デイトナグループは、デイトナ及び連結子会社４社、非連結子会社１社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発卸販売ならびに小売販売の事業を営んでおります。
このうちデイトナ及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。
海外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA（インドネシア）におきましては、デイトナ同様、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をインドネシア国内を中心に行っております。また、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）におきましても、二輪車部品・用品及びＯＥＭ商品の企画・開発及び卸販売をフィリピン国内を中心に行っております。
非連結子会社の有限会社オーディーブレインは、「MaxFritz」ブランドにてモーターサイクルウエアの企画・開発を行い、直営店及びＦＣ店で販売しております。
各事業におけるデイトナグループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
［国内拠点卸売事業］
国内拠点卸売事業は、株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門において二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門において、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
［アジア拠点卸売事業］
アジア拠点卸売事業は、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）及びDAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）において、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を行っております。
［小売事業］
小売事業は、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）２店舗で二輪車部品・用品の販売を行っております。また同２店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。
また、株式会社ダートフリークにおいて同社１階にて主にオフロードバイク車用の部品・用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。さらに、小規模店舗「ダートバイクプラス」（愛知県瀬戸市、大阪府河内長野市、兵庫県神戸市）にて、オフロードバイク車用の部品・用品の販売を行っております。
［その他］
その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユース販売事業を行っております。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデイトナグループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
デイトナグループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきます。
（経営理念）
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献
します。
（2）経営計画
デイトナグループは主に二輪車を趣味とするユーザーに向けてバイクライフをより快適にする様々な商品を提供しており、社会環境や意識の変化に合わせて順調に成長を続けております。2007年以降ワークライフバランスが提唱され、長時間労働の抑制を始めとする法令整備もあり余暇時間の増加や充実した人生を送るための趣味の充実など意識の変化も見られます。
また2020年には新型コロナウイルス感染症が発生し、密を避けるアウトドア志向が高まった結果、新規免許取得者や車両販売が大きく増加したことに伴いデイトナグループ商品の需要が一層加速しました。
その後約３年間続いた新型コロナウイルスへの対応は、行動制限の解除とともに正常な社会活動に向けて大きく変わりはじめ、強い追い風は落ち着き始めておりますが、ワークライフバランスを基軸とした環境変化の流れと拡大した二輪車市場はデイトナグループにとってプラス要因であると考えております。
このような環境の中、デイトナグループでは年度ごとの環境変化や中期経営計画の進捗状況を分析した上で、毎年調整を行うローリング方式で３ヵ年の中期経営計画を策定し事業活動を推進しております。
2023年度〜2025年度の中期経営計画は、コロナ特需の風が止み安定的な需要期に入った市場環境にあっても100年企業を目指し、新しい成長へのチャレンジを続けてまいりましたが、円安による材料価格の高騰も相俟って、2023年12月期は計画を下回る結果になりました。
2024年〜2026年の中期経営計画については、市場環境の変化とデイトナグループの経営戦略を織り込み策定いたしました。その概要をデイトナホームページ「第52期2023年12月期決算補足説明資料」に公表いたしておりますのでご参照ください。
（3）目標とする経営指標
デイトナグループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。デイトナは、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため少人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やＭ＆Ａなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。
（4）会社の対応すべき課題
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に伴う行動制限下、密を回避できる移動手段として、趣味の乗り物を楽しむ新規ユーザーの増加や車両本体の需要が増大し、デイトナグループは、この市場拡大の流れを受けて大きく成長してまいりました。
しかし、新型コロナに対する行動制限の緩和により、経済活動や消費活動が正常化してきたことに伴い、密回避の活動は減少し、さらに世界情勢不安や円安等によるエネルギー価格、原材料価格の高騰や事業活動のコスト上昇など、デイトナグループを取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況下において、デイトナグループは従来より課題と認識している新商品・新サービスの市場投入の強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開、新規チャネル・新規顧客の開拓、さらには新ビジネスモデルへの取り組みを継続し、二輪事業における勝ち残りを進めながら、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
① 国内市場における商品力、ブランド力の強化
