ペットゴーグループ（ペットゴー及びペットゴーの関係会社）は、ペットゴー（ペットゴー株式会社）の他、連結子会社３社で構成されており、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等を販売するペットコマース事業を基盤として、DTC（*1）ブランド、マルチチャネル（*2）、サブスクコマース展開を行っております。また、2025年４月にペットメディア事業を展開する株式会社FLAFFYを、2025年12月に犬の預かりマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社DogHuggyを連結グループに加えており、ペットコマースで培った顧客基盤及びペットデータ（*3）を活用し、モノ消費に加えて、メディア、ケア等のコト消費へと事業領域を拡大しております。
報告セグメントの構成は、ペットコマース事業（ペットゴー株式会社、ペットゴープロダクツ株式会社）、ペットメディア事業（株式会社FLAFFY）となっております。
人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品は、従来、動物病院で購入されることが一般的でありました。近年は、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることに加え、犬猫の平均寿命が伸長していることから、ペットヘルスケア商品に対するニーズは拡大しております。
また、ペットを家族の一員として捉える意識の浸透、いわゆるペットヒューマニゼーションの進展により、ペット市場は、ペットフード、ペット用品、動物用医薬品等の物販を中心としたモノ消費にとどまらず、医療、美容、預かり、保険、おでかけ等のサービス・体験を中心としたコト消費へと広がっております。
このような環境のもと、ペットゴーグループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、ペットのQOL向上に貢献することを目指しております。また、動物病院におけるペットヘルスケア商品の流通に関わる負担を軽減することで、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療や夜間診療等の獣医療サービスの質の向上にも寄与するものと考えております。
加えて、ペットゴーグループは、株式会社FLAFFYの子会社化によりペットメディア及びペットイベント領域へ、株式会社DogHuggyの子会社化により犬の預かりマッチング等のペットケア領域へ事業領域を拡大しております。
(2) ペットコマース事業における取扱商品について
ペットゴーグループでは、ペットのQOL向上に役立つ商品として、従来動物病院で販売されることが多かった動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等の犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド（*4）商品に加えて、DTCブランド製品も取り扱っております。
① 動物用医薬品
動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分がありますが、ペットゴーグループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品には、ノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。
② 食事療法食
犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率等を調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。
（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」
③ その他のペットヘルスケア商品
・総合栄養食
・サプリメント
・ケア用品等
ペットコマース事業の特徴は、「DTCブランド」「マルチチャネル」「サブスクコマース（定期購入）」の３つであります。
① DTCブランド
ペットゴーグループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアDTCブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。
主なDTCブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」
・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」
・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）
そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のDTCブランド製品も展開しております。
ペットゴーグループは、DTCブランド製品の商品企画を内製で行うとともに、OEMパートナーを活用したファブレス（*5）での製造体制を構築しております。また、ペットゴーグループが蓄積する顧客基盤及びペットデータを活用し、購買動向、顧客ニーズ、疾患や悩み等を分析することで、DTCブランド製品の企画開発及びマーケティングに活用しております。今後も、食事療法食に加え、プレミアムフード、動物用医薬品、サプリメント等の品揃えを拡充し、DTCブランドの成長を通じて収益性の向上を図ってまいります。
② マルチチャネル
ペットゴーグループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであります。ペットゴーグループは、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう、自社ECに加え、複数の他社ECにも出店し、ペットヘルスケア商品に特化したマルチチャネル展開を行っております。また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定の販売チャネルへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。
この結果、アクティブ購入者数(*6)は46万人(2026年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*7)は277万人(2026年３月末時点)まで拡大しており、ペットゴーグループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*8)による売上高となっております。
