「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に”楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、日本が世界に誇るカルチャーであるマンガを軸足として多角的な事業展開を行っております。
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。
「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの２つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しておりＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの強みとなっております。
「暗号資産事業」においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループはＴＯＲＩＣＯ（トリコ）及び連結子会社５社で構成されております。マンガ事業において、シンガポールでのサービス運営を行うシンガポール子会社以外の連結子会社３社はECサービス及びイベントサービスのアプリ提供事業者等として設立しておりますが、各種サービスの主体的な運営は全てＴＯＲＩＣＯ（トリコ）で行っております。暗号資産事業においては、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが事業の運営を行っております。
「漫画全巻ドットコム」（コミック全巻セットに特化したネット書店）、「ホーリンラブブックス」（女性向け作品ネット書店）、「まんが王」（男性向け作品ネット書店）のユーザー層／コンセプトの異なる種類のECサービスを運営しています。コミックの他作品関連グッズの取扱販売を行っており、仕入商品以外に自社イベント事業での限定オリジナルグッズの販売先としても展開することで、楽天市場やYahooショッピングなどのショッピングECモール利用者への販売提供機会を増加しています。
また、国内直営サイトならびにショッピングECモール運営ノウハウを活用し、海外居住ユーザー向けの直営越境ECサイト「World Manga10」の運営に加え、東南アジアユーザーが多く利用する「shopee」を介した商品販売を行っています。連結子会社の株式会社漫画全巻ドットコムはECサービス「漫画全巻ドットコム」の電子コミック配信サービスにて顧客がダウンロードして使用するビューワーアプリの登録会社となっております。
(事業系統図：ECサービス)
消費者のニーズが「モノ」から「コト」へと変化する中で、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは自社運営店舗ならびにECサイトで企画開催されるイベント「マンガ展」を通じて、国内外問わず全てのマンガファンにマンガを読むだけで収まらない新たな体験・楽しみの機会を提供しています。具体的には東京・渋谷、大阪・天王寺における自社運営店舗にて、コミックの他、マンガ・アニメ・ドラマ等のグッズ販売を行うとともに、原画の展示、作品の世界観をより深く楽しめるフード・ドリンクの販売提供、限定オリジナルグッズの販売や漫画家や演者キャストのサイン会やトークイベント、さらに実写ドラマと連動したポップアップイベントなどを複合的に企画開催しております。
また、日本国内で企画開催したオリジナルグッズ販売やサイン会企画などの催事を海外展開することを目的に、海外有力パートナーとの連携や協業先との共同運営店舗等を通じて、アジア主要都市でのコラボカフェ・物販事業を展開しております。これにより、これまで日本国内でのみ購入することが可能な公式ライセンスグッズを海外店舗で入手することが可能となった他、日本国内展開イベントや商品を現地からSNS等を介し継続的な情報発信を行うことでインバウンド時のイベント参加、店舗来訪客の増加にも寄与させる取り組みを行っております。「マンガ展」サイト内のECサービスにより、店舗に来店することなくオリジナルグッズの購入が可能であるほか、一部オンライン限定商品の販売企画を開催しています。連結子会社の株式会社ROLLはイベントサービスのECならびに店舗来場予約機能を兼ねたマンガ展アプリの運営登録会社となっております。
(事業系統図：イベントサービス)
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループはこれらのマンガを軸とした複数サービスを並行して提供することで、様々な嗜好を持つマンガファンがそれぞれのサービスを入り口として、別のサービスへと回遊／利用してもらうことによる相乗効果を狙っております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、新たな収益の柱として2025年11月より暗号資産事業を開始いたしました。本事業においては、暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン技術及び金融リテラシーに関する調査、研究及びコンサルティング、市場調査、宣伝及び広告に関する業務を行っております。具体的には、強固な資金基盤のもと、イーサリアム（ETH）の戦略的な取得・運用を推進しております。イーサリアムを単純に保有するだけでなく、ステーキング、レンディング等の機動的な運用手法を組み合わせることで、継続的かつ安定的なインカムゲイン（運用益）を生み出す「稼ぐトレジャリー（PER型金融モデル）」の確立を目指し、中長期的な企業価値の向上を図っております。また、情報発信の取り組みとして、他社との共催によるオンラインイベントの開催等を通じた市場調査や宣伝活動も積極的に実施しております。当連結会計年度に新たに設立した連結子会社の株式会社TORICO Ethereumが、本事業における中核的な運営を担っております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが判断したものであります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは「世界を虜にする」をビジョンに掲げ「世界に“楽しみ”を増やす」というミッションを実現するために、「漫画全巻ドットコム」をはじめとするマンガビジネスを展開しております。
また、上記理念のもと、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの役員及び従業員全員の共通価値観として以下５つを定め日々の活動を行っております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、マンガ事業の単一セグメントでありますが、主要サービスごとの中期経営戦略は以下のとおりであります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの主力サービスであるECサービスについては、まず近年見られる現象として、マンガ作品のメディア化(TVアニメ、TVドラマ、映画、動画配信サービス、ゲーム、演劇等)が老若男女幅広い層への認知を生み出し、強いブーム性のある新たなコミック需要を喚起するという傾向が続いております。今後もブーム性の強弱はあれど、メディア作品の原作としてのコミックのニーズの高まりは継続していくと思われます。また、現在の行動制限が緩和された後においても、自宅におけるエンターテイメントの選択肢として、メディア化された原作マンガ作品を楽しむこと、その購入経路としてＴＯＲＩＣＯ（トリコ）サービスへの認知度が維持拡大されてゆくことを想定しております。
