ジェイリース（7187）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ジェイリース(7187)の株価チャート　ジェイリース(7187)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ジェイリースグループは、ジェイリース及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。 ジェイリースグループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。 (1) 保証関連事業①家賃債務保証家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。ジェイリースが提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》　 ②医療費保証医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、ジェイリースが医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。 ③養育費保証ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、ジェイリースが代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。 (2) 不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 (3) IT関連事業株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。 (4)　その他報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。 ジェイリースグループの事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ジェイリースグループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等ジェイリースグループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ジェイリースグループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。売上高　　　　　　　24,859百万円営業利益　　　　　　3,856百万円営業利益率　　　　　15.5％　（3）経営環境及び対処すべき課題　主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況のもと、ジェイリースグループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大a. 売上の拡大既存店舗網を活用し、ジェイリースが培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。b. サービス開発家賃債務保証業界においては、競争が激しさを増す中、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されて進んでおります。ジェイリースの市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ること、さらには先んじて対応することが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c. コストの抑制各種戦略投資を続ける中で、競争力を高めるためにも、与信審査の精度向上等による将来的な貸倒コストの抑制及びグループ各社における各種業務の効率化及び業務改革に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。d. システムの強化サービスを安定的かつ柔軟に提供するため、システムの強化が経営上の最重要課題の一つであると認識しております。先々の業績拡大や事業展開を踏まえ、基幹システムの更改を進めており、抜本的な刷新を含めたシステムの強化を進めてまいります。 ② リスクコントロールa. 審査体制の強化家賃債務保証事業において、保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、安定的な収益の確保に資すると考えております。これまでジェイリースが蓄積してきた債権データや個人信用情報機関の信用情報の活用、AI分析を用いた与信審査モデルの高度化により、さらなる与信精度の向上を図ってまいります。b. 債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞が続く賃借人に対しては、生活の立て直しをともに考えるなど支払いに向けたサポートに努めております。よりサポートの必要な方に対しては「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等も行っております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。 ③ 事業領域の拡大ジェイリースグループの未来ビジョン「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを目指し、家賃債務保証事業だけでなく、既存事業のノウハウを活かした新サービスの開発、シナジーの高い企業等への資金投入やM&Aも含めた、事業領域の拡大を図ってまいります。 ④AI変革（AX）AIやデジタル技術を活用し、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値を提供してまいります。これまでAI分析による審査ロジックの構築及び高度化を進めてまいりました。また、AIソリューション推進部を創設し、AIをはじめとする最新デジタル技術を活用した新規事業の企画・開発を進めるほか、2026年４月よりプロセス企画部を創設し、全社業務のプロセス可視化や自動化、データ分析の高度化への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。また、グループ会社のエイビスとの連携をさらに強化し、ITリテラシーの向上も図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化社会から信用・信頼され持続可能な企業経営を行うため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人財の確保、業務手順の運用徹底などを通じてグループ全体の内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化継続的な成長のためには、安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、AIの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、資金調達環境のさらなる安定化を図り、効率的な資本の活用及び強固な財務基盤の構築に努めてまいります。 ⑦ 人財育成・確保上記の課題を達成するためには、優秀な人財の確保及び育成が最も重要と認識しております。ジェイリースグループ最大の資産は人財、との考えのもと、全社員によるリクルーティングをはじめ、ジェイリースグループの理念に共感する人財の採用を進めるとともに、役員を含めた管理職に対するマネジメント研修、階層別・職種別の社員教育や集合研修等を通じて理念経営を実践し、社会に貢献できる人財を育成し、ジェイリースグループの事業成長を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ジェイリースグループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジェイリースグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ　市場リスク(1) 賃貸不動産市場の動向についてジェイリースグループの主力事業である家賃債務保証事業は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向（持ち家率）の変化、貸家着工件数の減少による流動性の低下、また、オフィスや店舗などの開業や転居を控える状況等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、ジェイリースグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (2) 競合についてジェイリースの属する家賃債務保証業界は、特に住居用賃料保証においては大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。ジェイリースでは、個人信用情報を利用した入居審査に加え、ノウハウ蓄積やAI分析による精度の高い与信審査、地域密着の営業体制のほか、子会社K-netとの一棟保証サービスの共同販売や、三菱地所グループのHOMETACTとの業務提携によるスマートホームサービスの販売代理などを通じ、不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、価格競争等により、ジェイリースの優位性が失われた場合には、ジェイリースグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制について①　家賃債務保証業務に関する法規制現時点において家賃債務保証業務を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、ジェイリースは国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度に基づく登録を行っております。