また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、ペットゴーグループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内にペットゴーの特設コーナーを設置し販売しております。
③ サブスクコマース（定期購入）
自社EC及び他社ECにおける購入形態の１つである定期購入は、継続して成長しております。
ペットゴーグループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社ECにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社ECの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%、第22期で56%と着実に増加傾向にあります。ペットゴーグループは、今後もサブスクコマースの対象となる品揃え拡充及び利便性向上に取り組むことで、継続購入の促進及び顧客LTVの向上を図ってまいります。
(4) ペットメディア事業の特徴
ペットメディア事業は、主に株式会社FLAFFYにおいて、SNSの運用やペットイベントの企画・運営を通じて、ペット用品、ペットサービス等のペットとともに楽しめる体験の紹介を行っております。
20万人を超える総フォロワーを有するSNS運用では、ペットとの生活を豊かにする情報を発信しており、クライアント企業のプロモーション、SNS運用支援、コラボアイテムの発売等も行っております。また、数万人を集客するイベント運営においては、ペットと飼い主が一緒に楽しめる特別な体験を創出することを目的として、多様なニーズに対応した企画を行っております。
ペットゴーグループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤とFLAFFYが有するメディア及びイベント運営力を組み合わせることで、ペット関連企業へのマーケティング支援、イベント収益の拡大、ペットゴーグループサービスへの送客等のシナジー創出を図ってまいります。
(5) その他の特徴
その他の特徴としては、主に株式会社DogHuggyにおいて、近所の愛犬家であるドッグホストと、犬の預かりを希望する飼い主をつなぐ犬の預かりマッチングプラットフォームを運営しております。
犬の飼い主にとって、旅行、出張、入院、冠婚葬祭等により一時的に愛犬を預ける必要が生じる場面があります。一方で、従来型のペットホテルでは、愛犬の性格や生活環境に合わない場合もあり、より家庭的な環境で安心して預けたいというニーズが存在しております。DogHuggyは、こうしたニーズに対し、経験豊富なドッグホストと飼い主をマッチングすることで、飼い主にとって安心できる預かり体験の提供を目指しております。ペットゴーグループは、ペットコマース事業で培った顧客基盤及びペットデータを活用し、DogHuggyへの送客、ホスト募集支援、UI/UX(*9)改善及びペットゴーグループサービスとの連携を進めることで、ペットケア領域における収益機会の拡大を図ってまいります。
上記を図で示したペットゴーグループの事業系統図は以下のとおりとなります。
(6) ペットゴーの強み
ペットゴーグループの強みは、長年にわたるペットコマース事業及びマルチチャネル展開を通じて蓄積してきた「膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータ」であると考えております。
ペットゴーグループは、自社EC、他社EC及びオフラインを横断した販売活動を通じて、犬猫の飼い主に関する顧客データに加え、ペット種（犬、猫）、品種（犬種、猫種）、ライフステージ、性別、疾患や悩み、購買商品、購入頻度等の付加価値の高いペットデータを蓄積しております。
これらのデータは、ペットゴーグループがペットコマース事業及びペットライフ領域を展開するにあたり、それぞれの顧客及びペットを理解し、最適な商品・サービスの提供、DTCブランド製品の企画開発、マーケティング、グループ企業への送客、アライアンス先との新サービス企画等を行う上で、重要な情報リソースとなっております。
具体的な活用事例は以下のとおりであります。
（マーケティング）
・顧客属性分析
・利用ブランド分析
・UI/UX最適化
・広告販促ターゲティング最適化
・セグメント別コミュニケーション最適化 等
（製品企画・開発）
・購買動向分析
・売れ筋商品分析
・疾患や悩みの調査分析
・飼育状況及び消費動向分析
・新商品企画への活用 等
（送客・グループ企業支援）
・グループ会社サービスへの送客
・イベント及び体験サービスへの集客支援
・メディア及びケア領域での顧客ニーズ把握
・アライアンス先との新サービス企画支援 等
このように、ペットゴーグループは、膨大な量の顧客データと付加価値の高いペットデータを、DTCブランド製品のマーケティング及び企画開発に加え、グループ会社への送客、メディア・ケア領域でのサービス拡大、アライアンスによる新たな顧客接点の創出等に活用し、ペットライフ全体で価値向上を推進しております。
＜用語解説＞
*1 DTC（Direct to Consumer）
自ら企画、生産した商品を自社EC等を通じて消費者に直接販売すること
*2 マルチチャネル
自社ECだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと
*3 ペットデータ
ペット種（犬、猫）、品種（犬種、猫種）、ライフステージ（年齢）、性別、疾患等のデータのこと
*4 ナショナルブランド
大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと
*5 ファブレス
製造のための自社工場を持たないこと
*6 アクティブ購入者数
過去１年間においてペットゴーのいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと。同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
*7 累計ユニーク購入者数
過去にペットゴーのいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと。同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります
*8 リピート顧客
過去に１回でも購入したことのある顧客のこと
*9 UI/UX(User Interface / User Experience)
