村上開明堂（7292）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

村上開明堂(7292)の株価チャート　村上開明堂(7292)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

村上開明堂グループは、村上開明堂、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造販売）と北米（自動車用バックミラーの製造販売）であります。

村上開明堂グループの事業の系統図は次のとおりであります。（主な子会社を記載しています。）

 

 

 

　子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

（１）経営方針

村上開明堂グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをはじめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。また、持続的成長に向けて、新たな事業領域の開拓、事業の多軸化にも積極的に取り組んでまいります。

そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、従業員をはじめステークホルダーとの信頼関係を築き、社会とともに発展できる企業であり続けられるよう、すべての企業活動において社会的責任を果たしてまいります。

 

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

村上開明堂グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

 

（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の事業環境につきましては、引き続き自動車産業は回復基調とみられますが、一部、2024年３月期の後半より発生した自動車メーカーの一時的な生産停止による業績への影響が予想されます。また、経済面では、各国の金融引き締め策の影響などによる自動車需要の減退、地政学的分断による原材料やエネルギー価格のさらなる高騰など、景気悪化のリスクも懸念されます。

 

  このような事業環境において村上開明堂では、中長期を見据えたサプライチェーン全体の最適化による収益構造改革を進めてまいります。また、2024年４月に本部制から事業部/本部制のハイブリッド型組織へ移行し、営業マーケティング機能や開発機能を備えた４つの事業部に再編いたしました。バックミラーをはじめ既存事業の競争力強化に注力する「車載事業部」、バックミラー以外での車載製品の開発と事業化を目指す「車載ソリューション事業部」、自動車向けヘッドアップディスプレイ用ミラーなど多機能ガラスの技術を生かした「オプトロニクス事業部」、新たな成長分野を探索し事業化を図る「社会イノベーション事業部」、それぞれが専門分野に特化した事業展開を活発化し、収益力の強化と事業の多角化を加速いたします。また、社内リソースのみならず、外部技術の活用や他社との協業・提携なども視野に入れた戦略的投資を拡充することで、村上開明堂の優位性となる新技術や新製品の早期創出につなげ、持続的成長を果たしてまいります。

 

  経営基盤の強化におきましては、ＤＸの推進による意識改革と業務改革、気候変動への対応、コンプライアンス・リスクマネジメント強化に加え、人財育成や働き方改革などにより従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、いきいきと働く企業を目指してまいります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において村上開明堂グループが判断したものであります。

 

３【事業等のリスク】

村上開明堂グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは村上開明堂グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、村上開明堂グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において村上開明堂グループが判断したものであり、現段階においてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。

 

（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク

村上開明堂グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、村上開明堂グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、村上開明堂グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。村上開明堂グループでは不断の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、村上開明堂グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）海外事業展開に潜在するリスク

グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、村上開明堂グループでは日本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っております。対象となる市場地域においては、村上開明堂グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、村上開明堂グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）製品品質に関するリスク

村上開明堂グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、村上開明堂グループの業績や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）調達に関するリスク

村上開明堂グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コスト・納期面で村上開明堂グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による供給不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、村上開明堂グループの生産体制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）新製品及び新技術開発に関するリスク

自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合しなかった場合、自動車のEV化に伴う電機メーカーなど異業種メーカーの参入によるサプライチェーンの再編や予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等村上開明堂グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）知財に関するリスク

村上開明堂グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地域では村上開明堂グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が村上開明堂グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない場合があります。一方で、村上開明堂グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場合、村上開明堂グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（７）情報セキュリティに関するリスク

村上開明堂グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これらの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、村上開明堂グループの社会的評価の低下等が、村上開明堂グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）事業買収や資本提携等に関するリスク

村上開明堂グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した事業等を村上開明堂グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、村上開明堂グループの事業活動に影響を与えるほか、のれんの減損や事業売却損の費用発生等が、村上開明堂グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）自然災害等に関するリスク

村上開明堂グループでは、日本国内に５拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するとともに、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。

 

（10）気候変動に関するリスク

物理的なリスクとして、異常気象による台風や洪水などの大規模災害が発生した場合、村上開明堂グループや取引先の従業員、工場設備、サプライチェーンが被害を受け、生産・販売活動が停止し、村上開明堂グループの資産にも損害を及ぼす可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、温室効果ガスの排出規制強化や市場ニーズの変化に適合するため大幅にコストが増加する可能性があり、適合に遅れが生じた場合には製品の販売や受注に支障が出る可能性があります。