アイリックコーポレーション(7325)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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アイリックコーポレーション(7325)の株価チャート アイリックコーポレーション(7325)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】アイリックコーポレーショングループは、アイリックコーポレーション(株式会社アイリックコーポレーション)、連結子会社2社(株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト)及び非連結子会社1社(株式会社アイリックパートナーズ)により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険クリニック事業、法人や法人経営者、富裕層向けに、保険商品の提案・販売及び保険以外の金融商品の販売を行っているFA事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業、及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。アイリックコーポレーショングループの事業内容及びアイリックコーポレーションと連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。アイリックコーポレーショングループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(4)システム事業の後に纏めて記載しております。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の3セグメントから、「保険クリニック事業」「FA事業」「ソリューション事業」「システム事業」の4セグメントに変更しております。 (1) 保険クリニック事業(株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト) 保険クリニック事業は、直営店部門とFC部門から構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店108店舗(2026年6月末)において、保険分析・検索システム『保険IQシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はWeb広告やアイリックコーポレーションのホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。 同部門の収益の流れとしては、アイリックコーポレーションと「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社からアイリックコーポレーションに対し「保険手数料」が支払われます。 FC部門は、全国199店舗(2026年6月末)の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、FC運営代理店(以下「運営代理店」)から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約(注)」を締結し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。 (2) FA事業(株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト)FA事業は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険商品の提案・販売及び保険を活用した各種ソリューションの提供を行うとともに、保険以外の金融商品も取り扱っております。 同事業の収益の流れとしては、「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社からアイリックコーポレーションに対し「保険手数料」が支払われます。 (3) ソリューション事業(株式会社アイリックコーポレーション) ソリューション事業は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を提供しております。2026年6月末の『ASシステム』及び『AS-BOX』のID数は、保険代理店及び銀行向けが7,782IDに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けOCRサービス、③その他ソリューションも提供しております。同事業の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。また、保険販売コンサルティング売上・OCR売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。(4) システム事業(株式会社インフォディオ) システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートOCR』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。 同事業の収益の流れとしては、アイリックコーポレーションまたはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートOCR』に関しては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。 (注)ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてFC本部であるアイリックコーポレーションに対して支払うことを取り決めた、アイリックコーポレーションと当該運営代理店の間で締結される契約。 ・『保険IQシステム』保険分析・検索システム『保険IQシステム』はアイリックコーポレーショングループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。 ・『ASシステム』生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』は、上記の『保険IQシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・『AS-BOX』保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』は、上記の『保険IQシステム』または『ASシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・AI(人工知能)技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」AIを搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプション、「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースいたしました。 ・「保険フォルダ」ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック』既契約のお客様専用マイページです。保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。 ・「オンライン保険相談」サービス自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、お客様が『保険IQシステム』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。 ・『AS FiNDER』生成AIを活用し集約した各保険会社の約款・取扱規定等の膨大な文書から、保険募集人が必要な情報を正確かつ迅速に検索、取得できるサービスです。 ・『スマートOCR』AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング(深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。上記『保険IQシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やFC店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ASシステム』のオプションである「証券分析AIアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。 ・『DenHo』紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、AIが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 ・『brox』紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのОffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。 ・『書審AI』 社内規程や業務ルール、法令・ガイドラインに基づいて、申請書類及び添付ファイルを自動チェックし、結果に応じてワークフローを更新する書類審査AIエージェントです。  直営店、FC店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。 第26期(2021年6月期)第27期(2022年6月期)第28期(2023年6月期)第29期(2024年6月期)第30期(2025年6月期)第31期(2026年6月期)FC(店)直営(店)FC(店)直営(店)FC(店)直営(店)FC(店)LA※直営(店)FC(店)LA※直営(店)FC(店)LA※直営(店)北海道・東北123123143141313131413関東664359455349536515265752573北陸・甲信越131142162166220622162東海31133138134-233-331-5関西25430630633-735-739-9中国・四国14-13-13-13--11--11--九州・沖縄34-35136130-132-231-4合計195521965820062193136619613741991296※LAとはライフアシスト運営店舗の数です。    (注)上記の数値は各期末現在の店舗数です。[事業系統図]