優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてペットゴーグループが判断したものであります。
ペットゴーグループは、テクノロジーを駆使し、ペットの健康寿命を最大化していくことがペットのQOL向上につながるものと考えております。
ペットゴーグループは、外部環境の影響を受けやすい「ナショナルブランド主体の構造」から飼い主に商品を安定的に供給できる「D2Cブランド主体の構造」へ転換していくことで高利益体質を実現し、持続的な成長によってペットのQQL向上に貢献して参ります。
ナショナルブランドが主体であったものの、2020年４月にD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売するなど、D2Cブランドの立ち上げに注力してまいりました。その結果、2024年３月期において、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率は約14%まで伸長しました。
2025年３月期からの３年間は、D2Cブランドをより成長させていくためにD2Cブランドに経営資源を集中した「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、売上高に占めるD2Cブランドの構成比率を拡大することにより、利益率の改善を目指して参ります。
「D2Cシフト」の主な内容は以下の通りとなります。
①プロダクト戦略
D2Cブランドの利用者数を増やすために、お試しで利用できる少量パッケージの開発、未対応疾患に対する新規製品の開発、ドライフード製品以外の開発を進めることによって、D2Cブランドの品揃えをさらに拡充して参ります。
②チャネル戦略
オンラインでのD2Cブランドストアの新規出店、D2Cブランドのオフライン展開の拡張を行い、D2Cブランドのチャネル展開を強化して参ります。
③プロモーション戦略
ナショナルブランドからD2Cブランドへのスイッチを強化し、さらなる認知度向上を図るために広告販促投資を強化して参ります。
ペットゴーグループは、スローガンの実現を目指しながら、中長期の持続的な成長による企業価値の増大を目指しております。そのための重要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。
ペットゴーグループを取り巻く経済環境は、資源価格上昇等による物価への影響はあるものの、個人消費は緩やかなペースで着実に増加しております。
ペット業界においては、一般社団法人ペットフード協会が2023年12月に発表した「2023年全国犬・猫飼育実態調査」によると、犬の飼育頭数は6,844千頭、猫は9,069千頭となっております。世帯別の飼育率は犬が昨年から0.5％減少の9.1％、猫が昨年と横ばいの8.6%となりました。また、平均寿命は犬が14.62歳、猫が15.79歳と引き続き高齢化傾向にあります。また、総務省が2024年２月に発表した「家計調査」によると、総世帯平均のペット関連年間支出額は22,274円（2015年は16,967円）に拡大しており、ペット関連支出が継続して増加しております。
ペット市場の規模については、株式会社矢野経済研究所が発刊した「2022年版ペットビジネスマーケティング総覧」によると、2022年度ペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比2.1%増の1兆7,542億円で推移し、2023年度は前年度比2.5%増の1兆7,977億円と予想されております。この背景には、新型コロナウイルス感染症により、生活様式に変化が生じたことでペットと過ごす時間が増えたことによりペットは大事な家族の一員であるという飼い主の意識がより一層深まっていること、犬猫の食事療法食や動物用医薬品、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品及びペットライフをサポートする医療サービスやペット保険等が普及拡大していること等があげられます。
以上から、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向でありますが、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペット市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
ペットゴーグループは、継続成長が期待される国内ペット市場において、ペットのQOL向上に貢献するペットヘルスケア商品の充実を図り、「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」の実現に向けて邁進して参ります。
ペットゴーグループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① D2Cブランド製品の開発強化
ペットゴーグループが販売する犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品の多くは、海外企業によるナショナルブランドが大きな市場シェアを有しており、ペットゴーグループの商品売上においても高い依存度となっております。これらの海外企業の経営方針の変更や原材料高騰等により、商品調達価格の値上げ、商品の廃盤欠品、当該ナショナルブランドのブランド力の毀損等の事態の発生により、飼い主の購入価格上昇の可能性や継続的な商品の供給が困難になる可能性があり、ペットライフのQOL向上に大きな支障を与える可能性があります。
そのため、これらの海外ナショナルブランド商品の依存度を下げ、D2Cブランド製品の売上構成比を向上していくことが犬猫の飼い主に対する安定的な商品供給とペットゴーグループの収益性を高めていく上で重要な課題であると認識しております。
ペットゴーグループは今後、これら海外企業のナショナルブランドに対する競争力向上を図るため、高品質で付加価値の高い商品の開発、競争力ある価格の実現及び品揃えの拡充による商品ポートフォリオの確立によって、犬猫の飼い主に支持されるD2Cブランドの構築を行って参ります。
② 自社オンラインサイトの認知度向上
ペットゴーグループがペットヘルスケア商品を販売する自社オンラインサイトは、ペットが日常的に使用する物品を販売するチャネルであるため、飼い主における認知度がペットゴーグループの業績に与える影響は大きく、今後の継続的な成長のためには、多くの飼い主から支持されるブランド価値を構築していくことが重要な課題であると認識しております。ペット市場は今後も拡大し、競争も激化することが予想されます。今後の継続的な事業拡大及び競合企業との差別化を図るためには、犬猫の飼い主に対する自社オンラインサイトのブランド確立及び認知度の向上が必要不可欠であると考えております。