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律案が2025年10月に施行され、家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けております。この法改正により、住宅確保要配慮者の賃貸住宅ニーズに家賃債務保証会社として対応することが求められることから、ジェイリースグループの代位弁済立替金等に影響を与える可能性がありますが、一方で、保証ニーズ拡大も見込まれます。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証業務に対する法的規制等が導入された場合には、ジェイリースの事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　その他法令不動産賃貸・仲介事業を行っている連結子会社のあすみらい株式会社は、宅地建物取引業法等の適用を受けており、また、IT関連事業を行っている連結子会社の株式会社エイビス、ジェイリースフットボールクラブ株式会社、株式会社エイエフビイならびにジェイリースの医療費保証事業及び養育費保証事業においては、特段の法規制はありませんが、これら宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化されたり、新たに法整備がなされた場合には、ジェイリースグループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 協定代理店についてジェイリースは、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料がジェイリースの主な収入源となっております。ジェイリースは、取引している不動産事業者において特定の取引先に依存しておらず、その会社規模や取引数は様々でありますが、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、ジェイリースグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 Ⅱ　成長阻害リスク(1) 人財の確保、育成についてジェイリースグループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人財を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人財投資を行っていく方針でありますが、優秀な人財の流出や、計画通りに確保または育成できない場合には、ジェイリースグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 新規事業についてジェイリースグループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証業務等で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業及び海外への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、地政学リスクを含む新規事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られず、新規事業に対する投資の回収ができなかった場合、ジェイリースグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) コンプライアンスについてジェイリースグループは、コンプライアンスについて社内教育等により徹底しておりますが、ジェイリースグループ役職員によるコンプライアンス違反や不祥事等が発生した場合、ジェイリースグループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。 (4) 外部委託先についてジェイリースは、家賃債務保証業務を含む様々な業務を外部委託しております。外部委託先の事業環境悪化等により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、ジェイリースの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 風評についてジェイリースグループやジェイリースグループが属する業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、ジェイリースグループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。 Ⅲ　財務リスク(1) 信用リスクについて①　代位弁済についてジェイリースの家賃債務保証業務は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする業務であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。ジェイリースは、保証の受託審査に際しては、ジェイリースと業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、各種社内情報に加え、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報への照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に勘案したうえで審査判断を行っております。また、AIを活用した分析に基づく審査モデルを構築しており、審査精度の向上に努めております。代位弁済立替金の管理回収については、初期発生債権、中長期債権に分類した上でそれぞれの担当部門を定め、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収率の低下など、ジェイリースグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ②　貸倒引当金についてジェイリースは、代位弁済立替金等について、ジェイリースの会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によってジェイリースグループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 資金の流動性についてジェイリースは、家賃債務保証業務において今後予想される代位弁済のために、十分な資金の流動性を維持する必要があります。ジェイリースは、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証業務の代位弁済のための十分な資金を確保するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を確保しておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となった場合には、ジェイリースグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産についてジェイリースは、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。ジェイリースは、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、ジェイリースグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) M&Aについてジェイリースは、企業買収（M&A）や資本提携による既存事業の強化や事業領域の拡大を戦略の一つとしております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めておりますが、買収・出資後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明したり、想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損、投資株式等の減損等により、ジェイリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ　システムリスク、災害リスク(1) 情報システムについてジェイリースグループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、システムの安定稼働を妨げたり、機能に重大な障害が発生した場合には、ジェイリースグループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 情報漏洩についてジェイリースグループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、社内規程に基づきファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、ジェイリースはプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、ジェイリースグループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害、感染症等について台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、ジェイリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ジェイリースは、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時の体制整備を行っておりますが、重大な被害を被った場合は、ジェイリースグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。