そのような、経営環境を背景に、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは現時点でコミックを全巻セットで販売するサービスにおいては、引き続き優位な販売シェアを獲得できていると想定しており、以下に掲げる強みを武器に、サービス競争力をさらに高めていくことを基本戦略としております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは「コミックのまとめ買い」サービス事業者のパイオニアとして、事業開始以来17年にわたりデータを蓄積、更新し続けることで独自のデータベースを構築してまいりました。このデータベースと全巻セットに特化した倉庫運営によって、漫画全巻ドットコム内での2024年３月末時点の購入可能コミック全巻セット数は27,681セットと、競合他社を引き離し優位なポジションを築いていると考えております。
最新の人気コミックから他社では取り扱いが無いような往年の名作コミックまで幅広い品揃えを持つことによって、今後も「コミックのまとめ買い」という購入方法、ライフスタイルを広げていき、紙コミックの市場規模拡大に貢献し、拡大した市場成長を享受できる立場にあると自負しております。
長年にわたる出版社との強いネットワーク、独自データベースと経験値がもたらす低返本率により、出版社は返本リスクの低減、出版取次は返本物流コスト負担の軽減に繋がっています。また、出版取次からの配本数は返本率・販売量が反映されており、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）の安定的な仕入力は他社がすぐに到達し得ない参入障壁であると自負しております。
この仕入力に、既存購入会員(516,000名／2024年３月末)のリピート購入、既存データを活かした新規顧客の獲得による販売力が加わることで、「返本することなく大量に販売する」ことが「在庫を切らさない安定的な仕入れ」につながるという好循環を継続的に生み出しています。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、国内外で紙コミック、電子コミック、マンガ関連イベント運営とフォーマットに囚われない多面的なサービスを提供しているため、様々なマンガファンとのコンタクトポイントを有しております。単一サービスでは成し得ない各サービス間のユーザーの循環によって、ユーザーに対し継続的に価値を提供し、長期的な収益を目指してまいります。
具体的な戦略、施策としては以下を推進していく予定です。
SNS、ネットニュース、ネット広告等メディアでの露出を通じて「漫画全巻ドットコム」の認知度は徐々に広がりつつありますが、「コミックのまとめ買い」の手軽さ、楽しさの認知を一層広げていくことが売上拡大を図るにあたり重要であると認識しております。
データベースを最大限活用することによって、サービスの利便性向上、顧客満足度の向上、欠品／過剰在庫の回避、効果的な新規サービスの開発等を実行することが、今後の売上拡大・コスト削減への大きな要素であると考えます。また、更なるデータ活用の精度向上はＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの成長余地であると認識しています。
ブーム性のあるコミックから年に数回しか注文のないコミックまで幅広い顧客需要へ対応すべく、随時、倉庫オペレーションの効率化・自動化、必要に応じて増床していくことによって機会損失を最大限回避して参ります。また、欠品の減少、注文から出荷までの時間短縮を更新し続ける組織体制の構築を推進して参ります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが成長サービスとして位置づけるイベントサービスについては、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの５類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、市場環境は回復傾向にあると考えております。また、直近コロナ禍での店舗営業の自粛期間中にEC販売を強化する為に推し進めてきた、イベントサービスの主力商材である関連グッズの自社企画力、製造力の強化が進んでおり、併せてキャラクター関連フィギア等の他社グッズの取り扱い経路も開拓できていることで、店舗・EC何れの販売チャネルでも豊富なグッズ商材を扱える状況になってきております。
そのような環境の中で、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）イベントサービスの特徴である、アニメ化される人気作品から熱量の高いファンを抱えるニッチ作品までを幅広く企画実施できること、「コミック原作」×「実写ドラマ化」作品での商品化やポップアップ催事展開を放映タイミングにあわせて展開すること、自社でのグッズ企画・製造能力を保有していることを強みに、中長期的なイベントサービスの成長性はＴＯＲＩＣＯ（トリコ）が展開するサービスの中でもポテンシャルが高いと考えております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループではイベントサービスを戦略的拡大サービスと位置づけ、2027年３月期迄に全体売上の16%を超える規模への拡大を目指しております。
特に海外市場においては、海外マンガファンのニーズも高く、強く支持されていることから、世界キャラクター物販市場への積極的な拡大に挑戦していく予定です。マンガがアニメ化されネット動画で拡散されることで、マンガ作品の認知度は世界的に高いものの紙コミック、電子コミックは言語の違い、海賊版等の障壁でビジネスを拡大できていない一方で、グッズに関してはどの地域であっても手軽に購入できる非言語商材であるため世界的なニーズが存在していると考えます。
また、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、現在国内４店舗（渋谷、池袋、大阪、名古屋）と、2023年８月に営業開始したシンガポール店を含む海外２店舗（台湾、シンガポール）、国内外の自社運営ECサイト及び他社ECモールの活用による越境ECサイト（worldmanga10）の出店強化を推し進めておりますが、今後も、進出国に適した取扱い商品、販売形態を模索しながら、積極的且つボーダレスな拡大戦略を進めていく計画です。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、事業規模の拡大を重視しており「売上高」を重要な指標と考えております。
また、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、紙コミックのECサービスを主としており、売上総利益率はある程度、固定化されているものの、倉庫物流業務の効率化などの企業努力と、各種マーケティング施策等で、顧客にどれだけ付加価値のある楽しみを提供できたかを測る指標として「売上高経常利益率」を重要な指標としております。売上高経常利益率は、営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、業界構造の観点から書店平均的数値は１％以下と推測されるなかで、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）では常に業界平均を上回る利益率の水準を実現することを中期計画における経営目標の目安としております。