ペットゴーグループは今後も引き続き、ネット広告等を利用した自社オンラインサイトの広告宣伝活動を通じ、犬猫の飼い主の認知度が高いサイトを目指して参ります。
③ DXプラットフォームの強化
ペットゴーグループの事業は、Ｅコマースでの展開を中心としており、事業運営に係るDXプラットフォームの重要性が極めて高いことから、当該プラットフォームを安定して稼働させることが重要な課題であると認識しております。このため、安定した事業運営を行うにあたっては、新たな機能やサービスの導入等の継続的なシステム開発、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散等の対応及びセキュリティの一層の強化等の安定的なシステム運用が求められております。ペットゴーグループでは今後、システムプラットフォーム開発及び安定運用のための人員確保、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や社内エンジニアの教育・研修の実施等に努めて参ります。
④ 物流機能の強化
ペットゴーグループの事業であるペットヘルスケア商品販売のＥコマースにおいては、今後も継続的な成長が見込めることから、その成長の実現にあたっては、注文件数の増大に対応した物流機能の強化が重要な課題であると認識しております。受注件数の増加に対応するため、ペットゴーグループが運営する自社物流センターでは、システムによる入出荷、在庫管理を行っております。しかしながら、突発的な受注増や複雑化する物流業務に対して今後も安定的な運用を維持していくためには、さらなる出荷能力の向上及び業務の効率化が不可欠となっております。そのため、ペットゴーグループでは、自社で開発したクラウド型の倉庫管理システムにより入出荷プロセスの最適化に努めること及び外部の物流業者に業務委託を行うことで、出荷能力の拡大及び業務の効率化に取り組んで参ります。
⑤ 人材の育成及び確保
今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、ペットゴーグループ従業員の継続的な能力育成及び成長機会の提供と優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、採用面においては、中途採用を中心に優秀な人材の確保に努めて参ります。また、人的基盤を強化するために、研修受講等による採用担当者のスキル向上など採用体制の強化、教育・育成・指導の実施、社員の職位・職務に応じた適切な研修制度の確立及び人事評価制度の高度化等を積極的に推進し、ペットゴーグループ従業員の教育・育成を進め、働き甲斐のある職場環境の整備を行って参ります。
⑥ コーポレート・ガバナンス機能の強化
ペットゴーグループは、成長段階にあり、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、コンプライアンスマニュアルの制定等コンプライアンスを徹底する体制の強化に加え、基幹業務システムの有効活用による業務の効率化、事業部門サイドと管理部門サイドのコミュニケーションの徹底、継続的な内部監査の実施による内部管理体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、定期的なコーポレート・ガバナンスに関する社内教育の実施などを引き続き行って参ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらはペットゴーグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてペットゴーグループが判断したものであります。
ペットゴーグループは、インターネット上におけるペットヘルスケア商品販売を行うＥコマースを主体に事業を展開しております。ペットゴーグループの今後の成長を図る上でＥコマースのさらなる発展が前提にあると考えております。
国内Ｅコマース市場は着実に成長を続けており、2022年の消費者向け国内Ｅコマース市場は22.7兆円(前年比9.9％増)(注)と報告されております。ペットゴーグループが属する物販系分野は、13.9兆円(前年比5.3%増)(注)と着実に市場規模が拡大しております。
ペットゴーとしては、最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、ペットゴーの予期せぬ要因によって、Ｅコマースの発展が阻害された場合、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」（2023年８月公表）
ペットゴーグループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向で推移しております。ペットゴーとしては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループの事業領域であるペットヘルスケア用品市場においては、競合他社が複数存在します。ペットゴーとしては、UI/UXの最適化によるサブスクコマースの強化、自社オンラインサイトのブランド価値の向上及びD2Cブランド製品の強化に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えておりますが、競合他社との競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、新規顧客件数や既存顧客件数の減少のほか、販売価格の低下、広告宣伝費の増加等の理由により、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「商標法」等による法的規制を受けております。
ペットゴーグループでは、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス管理体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬機法の規定により、動物用医薬品を陳列、販売するには、「動物用医薬品販売業」の許可が必要となり、ペットゴーは神奈川県にて「動物用医薬品店舗販売業」の許可を得ております。もし何らかの理由によって許可が取消しを受けた場合には、ペットゴーグループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループにおけるペットヘルスケア事業では、楽天グループ株式会社が運営する「楽天市場」、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo!ショッピング」、アマゾンジャパン合同会社が運営する「Amazon.co.jp」及びKDDI株式会社が運営する「au PAY マーケット」といった大手オンラインモールに出店しており、各社の規約に従いサービスを提供しております。ペットゴーグループの売上全体に占める他社オンラインモールに出店した店舗の売上は約57％となっております（2024年３月期）。
