イクヨ（7273）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

イクヨグループは、イクヨ、連結子会社２社（PT.IKUYO INDONESIA、他１社）及び非連結子会社８社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。

イクヨグループの事業内容及びイクヨと関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。

 

 

[事業系統図]イクヨの事業系統図は、次の通りであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

イクヨグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイクヨグループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

イクヨグループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。

 

(2）経営戦略等

イクヨグループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。

イクヨグループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。

①品質管理、改善活動の順守徹底

②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化

③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上

④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保

⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成

⑥コンプライアンスの順守徹底

⑦SDGｓ活動の2030年度及び2050年度までの目標達成

 

(3）経営環境

イクヨグループの属する自動車業界においては、前年から継続して自動車メーカー各社の電動化対応、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及に向けており、自動車業界は100年に一度の大変革期にあるといわれております。

このような経営環境のなか、イクヨグループがサステナブルに事業規模の拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イクヨグループにおいては、急激に進む円安、原油をはじめとした原材料高によるコスト上昇等による利益の下振れ懸念が生じております。徐々に正常化に向かうものと期待をしておりますが、地政学リスク、自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、イクヨグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

このような環境のもと、イクヨグループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

 

①品質管理の徹底

イクヨグループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。また、環境面では、特に、カーボンニュートラルを目指す動きと連動して、CO2排出量の削減を目指し、サプライチェーン全体でのエネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用拡大にも取り組んでまいります。

②顧客満足度の強化

イクヨグループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。

 

③改善活動の継続と生産性向上の強化

イクヨグループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築すると共に、ＡＩ等を取り入れた生産技術力の向上に積極的に取り組みます。また製造部品メーカーとして、生産性の向上、効率化を図り、永続的発展の為の徹底改善に努めてまいります。

④新技術の創出による成長路線への布石

イクヨグループは、自社開発にこだわらないアライアンスを含めた新技術の創出に取り組み、お客様のグローバル化対応への要望に応え、将来を見据えた新技術の創出に取り組み、持続的な成長の実現と事業基盤の構築を進めてまいります。

⑤海外事業の発展

イクヨグループは、グループの更なる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。インドネシアの子会社では、新工場の量産開始も始まり、グループ全体の売上拡大に貢献します。今後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。

⑥人財育成による企業強化

イクヨグループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質作りに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。

⑦安定的な収益基盤の強化

イクヨグループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の強化に努めてまいります。また、安定的な資金確保に備えたコミットメントライン契約を締結しており、サステナブルな成長に取り組んでまいります。

⑧業務管理体制、内部統制の強化

イクヨグループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、イクヨグループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。

 

(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

イクヨグループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイクヨグループが判断したものであります。

①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について

イクヨグループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、イクヨグループの関連市場における国内外の景気後退は、イクヨの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

したがいまして、イクヨグループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、イクヨグループの生産活動に支障を来し、イクヨグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への依存について

イクヨグループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。イクヨグループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、イクヨグループの売上実績に対する依存度が約３割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、イクヨグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③製品の原価変動の影響について

イクヨグループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、イクヨグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害、感染症、事故等の影響について

イクヨグループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、イクヨグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保・育成について

イクヨグループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、イクヨグループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業を取り巻く環境の変化について

イクヨグループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、イクヨグループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的にはイクヨグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦法規制等の影響について

イクヨグループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、イクヨグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧地政学に関するリスクについて

イクヨグループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、イクヨグループの生産活動に支障を来し、イクヨグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。