またＴＯＲＩＣＯ（トリコ）の取締役会等でサービスの月次推移を報告するにあたっては、販売者数や月間アクティブユーザー数、 コンバージョンレート、顧客単価等をKPIとして使用しており、計画達成に必要な目安と定めその推移を確認しております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは「世界を虜にする」というビジョン実現に向け、これまで成長戦略として掲げておりました「国内事業の深堀り」「海外事業の拡大」「新規事業の創出」の３点に引き続き取り組んでおります。当年度からは、2024年３月29日公表「株式会社テイツーとの業務提携及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」による各種連携を図ることで、両社の経営資源を相互に活用することで事業基盤を強化・拡充・発展させ、多様化する顧客ニーズと業界における地位向上を目指し、以下に掲げる事項を主なテーマとして収益性の向上を目指してまいります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）主力ECサービスでは、引き続きメディアミックス作品での限定特典施策を継続的に展開し、コミック販売の単価上昇と新規集客の増加を図るとともに、SNSやLINEを積極的に活用していくことで既存ユーザー再訪を増やし、主要KPIを高水準で維持してまいります。人気、新作アニメ、実写ドラマIPへの積極的な商品化と国内外のリアルタイムでの販売を行うとともに、テイツー社の「ふるいち」「古本市場」等のリアル店舗での販売展開も行い、両社販売チャネルを通じ新たなコミュニティ形成戦略を構築してまいります。
2022年から海外市場への進出を行ってきたＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、現在台湾、シンガポールをはじめとしたアジア圏でリアル店舗運営と越境EC運営を展開しております。これまでは日本国内の「マンガ展」で開催しているイベント企画商品や、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが運営する「漫画全巻ドットコム」「ホーリンラブブックス」などのコミックECにて販売している特典付きコミックスを中心に取り扱っておりましたが、テイツー社のリユース商品（ホビー、トレカ等）の調達力・売買ノウハウをＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが展開する海外店舗に共有することで、商材と商流の拡大を推進してまいります。
テイツー社との協業により、コミック以外の商品販売に本格的に着手を進めてまいります。テイツー社の強みでもあるリユース商品（ホビー、トレカ等）の調達力・販売ノウハウと、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）のIPビジネス/新刊書籍ノウハウを共有することで、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの主力商材であるコミックとシナジーを生み出し、ビジネス領域の拡大を行ってまいります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、今後更なる事業拡大を推進するにあたり、従業員のモチベーションを高める人事施策や労働環境の構築に努めながら、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）のミッションやバリューに共感し、今後の事業展開に賛同し、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。
新規事業及び周辺事業の拡大の為には、Ｍ＆Ａも有効な手段であると考えております。Ｍ＆Ａを行うにあたっては、投資対効果はもちろん、対象企業の将来性やＴＯＲＩＣＯ（トリコ）ビジネスとのシナジーの有無を十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、今後の企業活動が長期的な視点で社会に与える影響を考慮し、経済価値のみならず持続的に社会価値を創出する企業を目指し経営を進めていくことが必要だと考えております。特に全ての従業員に対して年齢、性別、国籍に関わらない公平な賃金の支払いに努めるとともに、ジェンダー・ペイ・ギャップの解消を目指していくことや、各自の能力を十分に発揮できる成長機会の提供と入社時の雇用形態に捉われない公平な評価を目指していく事を重視しております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいはＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。またＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのリスク管理に関する規程及びその他体制については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(１) コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企業統治に関するその他の事項、イ．内部統制システムの整備の状況、(３) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制、に記載しております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの主力ビジネスが属する最近５年間における国内コミック市場(紙コミック(コミックス＋コミック誌)＋電子コミック)の売上高は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(注) 出典：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『出版指標 2024 春』
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績計画は上記のような市場トレンドの予測の基に成り立っておりますが、将来コミックEC市場やマンガ全巻買い需要のトレンドについて、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、予測しえない不測の事象が発生した場合は、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのデジタルコミック配信サービスの背景となる電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより、大きく成長しております。一方で、競合他社の参入により競争は激化してきております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等によりＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが運営するデジタルコミック配信サービスでは、数多くの広告主及び広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を積極的に行い、常に安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの売上の一部は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上（2024年３月期で当該アプリ売上は約28百万円で売上全体の0.7%）であり、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者に依存しております。