ペットゴーグループにおいては、複数のオンラインモールへの出店や自社オンラインサイトの運営などにより、一つのオンラインモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、今後、各オンラインモールを取り巻く環境の変化等により、オンラインモールの集客力が変動し、利用する顧客が減少することにより、ペットゴーグループの出店店舗の運営に支障が生じた場合、また、今後のオンラインモール運営者の経営方針の変更等により、手数料率の引き上げに伴うオンラインモールへの出店に関する費用が増加した場合、オンラインモール運営者との関係悪化や規約違反による出店契約解消、オンラインモールにおけるシステムトラブル、モール閉鎖等により、ペットゴーグループが出店する店舗の運営が継続不能となった場合には、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループの全仕入金額に占める割合が10％以上となる主要仕入先の数及び仕入金額の割合の合計は、２社にて約75％となっております(2024年３月期)。ペットゴーグループでは、新たな仕入先の開拓に努めながらも、これら主要仕入先との取引も引き続き拡大していく方針であります。
しかしながら、何らかの事情により、新たな仕入先の開拓がうまく行かず、主要仕入先との取引条件が大きく悪化した場合又は取引額が大幅に減少した場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループの商品売上は、特定の製造業者のナショナルブランド商品が売上の大部分を占めております。ペットゴーグループは、D2Cブランド製品の開発に努めながらも、当該ナショナルブランド商品の適切な在庫量の確保を行い、顧客に安定供給できるように取り組んでいく方針であります。
しかしながら、当該製造業者の事情や方針変更等により、当該商品の長期欠品や大幅な値上げ等が発生した場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループでは、神奈川県厚木市に自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を行っております。ペットゴーグループは、商品出荷件数の増加に応じて、業務フローを最適化し安定した出荷ができる環境の整備に努めるとともに、他社の物流拠点も活用を行っていく方針であります。しかしながら、これらを適時に行えず物流関連業務に滞りが発生した場合には、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループでは、お客様への商品配送の大部分を特定の配送業者に委託しております。ペットゴーグループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、適正サイズでの商品発送を行って参ります。しかしながら、近年の配送ドライバー不足などの影響を背景に配送料の大幅な値上げや取引関係の縮小などがあった場合、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ペットゴーグループの商品のうち一部は、ペットゴーグループの商品開発部門と製造委託企業が共同で商品開発を行い、ペットゴーグループの保有するブランド名称の下、製造委託企業にて製造されるD2Cブランド製品であります。これらの製品開発においては、商品開発部門が調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁護士に再調査依頼又は相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、ペットゴーグループによる製品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、ペットゴーグループへの損害賠償責任の追及や商品販売を制限されることで、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ペットゴーグループが販売したD2Cブランド製品の表示内容については、ペットフード安全法及びペットフード公正競争規約で定められている表示項目の確認を行っておりますが、製品の内容について不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生により、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループのペットヘルスケア事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生しキャッシュ・フローの悪化や商品評価損が発生する可能性があります。ペットゴーグループでは販売時及び仕入時の社内フローを整備することで、キャッシュ・フローの悪化や商品評価損の発生を防止するとともに、販売機会を失うことがないように対応する方針であります。
また、ペットゴーグループのD2Cブランド製品の原材料等の価格変動や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が高騰した場合には、代替する原材料への変更等の対応を行いますが、代替する原材料が適時に調達できない場合、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは、Ｅコマースの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの多くの業務をペットゴーが開発、運用する業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイアウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。しかしながら、地震、台風等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生や想定を超えたアクセスの急激な増加、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によってペットゴーグループのシステムの障害又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは、Ｅコマース等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法の適用を受けております。