ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ（7133）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ(7133)の株価チャート　ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ(7133)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ及び連結子会社(PADDY FIELD株式会社)の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。

(1) 在宅訪問薬局事業

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で37店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で16店舗を展開しております。

在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注１)、住宅型有料老人ホーム(注２)、サービス付き高齢者住宅(注３)及びグループホーム(注４)との連携を重視した店舗展開を推進しております。

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、１店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループがサービスを行う在宅患者は89％が高齢者施設に入居しており、95％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年９月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省　令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、１店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。

また、2018年７月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区(福岡市)で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。

加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注５)のサービス担当者会議(注６)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種(医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等)と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。

(注) １　特定施設　　　　　　　…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設

２　住宅型有料老人ホーム　…要介護者や、自立(介護認定なし)・要支援状態の高齢者を受け入れている施設

３　サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅

４　グループホーム　　　　…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと

５　介護認定者　　　　　　…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの

６　サービス担当者会議　　…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議

在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) きらりプライム事業

きらりプライム事業は、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの経営理念である「患者さん(利用者さん)が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年２月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供(定期セミナーの開催)、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、高齢者施設開設支援コンサルティング（リージョンプライム）、人材・営業(個人患者、介護施設の開拓)の支援及び実地による教育を行うものです。2025年３月末時点では、全国47都道府県で2,490店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約法人件数は年間で78件となっております。

きらりプライム事業の特徴は、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間(加盟店)を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特にＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム(ファムケア)は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。

この在宅訪問支援情報システム(ファムケア)や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加とＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金(サブスクリプションモデル)として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。

その他サービスとしては次のとおりであります。

ａ　オンコール体制の支援

地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。

ｂ　在宅緩和ケアの指導

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ(医療用麻薬持続皮下注射等)や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2025年３月時点で全国の医療機関に865名、うち保険調剤薬局勤務者は81名であり、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループ所属は１名であります。なお、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループのきらり薬局箕輪店は日本緩和医療薬学会認証の在宅緩和ケア対応薬局であります。

(注)　サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション(定期的)で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー(継続収益)型のビジネスモデル

きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(3) プライマリケアホーム事業

プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」、熊本県熊本市に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」を開設し運営しております。

プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人、「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」で定員168名と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを活かし、要介護度が高く(平均要介護度3.5程度)、医療依存度が高い(ガン末期、パーキンソン病、気管切開等)在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し、自社開発したICT、DXを取り入れております。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。

(注)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者(要介護者)の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの

プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4) その他の事業

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループのその他の事業には、ICT事業を含めております。

ICT事業は、介護現場の労務負担軽減を目的とした機器の開発を行っております。ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこでＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、入居者の離床、座位、臥床を検知する別途センサーを開発し、実際の施設で導入試験を実施し、福祉用具貸与商品としてプライマリケアホーム事業の福祉貸与サービスとして収益を上げております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループが判断したものであります。

(1）経営方針

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。

また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。

このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、１社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築していきます。 さらに、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる住宅型有料老人ホームを運営するプライマリケアホーム事業を加えた３事業を柱に、タイサポ事業、ICT事業と連携し、増加する在宅患者に対応してまいります。

(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの経営環境としては、内閣府「令和５年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2022年の1,936万人から2055年には2,479万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。

このような経営環境のなか、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、本格的な在宅医療・介護時代の到来に対して、直営店舗（きらり薬局）の拡大と中小薬局に対するコンサルティング機能を強化することで、きらりプライム加盟店を拡大し、連携を高めることによって、面的に在宅患者をカバーしてまいります。さらに、プライマリケアホーム事業においても、自社展開だけでなく、このビジネスモデルを公開し全国に広げ、より多くの在宅患者をケアできるよう展開してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは持続的な事業成長のため、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループと契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟法人数の増加数、プライマリケアホーム事業の施設稼働率、年間施設開設数を重要な指標としております。なお、前連結会計年度まではきらりプライム事業の重要な指標として加盟店舗数を掲げてきましたが、在宅コンサルティングサービスの拡充が進み、薬局を運営する法人の数の重要性が高まったため記載を変更しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 在宅患者数の増加に対応する店舗出店

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者への訪問効率を高めるドミナント戦略を展開しております。ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループのきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築してまいります。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局をＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。一方で2024年４月の調剤報酬改定（施行は2024年６月）により、在宅患者に対するサービスに調剤報酬加算（在宅薬学総合体制加算など）が拡充されたため、今後は在宅患者を専門にケアする出店を増加する計画です。１店舗当たりの在宅患者数は平均200人程度ですが、出店エリアにより平均の３倍程度の在宅患者数を担当する店舗があり、薬局スタッフの高い負荷が課題です。調剤報酬改定を機に在宅専門店の出店によりドミナントを再編し、薬局スタッフの負荷軽減による労働環境の改善と在宅患者数の増加に対応します。

② きらりプライム加盟店舗数の拡大

直営店舗の出店だけでは、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループのノウハウを在宅薬剤師の採用育成により提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

現在、45都道府県に加盟法人が広がっていますが、地域、エリアによっては、加盟法人数の濃淡があります。ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの営業人材を戦略的に配置することで、開拓できていない地域、エリアの加盟法人数の増加を図ります。

③ プライマリケアホーム事業、ICT事業の拡大

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループが属する医療介護業界は、一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。少ない労働力で業務を回す仕組みとして、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループの在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウを、コンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。

後期高齢者人口の増加、要介護者数の増加する中、社会保障財源の課題がある我が国は病院の病床数の削減を進めており、地域単位で在宅医療、介護に対応する体制の構築が求められております。このような社会課題を解決するため、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは医療の依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応し大型化した高齢者施設（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）を展開するプライマリケアホーム事業とＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループのICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。

④ 人材の獲得と育成

プライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。

⑤ 内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化

ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥグループは、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、事業執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。