ユタカ技研（7229）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ユタカ技研(7229)の株価チャート　ユタカ技研(7229)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

ユタカ技研グループ(ユタカ技研及びユタカ技研の関係会社)は、ユタカ技研並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

ユタカ技研グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

［日本］

(自動車部品四輪)

ユタカ技研及びユタカ技研の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主としてユタカ技研の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、ユタカ技研の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。

(自動車部品二輪)

ユタカ技研及びユタカ技研の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主としてユタカ技研の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、ユタカ技研の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。

(汎用部品)

ユタカ技研及びユタカ技研の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、ユタカ技研の親会社に販売しております。

［北米］

(自動車部品四輪)

ユタカ技研の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主としてユタカ技研の親会社のグループ会社に販売しております。

［アジア］

(自動車部品四輪)

ユタカ技研の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主としてユタカ技研の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

ユタカ技研の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主としてユタカ技研の親会社のグループ会社に販売しております。

［中国］

(自動車部品四輪)

ユタカ技研の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主としてユタカ技研の親会社のグループ会社に販売しております。

［その他］

(自動車部品四輪)

ユタカ技研の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主としてユタカ技研の親会社のグループ会社に販売しております。

(注)　複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。

(注) ※１．連結子会社(12社)

※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

３．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおり製品分類を示しております。

四輪＝自動車部品四輪　　二輪＝自動車部品二輪　　汎用＝汎用部品　　　　　　　　　　　　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユタカ技研グループ(ユタカ技研及びユタカ技研の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

ユタカ技研グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。

経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。

１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。

２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。

３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ユタカ技研グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。

今後もユタカ技研グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。

第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。そのような中で第15次中期事業計画の初年度となる38期においては、全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。

１.「電動化時代をリードできる柱の創造」

2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。

２.「新価値商品の創造」

新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。

全従業員で新価値商品へ取り組み、ユタカ技研グループの風土改革を行います。

さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。

３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」

将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。

環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。

４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」

将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。

５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」

社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。

その中でも、以下５点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。

①．モーター部品の収益性向上・ビジネス拡大

②．生産体質・管理体質強化による国内黒字化

③．主幹部品の他販拡大

④．SDGs対応に向けた取り組み強化と発信

⑤．半導体不足、インフラ高騰等のリスクへの対応

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ユタカ技研グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

３ 【事業等のリスク】

ユタカ技研グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、ユタカ技研グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。ユタカ技研グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下はユタカ技研グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、ユタカ技研グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 市場環境の変化

ユタカ技研グループは日本、北米、南米、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭よる内燃機関車の減少がユタカ技研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ユタカ技研グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化がユタカ技研グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

(2) 製品の価格変動

ユタカ技研グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等がユタカ技研グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替の変動

ユタカ技研グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動がユタカ技研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、ユタカ技研グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動がユタカ技研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動がユタカ技研グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。

(4) 貿易リスク

ユタカ技研グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等がユタカ技研グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。

(5) 金利の変動

ユタカ技研グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産及び負債の価値等の変動に繋がり、ユタカ技研グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、ユタカ技研としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。

(6) 法規制リスク

ユタカ技研グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。その結果としてユタカ技研グループが意図しない不利な判断がなされた場合、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、ユタカ技研グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(7) 知的財産の保護

ユタカ技研グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これはユタカ技研グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、他社によりユタカ技研グループの知的財産権が侵害されないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。

(8) 特定の原材料及び部品への依存

ユタカ技研グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。

(9)他社との業務提携・合弁

ユタカ技研グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(10)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響

ユタカ技研グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国及び地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動及び物流などの遅延や停止が生じ、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

ユタカ技研グループとしては、従業員の安全確保を第一と考え、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

(11)情報セキュリティ

ユタカ技研グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、ユタカ技研としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、ユタカ技研グループでは、セキュリティのさらなる強化、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。

(12)品質・ブランドイメージ

ユタカ技研グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、ユタカ技研グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとしたユタカ技研グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。

しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、ユタカ技研グループのブランドイメージが失墜し、結果としてユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(13)事業環境の変化

ユタカ技研グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、ユタカ技研グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。