デイトナグループの主体である国内二輪車用品市場においては、ユーザー支持率No.１ブランドの確立が最も重要な施策です。人口減少とともに市場規模の逓減傾向が予想される中で、デイトナが永続発展するためには一層のシェア拡大が必須であり、№１ブランドとして定着することが不可欠であります。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下し、より魅力ある商品を市場へ投入してまいります。
また、営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
② 商品価値の見直しと商品管理の最適化
原油・原材料価格の高騰や円安等により仕入れコストが上昇しております。商品が提供する価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで新商品開発や新規事業への積極投資等に必要な利益を確保してまいります。
また、これまで需要増や原材料不足による納期遅延に対処するため、積極的な仕入れを進めた結果、在庫増や管理費用上昇を招いております。前期より物流改善の専任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築いたしました。今後も更なる改善に向けて取り組んでまいります。
③ 新規事業投資と事業化の推進
国内の人口減少に伴う二輪車関連需要の縮小に備え、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業を確立するため、2022年7月に新規事業部を設置しました。中期では売上構成比の12%程度、将来的にはデイトナの売上構成比の25％程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資をしてまいります。
特機事業、リユース事業等の新規事業強化に加え、Ｍ＆Ａによる新たな事業への参入も積極的に推進してまいります。
④ 海外市場の展開
国内事業が主体のデイトナにおいて、海外販路の展開は重要な成長課題です。
2007年４月に設立したインドネシア子会社では販路開拓及び新商品の投入を進めた結果、大きく業績が向上しました。一方で、物量増大による倉庫スペースの不足や業務処理の能力不足に課題が生じております。この課題に対処するための設備投資も実施してまいります。
また、デイトナは海外戦略の第二弾として、フィリピンの現地法人を2024年２月８日に設立いたしました。
フィリピン市場には、インドネシアの子会社経営で培ったノウハウやビジネスモデルをそのまま活用できることから、スキーム構築は比較的短期間で実施できることを想定しておりますが、デイトナグループの永続発展における重要な海外拠点に成長させるべく慎重かつスピード感をもって進めてまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現に向けた取組
近年、ＥＳＧ・サステナビリティといった社会課題に対する注目が高まっており、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、これらの社会課題への取り組みが一層重要になると考えております。将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現はデイトナの永続発展にも資する重要な取り組みです。
2023年度は前年に引き続き、デイトナグループ企業の使用電力は、再生可能エネルギー100％を実現しました。
今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1) 天候による影響
デイトナグループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、デイトナグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、急激な為替変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）減損会計を適用した場合のリスクについて
デイトナグループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、デイトナグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報について
デイトナグループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。デイトナは、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、デイトナグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（5）感染症について
現在、新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より「５類感染症」に分類され、行動制限が解除されました。デイトナグループにおきましても、行動制限時には衛生管理の徹底や感染者数の多い地域への出張者に対しては在宅勤務の期間を設けてから出社するよう感染防止対策を実施しておりましたが、現在は当該規制も解除しております。
今後も新型コロナに関わらず、各種感染症等により出荷・荷受関係者に感染が広がった場合には、商品出荷業務の遅延による販売機会損失が発生し、売上高の減少が一定期間続く可能性があります。
また、海外での感染症の流行により、海外商品において調達先国の工場稼働の停止や原材料の供給不足による製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等でデイトナグループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（6）棚卸資産の評価について
棚卸資産は、一定期間の販売状況、在庫回転期間などに基づき、四半期ごとに適切な評価を行っておりますが、急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、棚卸資産の評価が下がり商品評価損の増大で利益が減少するリスクがあります。
（7）のれんの減損
デイトナでは2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。現在、６年経過しのれんの残高は２億60百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に策定した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがあります。
（8）自然災害に関するリスク
デイトナグループの国内拠点卸売事業の事務所兼倉庫等の物流拠点は、静岡県と愛知県にあります。地震や風水害等の自然災害によりデイトナグループの事業継続計画（BCP）の想定を超える被害が発生した場合は、デイトナグループの業績及び財政状況に悪影響を受ける恐れがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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