ミクニ（7247）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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３【事業の内容】

　当グループ（ミクニ及びミクニの関係会社）は、ミクニ（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。

　ミクニ及びミクニの関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、令和７年２月10日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。

 

 

　令和７年３月31日時点の当グループ（ミクニ及びミクニの関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げています。ブランドメッセージは、先行きが不透明で且つ急速な変化が起きうる昨今の経営環境下において、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に新たに制定いたしました。

　これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。

VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。（EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております）

 

（２）経営環境

　当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加え、脱炭素化に向けた規制や技術の動向によっても影響を受ける一方、自然災害や地政学リスクなどによる不確実性が高まっています。当連結会計年度において、世界景気は感染症拡大による停滞を脱して緩やかな拡大基調に転じましたが、経済活動の正常化による人手不足や、依然として続く地政学的緊張を背景とした資源価格の高止まりは、原材料費、輸送費、人件費などの増加につながりました。こうした短期的な経営環境の変化への対応とともに、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めてまいります。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しています。

　　◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献

　　◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応

　　◇感染症、自然災害、地政学リスクなどに対する事業継続マネジメントの継続運用

　　◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応

　　◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進

　　◇健全な財務基盤の維持

 

（４）経営戦略

　上記の課題に対処すべく、2024年４月から新たにスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を要として体幹を強化する方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。

　　①　2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み

　　　　・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを2016年比50％削減することを目指した省エネ活動・

　　　　　再エネ利用・エネルギー転換の推進

　　　　・Scope３の温室効果ガス削減に向けたサプライチェーンの上流・下流における低減活動

　　②　グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み

　　　　・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応した戦略製品の開発

　　　　・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化

　　③　変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み

　　　　・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築

　　　　・デジタル開発をはじめとするDXを活用したあらゆるプロセス時間の短縮

　　④　コスト上昇に対する取り組み

　　　　・原材料費、輸送費、動力費、人件費などコスト上昇分の販売価格への適切な転嫁

　　⑤　労働力人口の減少に対する対応

　　　　・IT活用（AI,BI,RPA等）やロボット活用、データ分析による工程改善の出来る人材の育成などの、ひと

　　　　　が行う業務を絞り込み人的資源の量的不足を解消する諸施策

　　　　・従業員エンゲージメントの向上を目指したプログラムの導入、健康経営の推進、全従業員のベース

　　　　　スキル水準の底上げに資するリカレント教育の実施などの、現有人材の質的能力を引上げ、生産性を

　　　　　増強する諸施策

　　　　・人材配置の効率性や納得性を確保する人事制度への変更（職能資格制度から役割等級制度への切り

　　　　　替え）及び円滑な制度運用

　　⑥　健全な財務基盤の維持に向けた取り組み

　　　　・資産の最適化、利益率の改善による投下資本利益率の向上

　　　　・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

①　経済状況に関するリスク

　　当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　為替・金利などの金融市場変動に関するリスク

　　当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されていますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。

 

③　法令と規制に関するリスク

　　当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としています。そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。

 

④　原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク

　　当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しています。安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っていますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。

 

⑤　製品の品質に関するリスク

　　当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。

 

⑥　競合に関するリスク

　　当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えています。こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　大規模災害や感染症に関するリスク

　　地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく低下し、当グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、ミクニの製造販売活動が影響を受ける可能性があります。

 

⑧　グローバルな事業展開に関するリスク

　　当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・紛争の勃発

　・労働環境の違いによる争議等の発生

　・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻などのリスク

　・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害

　・予期せぬ訴訟リスク