このため、ペットゴーグループは、個人情報にかかる取り組みとして、データの暗号化、厳格なアクセスコントロール等に努めているほか、個人情報保護方針、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、契約社員や派遣社員を含む全社員を対象とした社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、2018年３月には、プライバシーマークの付与を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、ペットゴーグループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは、Ｅコマースによる販売を主体としており、ペットゴーグループが取扱う商品やペットゴーグループのサービス内容について、インターネット上での書き込みが発生しやすい状況にあります。ペットゴーグループに対する否定的な風評が発生し流布した場合に、それが事実に基づくものであるか否かに関わらず、ペットゴーグループの社会的信用に影響を与える場合があります。ペットゴーグループでは「カスタマーレビューガイドライン」を公開し、お客様がレビューを投稿する時の参考にしていただくとともに、趣旨にそぐわない内容やペットゴーを陥れるような内容の場合、当該レビューを削除する対応を行っており風評被害リスクの早期発見及び影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合にはペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは、運営するサイト名称やD2Cブランド製品について商標登録を行い、商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めておりますが、第三者によるペットゴーグループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ペットゴーグループが運営するＥコマース上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーの設立者で事業推進の中心人物でもある代表取締役社長黒澤弘は、経営方針や経営戦略等、ペットゴーグループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対するペットゴーグループの依存度は高くなっております。
ペットゴーグループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲や情報共有を進めておりますが、何らかの理由により同氏の職務遂行が困難となった場合には、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループの組織体制は小規模であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。ペットゴーグループは今後の事業拡大に向けた優秀な人材の採用やその後の人材の育成や管理職への登用を行い業務執行体制の充実を図っていく方針であります。また、ペットゴーグループは女性の活躍を推進するための就業環境の整備を推進しております。しかしながら、人材の確保が適時適切に行えない場合にはペットゴーグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、今後とも業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部管理体制の構築及び適切な運用を徹底して参ります。しかしながら、事業が急速に拡大することにより、内部管理体制が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ペットゴーグループは、設備投資や運転資金に必要な資金を主に金融機関からの借入で調達しており、有利子負債が763,391千円(2024年３月末現在)、総資産に対する有利子負債依存度が23.1％(2024年３月末現在)と高い状況にあります。現状は借り換えも含めて順調に資金調達ができておりますが、今後、金利水準が上昇した場合や計画どおりに資金調達ができなかった場合には、ペットゴーグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
ペットゴーでは、ペットゴー役員、ペットゴー従業員及び外部の協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。
提出日の前月末現在にて、これらのストック・オプションによる潜在株式数は298,800株であり、発行済株式総数1,873,200株の16.0％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、１株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご参照下さい。
ペットゴーは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、当面は内部留保の充実に注力する方針であり、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
台風、地震、津波等の自然災害、火災、大規模な停電、感染症の拡大が発生した場合、ペットゴーグループのサービス運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、ペットゴーグループの主要な拠点においてこれらの災害等が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービスの一時停止等といった事態の発生により、ペットゴーグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ペットゴーグループでは、テレワーク勤務体制や他社拠点の活用による物流業務の分散化を行うことで、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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