連事業を行えないことから、将来、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。 加えて、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor,LLCからロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness Franchisor,LLCとファーストフィットネス（FastFitnessJapan）との関係が悪化した場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関する事項(1）新規出店に係るリスクについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に満たない場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合の出店等に係るリスクについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しております。しかしながら、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）フランチャイズシステム及びFC店への店舗運営指導に係るリスクについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、直営店の運営に加え、FCが運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っております。FC加盟者とファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、共存共栄の関係であり、ともに成長・発展しながら、日々エニタイムフィットネスの会員に利便性をご提供していくことを目指しております。 フランチャイズシステムでは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループとFC加盟者のお互いの信頼と協調が不可欠であり、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループとFC加盟者との信頼関係が損なわれたり、個人消費の減退、賃料・人件費・水道光熱費等の高騰等によりFC加盟者の収益性が悪化し、事業継続が困難となることなどにより、多くのFC加盟者との間でサブ・フランチャイズ契約が終了する事態が発生した場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、FCは独立した経営主体であるため、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。 FC店の運営に関しては、FCに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイムフィットネスのブランドの価値が棄損し、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。 しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計画に達しない場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）有利子負債への依存と金利変動の影響について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが直営店を新規に出店する際の、店舗設備及び差入保証金等の出店資金は、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入金も充当しており、当連結会計年度末におけるファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの有利子負債残高は2,143百万円となり、有利子負債依存度は9.8％となっております。今後において、複数の金融機関と良好な関係を維持しておりますが、事業拡大に伴い金融機関からの借入を行う際に、金利動向による資金調達コストの上昇や、資金借入が十分に行えなくなった場合等、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）借入金の財務制限条項について 複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入期金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）賃貸借による店舗展開について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、直営店の運営に当たり当連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,571百万円あります。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは、賃貸借契約において、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが差し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。 また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。 さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、新店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあること、近隣への競合店の出店による影響を受けることや、新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）新たな成長領域の開拓について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に沿って、既存事業であり中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の拡大・強化による成長の維持・加速と、新たな成長領域と位置付ける「海外」、「The Bar Method（新ブランド）」、「EC・物販」の各事業への投資・育成の両輪で、持続的な成長を目指しています。 新たな成長領域を開拓する過程で様々な投資を行っておりますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、株式取得をした子会社の株式等の金融資産を含む資産を保有しております。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていきますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 (10）M&Aについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループ事業の拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aの活用を検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。M&Aにより発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (11）海外における事業展開について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、新たな成長領域としてエニタイムフィットネス事業を通じたグローバル展開を標榜しており、現時点において、ドイツ及びシンガポールに事業拠点を有しています。これらの海外展開においては、各国における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因するカントリーリスク等が存在しています。各国における景気変動リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク等に留意した事業推進を行っていますが、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループがこれらのリスクが生じた際に対処できない場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報システムセキュリティについて ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うための会員・会員管理システムと海外のエニタイムフィットネス店舗も含む相互利用を可能とするための全世界共通の入館管理システムを直営店及びFC店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、また、FC店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報の保護について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14）従業員による不適切な行為等について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループにおいて、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことがありますが、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは問題を真摯に受けとめ、再発を防止するためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めております。しかしながら、こうしたファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの取り組みにもかかわらず、将来同様の事案が発生した場合又は過去に発生した事案や対応中の事案についての情報が拡散した場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下につながる可能性があります。 また、昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループでは、インターネット・ソーシャルメディア等への不適切な書き込み等については、専門の会社に委託し、毎日確認しておりますが、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）店舗内の事故について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが運営する店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。 しかしながら、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は損害賠償請求を受ける可能性があります。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16）訴訟等について 現時点において、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．事業環境に関する事項について(1）経済情勢について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。エニタイムフィットネスの会員様からは月次で会費を収受しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）気候変動並びに自然災害等の発生について 気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害に関連するリスクは年々高まっており、今後も中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されます。ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループが事業展開している国内・海外において、このような大規模な自然災害、事故、火災、テロ、戦争、新型コロナウイルス等による感染症の蔓延などの災害が発生した場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）は、大規模災害時及び感染症発生時の事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、自然災害及び感染症等の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来のファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの気候関連に関わるリスク分析の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。 (3）法的規制について ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、また、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、ファーストフィットネス（FastFitnessJapan）グループの経営成績及び財政状態や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー