エフ・シー・シーグループは、エフ・シー・シー、子会社22社及び関連会社1社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。
エフ・シー・シーグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(二輪事業)
主にオートバイ、スクーター、ATV(バギー)等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
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業態 |
主要な会社名 |
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販売 |
PT. FCC PARTS INDONESIA(インドネシア) |
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製造販売 |
エフ・シー・シー、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、上海中瑞・富士離合器有限公司(中国)、台灣富士離合器股份有限公司(台湾)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(四輪事業)
主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
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業態 |
主要な会社名 |
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製造販売 |
エフ・シー・シー、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC(INDIANA),LLC(米国)、FCC(North Carolina),LLC(米国)、FCC(Adams),LLC(米国)、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.(メキシコ)、FCC(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン)、成都永華富士離合器有限公司(中国)、佛山富士離合器有限公司(中国)、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、PT. FCC INDONESIA(インドネシア)、FCC(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム)、FCC DO BRASIL LTDA.(ブラジル) |
(非モビリティ事業)
主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。
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業態 |
主要な会社名 |
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製造販売およびサービスの提供 |
エフ・シー・シー、㈱九州エフ・シー・シー、FCC(PHILIPPINES)CORP.(フィリピン) |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエフ・シー・シーグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
エフ・シー・シーグループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことをエフ・シー・シーグループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、各種政策の効果等もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。
このような経営環境の中、エフ・シー・シーグループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
■中期経営計画の進捗
エフ・シー・シーグループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。
引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
■事業別の状況
〇二輪事業
基幹クラッチ事業では、主にインド、インドネシアの需要が堅調に推移しました。今後の課題として新興国を含めた更なる拡販活動と、高付加価値技術を発展させ、マーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。
新規事業では、インドでモータコア等の電動基幹部品の量産準備が完了となりました。また、同じくインドでモータASSYの量産準備、日本でモータASSYの量産検証ラインの導入を進め、生産技術体制を構築いたしました。今後はインドにおける量産熟成をはかり、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでまいります。またデータビジネス等のさらなる付加価値向上をはかる為、ソーシング活動を推進してまいります。
〇四輪事業
基幹クラッチ事業では、主に北米の市場回復と体質強化により収益が最大となりました。今後の課題としてEV動向による生産減少を見据えた最適体質の構築とリソースシフトに向け取り組んでまいります。
新規事業では、中国でモータコアSUBモジュールの量産準備を開始いたしました。また、日本を中心にモータコアSUBモジュールの差別化技術開発を進め、量産検証ラインを拡充し、グループ全体で更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続しております。今後は世界展開している強みを活かし、現地生産を実現してまいります。
〇非モビリティ事業
非モビリティ事業においては主に2024年量産開始予定のセラミックセッターと2025年量産開始予定のLiB用導電助剤の量産ラインの準備を進めております。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
■財務指標・株主還元
2023年度は基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。
■サステナビリティへの取組み
〇気候変動
2023年度温室効果ガス(GHG)削減量実績は、省エネルギーの観点で2,730t-CO2、再生可能エネルギーの観点で3,667t-CO2となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギーの施策をグループ全体で取り組んでまいります。
〇人的資本
モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエフ・シー・シーグループが判断したものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
エフ・シー・シーグループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、エフ・シー・シーグループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
エフ・シー・シーグループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、エフ・シー・シーグループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、エフ・シー・シーグループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約38%を占めており、エフ・シー・シーグループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
エフ・シー・シーグループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
エフ・シー・シーグループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、エフ・シー・シーグループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
エフ・シー・シーグループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。エフ・シー・シーグループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
エフ・シー・シーグループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
エフ・シー・シーグループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。エフ・シー・シーグループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、エフ・シー・シーグループの評価が重大な影響を受けることにより、エフ・シー・シーグループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
エフ・シー・シーグループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。
(6) 災害や地震等による影響
エフ・シー・シーグループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においてはエフ・シー・シーグループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
エフ・シー・シーグループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画(BCP)を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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