INEST(7111)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


INEST(7111)の株価チャート INEST(7111)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

INESTグループ(INEST及びINESTの関係会社)は、INEST及び連結子会社4社、その他の関係会社2社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。

INESTは、INESTの孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Gloriaの全株式を2025年7月1日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年3月1日付でRenxa株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

ソリューション事業

(他社サービス)

主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。

 

(自社サービス)

主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。

 

売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。

 


 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてINESTグループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

INESTグループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営環境

主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、OA機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。

INESTグループを取り巻く事業環境では、依然としてAIやIoTを活用したソリューションサービスの活用やBCP対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。INESTグループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、INESTグループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

INESTグループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。

①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。

②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。

③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。

④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。

⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。

⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。

⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、INESTグループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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