ミクニ（7247）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

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３【事業の内容】　当グループ（ミクニ及びミクニの関係会社）は、ミクニ（㈱ミクニ）、子会社21社及び関連会社４社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。　ミクニ及びミクニの関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類ミクニミクニ　アメリカン　コーポレーションミクニ　パーテック㈱ミクニ　タイワン　コーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニ　ヨーロッパ　ゲーエムベーハーミクニ　メヒカーナ　エス・エー・デ・シー・ブイピーティー　ミクニ　インドネシアミクニ　インディア　プライベート　リミテッド㈱ミクニ　エームピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー（上海）有限公司ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・テクノロジー㈱三国（上海）企業管理有限公司気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁ミクニミクニ　アメリカン　コーポレーションミクニ　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備ミクニミクニ　アメリカン　コーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械等販売事業芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータミクニミクニ　アメリカン　コーポレーションミクニ　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービン　プロパティーズ　アイエヌシー㈱ミクニ　ライフ＆オート加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等 　令和３年３月31日時点の当グループ（ミクニ及びミクニの主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。　　・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営　　・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営　　・「生きがいのある企業」を目指す経営　　・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営　　・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により四輪車用製品、二輪車用製品の需要が急速に落ち込み、自動車関連品事業が減収減益となりました。加えて、航空旅客需要の大幅な減少を受け、航空機部品輸入販売事業も減収減益となりました。当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現・開発力、競争力を高める活動の継続・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進・従業員エンゲージメントの向上・キャッシュ保全と資金の安定調達・新型コロナウイルスの感染拡大防止（４）経営戦略2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」（2013年６月から2016年３月）において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」（2016年４月から2019年３月）において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。①　環境課題解決への貢献・「カーボンミニマム」をテーマに温室効果ガス排出量の削減に努める・製品ライフサイクルの観点に立った環境に配慮したものづくり②　経営資源の最適配分・全体最適の視点から経営資源を配分・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分③　製品開発・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングとＤＸの推進による開発リードタイムの短縮・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上④　顧客戦略、生産戦略・グローバル市場における存在価値向上・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進・生産拠点の再編⑤　競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ・あらゆるプロセスの時間短縮・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上⑥　人材戦略・従業員と中長期のビジョンを共有し、モチベーションの向上を図る・健康経営の推進による生産性向上⑦　財務戦略・財政状態の健全化・資本コストを重視した投資

２【事業等のリスク】　当グループにおいては取締役、執行役員等で構成されるリスク管理委員会が多方面におけるリスク発生原因を把握、分析しリスクの顕在化を回避するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①　新型コロナウイルス感染症に関するリスク　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大よる影響は最悪期を過ぎたとみられるものの、依然として感染症の収束は見通せず、その影響を合理的に算定することが困難な状況が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大によるステークホルダーへの影響は取締役会、執行役員会で報告され、必要に応じて当グループの活動、組織を見直しております。「今必要な施策」と「将来を見据えて今やるべきこと」を整理し取り組むことで、当連結会計年度においては影響を最小限に抑えられたと考えております。「今必要な施策」として、グループを挙げて感染予防と感染拡大防止の対策を徹底しております。また、財務においては資金の確保に努めております。「将来を見据えて今やるべきこと」として、情報技術の導入と制度の変更により在宅勤務をはじめとする新しい働き方の定着を進めております。 ②　競合・需要変動等に関するリスク　当グループの事業は、国内外の景気動向によって影響を受けるほか、サプライチェーンにおいては他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によっても影響を受けます。また、主力である自動車関連品事業においては、長期的に自動車の電動化や自動運転の実証研究が進むことが想定され、他産業の企業が自動車産業に進出する機会が増えています。これにより、ミクニの事業環境が長期的に変化する可能性があります。さらには、新型コロナウイルスの感染拡大により最終需要が影響を受けることに加えて、サプライチェーンにおいて数量が変化する可能性もあります。これらのリスクに対応するため、当グループは長期の技術動向を慎重に見極めるとともに、開発期間の短縮を図り市場の変化に対応してまいります。組織においては、営業と開発、生産と購買の機能を一体化し運営することで、自動車関連品事業全体の効率を向上してまいります。 ③　為替・金利などの金融市場変動によるリスク　当グループは日本の他に北米、欧州、アジアにおいても事業を展開しており、為替変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の金融政策が日本及び各現地法人の金融収支等に影響を与えるほか、証券市場の変動が当グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当グループは、取引における為替リスクを軽減するため、仕入と販売における通貨のマッチング、為替先物予約等によるヘッジなどを実施しております。 ④　製品の品質に関するリスク　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。加えて、品質に対する信頼性の低下は、ミクニ製品の需要を減退させる要因ともなり得るため、品質に関するリスクが当グループに及ぼす影響は非常に大きいと認識しております。品質に関するリスクに対応するため、当グループは常日頃から製品の品質に対する意識を高めるとともに、仕入から、生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを取り入れ、製品の品質確保に努めております。 ⑤　大規模災害に関するリスク　当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しております。加えて、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の実用化を進める半面で、サイバー攻撃による影響も憂慮されます。当グループは大規模地震、サイバーテロの発生による被害を最小限に抑え、事業継続を図るべく、危機管理に関する規程類や体制を整備するほか、リスク管理委員会及び災害対策小委員会において具体的諸施策を検討し、実行しております。地震等の自然災害に対しては、データセンター棟や生産棟の一部に免震装置を備えるなど、建屋の耐震性強化を図っております。加えて、従業員、お取引先の安否確認システムを導入したほか、防災・災害復旧マニュアルを整備し、防災訓練を実施、事前対策に取り組んでおります。 ⑥　グローバルな事業展開に関するリスク　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・大規模自然災害（地震・洪水・台風等）・法律・規制・税制等の急激な変更・貿易大国間の通商摩擦・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・独禁法などに問われる訴訟リスク・新型コロナウイルスなどの感染症の拡大 ⑦　環境に関するリスク　地球環境に関する議論が世界的に進展し、自動車の排ガス規制、工場の汚染物質排出基準など環境に係る規制が変化し、当グループの開発、生産活動が影響を受ける可能性があります。こうしたリスクに対応するため、当グループはカーボンミニマムに向けた取り組みを推進、多方面における議論の進展を注視、制度の変化を精査するとともに、変化に先んじて製品を開発、生産できる体制の維持、発展に努めております。 ⑧　電力・原材料等に関するリスク　当グループの生産活動において必要となる電力・原材料等の価格が急速に変動し、当グループの生産活動が影響を受けるリスクがあります。こうしたリスクに対応するため、当グループは複数の調達先を確保し、生産の安定化に努めております。