近畿車輛（7122）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

近畿車輛(7122)の株価チャート　近畿車輛(7122)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】近畿車輛グループは、近畿車輛、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。近畿車輛グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社)近畿車輛が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。　また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は近畿車輛及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は近畿車輛が事業活動を展開しております。 上記のほか、近畿車輛は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において近畿車輛グループが判断したものであります。 (1) 経営方針近畿車輛グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、近畿車輛の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、近畿車輛グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。一方、中期的には省エネルギー化、CO2削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。こうした状況にあって、近畿車輛グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。また、近畿車輛グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において近畿車輛グループが判断したものであります。 (1) 事業の特性近畿車輛グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、近畿車輛グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、近畿車輛グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上を米国内で調達する必要があります。また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、近畿車輛グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。(2) 製品の品質近畿車輛グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上でさらに社内で確立した厳しい基準を適用することで品質確保と信頼性の向上に努めております。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり近畿車輛単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、近畿車輛グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、近畿車輛は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。(3) 人材確保鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づき発注され、車両数も限定的であります。従って、大量生産でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。少子高齢化と団塊の世代の退職が進むなか、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、近畿車輛グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。 (4) 資金調達・金利変動近畿車輛グループは、資金の調達が必要な場合、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が近畿車輛グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達しております。(5) 為替の変動近畿車輛は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては近畿車輛グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。(6) 大規模災害等地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、近畿車輛グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。感染症の流行等への対策につきましては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。