現状の影響は軽微ではありますが、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの提供するアプリやＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により停止又は削除された場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのビジネス商材であるコミック市場においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、特にマンガ全巻売りビジネスにおいては、マンガを原作とするコンテンツのメディア化やヒットの発生を的確に捉えた需要の予測を的確に行う必要があり、ユーザー嗜好の変化に機敏に対応する必要があります。そうしたユーザーの嗜好の変化や、需要の的確な予測ができない場合、予測に遅れが生じた場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、十分な商品の確保と供給が行えずに、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、主力サービスであるコミック全巻売りを中心としたECサービスの売上規模（2024年３月期売上高3,415百万円）及び全体売上に占める比率(同87.6%)が大きく、仕入、販売、出荷配送の商流運営において、多くの経営資源を集中させております。一方で付帯する様々なマンガビジネスを展開しており、今後はイベントビジネス等、新たな柱となるサービスを育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、主力のECサービスが停滞又は縮小した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが行うマンガビジネスは、ECサービス、コミック配信サービス、イベントサービス等全般について、特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であります。そのため、特に電子コミックを用いたサービスにおいては近年多数の企業が参入し、競争が激化しております。このような環境の下、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、紙コミックの全巻売りを主とするネット書店運営をコアビジネスとし、競合他社とは違う戦略路線で積極的にサービスの拡充及びサービスの差別化を図り、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループならではの付加価値を増やしてきました。ただし、今後のＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの戦略が模倣され、紙コミックの全巻売りビジネスにおいても、競争が激化した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、主力のマンガ全巻売りのECサービスの商流においては、紙コミックの仕入れの取次会社として楽天ブックスネットワーク株式会社と、電子コミックの仕入れの取次会社として株式会社メディアドゥと、出店モールについては、楽天グループ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、ヤフー株式会社等と、販売商品の出荷配送においては佐川急便株式会社と、それぞれ取引契約を締結しており、これら主要取引先への依存度が高まっております。しかしながら、これら取引先との永続的な取引が確約されているものではなく、仕入料率や、出店手数料率、配送費用等の改定等の契約条件の変更等があった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの主力ビジネスである紙コミックのECサービスにおいて、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは自社で倉庫を持ち、商品の仕入れ納品から、受注後の出荷配送迄の、物流機能を有しております。日々の在庫管理においては、過剰在庫の発生や売上機会損失の発生(不足)のない適正な水準で、在庫のコントロールを行っておりますが、在庫水準のバランスが崩れた場合には、資金コントロールに影響を及ぼす可能性があります。
また、適切な在庫保管業務や、商品受発注時の迅速な物流機能の提供の為に、売上の拡大に応じた十分な人員の確保と、施設、設備の拡張等の対応、維持、メンテナンスの実施を行っておりますが、将来的に十分な人員・人材が確保できない事等が発生した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの主力ビジネスであるコミックのECサービスは、出版業界に属しますが、同業界は再販売価格維持制度と委託(販売)制度下にあり、商品の供給元である出版社が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示する一方で、定められた期間内であれば書店は売れ残ったものについて返品が認められる出版物販売方法を行っております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのサービスは一般的な書店と比較して返品率の低いサービス運営を行っている為、他の書店と比較してのマイナス面での影響は小さいと考えてはおりますが、今後、再販売価格維持制度の改正又は廃止等が行われた場合は、委託販売制度への影響も含めて、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権者等の取引先(法人及び個人)との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いております。サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合等、何らかの事情により版権元から使用許諾が得られなかった場合や、契約の更新ができなかった場合、又は著作物の利用料が変動した場合は、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、今後の事業展開として、これまで国内で培ったマンガファン向けのマンガ関連イベントの企画、開催ノウハウを用いて、海外のマンガファンを対象に、イベントビジネスを展開することを企図しております。しかし、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは海外ビジネスの経験が少ない中で、海外においてはユーザーの嗜好や法令等が、日本国内と異なることがあり、必要な人材の確保を含めてＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループ組織は、従業員数が2024年３月末現在で66名(臨時従業員を除く)と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは、今後の事業推進、展開、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業拡大に影響を与え、その結果、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上、技術革新への対応に当たっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、適切な業務運営が困難となり、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）代表取締役である安藤拓郎は、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において、重要な役割を果たしております。このためＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは安藤拓郎に依存しない体制を作るために、経営体制の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により安藤拓郎がＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業務を継続することが困難になった場合には、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っていく予定です。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後のＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、サービス提供にあたり、取引先、コンテンツ利用者等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、Ｐマークを取得し、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム対応、「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、損害賠償の請求や信用低下等によって、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、「特定商取引に関する法律」の定義する販売事業者に該当するため、サイト上で「特定商取引に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、イベントサービスにおいて、開催イベントに関連するグッズの企画から一部製造を、また軽飲食物のコラボメニューの企画と加工食品の提供を行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法(ＰＬ法)」により損害賠償問題が発生する可能性があります。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは、このような事故が生じないよう、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。過去に「製造物責任法(ＰＬ法)」に抵触した問題は生じておりませんが、問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが提供する食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、「資金決済に関する法律」の定義する事業者に該当するため、サイト上で「資金決済に関する法律」に基づく表示を行っております。今後、上記法令の改正等により規制の範囲が拡張した場合には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのデジタルコミック配信サービスは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループではコミックを配信する前に、東京都の青少年有害指定図書等における指定状況の確認、各プラットフォーム運営事業者の基準やＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。これらの法令が改正・解釈の変更または新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは、自然災害、事故に備えて、データの定期的なバックアップ、システム稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループ所在地周辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの設備の損壊や物流網のストップ、電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事業が発生して、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年に政府が発令した二度の緊急事態宣言により、所謂巣ごもり需要の増加に伴うサービス利用者が増加した一方で、中長期的には国内景気の悪化による消費の冷え込みへの懸念等、先行きの不透明感は増しており、その影響の分析について、継続して注視して参ります。特に、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが付帯的に展開するマンガイベントビジネスについては、緊急事態宣言下では開催を自粛せざるを得ない時期も発生しており、感染拡大の状況や政府自治体の対応に対して直接的な影響を受けやすいビジネスとなっております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループでは、これらの影響を回避又は軽減するために、取引先とも協力しながら事業所内における感染防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を検討する等、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、在宅環境における業務・開発環境の整備を行う等、テレワークの推進にあたっております。しかしながらＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループにおいて、伝染病・感染症等に対し適切に対応できなかった場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの風評や評判は、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループのサービスを利用する顧客、取引先、投資家、従業員及びその家族等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、サービス利用顧客及び取引先企業等に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めております。また今後は、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが事業活動を行う中で、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが提供するサービスの不備、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループが提供するサービスアプリケーションの不具合、個人情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの社会的信用が毀損され、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは、連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2024年３月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は176,800株であり、発行済株式総数1,258,100株の14.1％に相当しております。
ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。ＴＯＲＩＣＯ（トリコ）の配当に関する基本方針は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、設立以来、配当は実施しておりません。将来的には、その時点における経営成績及び財務状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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