有価証券報告書(2026年6月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アイリックコーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてアイリックコーポレーショングループ(アイリックコーポレーション及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約7割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7%にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7%と2012年の調査から8.8%上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。 2016年5月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つアイリックコーポレーショングループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 2026年6月1日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険クリニック事業]直営店部門につきましては、自社開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として25年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社16社のシステムとのAPI連携により、競争優位性を有していると考えております。FC部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険IQシステム』、経験の不足している保険募集人をアイリックコーポレーションの保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。 [FA事業]顧客の資産運用やライフプランを、独立した立場から中立的にサポートするサービスを展開しております。銀行や保険会社に縛られない金融商品の提案が可能であり、税理士・司法書士などの専門家ネットワークや不動産コミュニティ、大手・団体企業とのアライアンスを構築しております。また、保険特化型のリーズ獲得プラットフォームや自社チャネルを活用し、効率的な顧客獲得と高付加価値のサービス提供が実現できている点で競争優位性を有していると考えております。[ソリューション事業]『保険IQシステム』と同じサービスを提供することが可能な『ASシステム』や、『スマートOCR』の機能を『ASシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析AIアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。『スマートOCR』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、アイリックコーポレーショングループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票OCRとしての競争優位性を有していると考えております。 [システム事業]デジタル化の波を受けてRPA(事務業務等を自動化するツール)を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。同事業における『スマートOCR』につきましても、上記同様、非定型帳票OCRとしての競争優位性を有していると考えております。 (2)経営方針アイリックコーポレーショングループは、企業理念として、お客さま、保険会社及び代理店の「三者利益の共存」を掲げております。「三者利益の共存」とは、お客さまを保険会社とアイリックコーポレーションが協力して支え、お客さま利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客さま本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。 (3)経営戦略アイリックコーポレーショングループは、下記の通り3つの目標を設定しております。①「お客さま基点」を原点に、お客さま満足度の高いサービス・プロダクトを提供し、保険代理店No1かつOnly1の会社となることを目指します。②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、ヒトとテクノロジーの力で業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が尊重しあい、自分らしさや誇りをもてる会社であり続けます。 (4)目標とする経営指標アイリックコーポレーショングループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。また、内部利益率(IRR)及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題アイリックコーポレーショングループは、2026年6月期を初年度とする「3か年計画」を策定しております。更なる成長と資本効率の両立の実現を目指し、保険クリニックブランドでの来店型保険ショップ数、成約件数、顧客満足度などの更なる向上を目指してまいります。また、ASシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立するために、様々な課題解決を図るプロダクトの開発を進めてまいります。 上記の取り組みにより、次期(2027年6月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高12,556百万円(前期比14.5%増)、営業利益812百万円(同15.6%増)、経常利益814百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円(同13.2%増)と増収増益を見込んでおります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】[方針]アイリックコーポレーショングループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。定期開催は年4回となっており、必要に応じて適時開催しております。なお、アイリックコーポレーショングループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク・コンプライアンス委員会」につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。 [個別のリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイリックコーポレーショングループが判断したものです。 (特に重要なリスク)(1)保険会社との関係について当連結会計年度における保険クリニック事業の売上高は連結売上高全体の53.1%を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係るアイリックコーポレーショングループの保有保険契約が失効・解約されること等により、アイリックコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。アイリックコーポレーショングループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。 (2)保険契約継続による保険手数料収入について保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、アイリックコーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。アイリックコーポレーショングループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95%から97%で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。この要因としては、保険分析・検索システム『保険IQシステム』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。 (3)保険会社による保険手数料率変更のリスクについて保険クリニック事業の主たる収入は保険手数料収入です。アイリックコーポレーションは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。アイリックコーポレーションは、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、アイリックコーポレーションが受領する保険手数料率が変動した場合、アイリックコーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)システムセキュリティについてアイリックコーポレーショングループの運営している『保険IQシステム』、『ASシステム』及び『AS-BOX』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、アイリックコーポレーショングループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、アイリックコーポレーショングループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、アイリックコーポレーショングループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、アイリックコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)システムダウンについてアイリックコーポレーショングループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、アイリックコーポレーショングループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によってアイリックコーポレーショングループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪やアイリックコーポレーショングループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合にはアイリックコーポレーショングループに対する訴訟や損害賠償請求等により、アイリックコーポレーショングループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)個人情報保護について個人情報保護法は、アイリックコーポレーショングループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。アイリックコーポレーショングループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。・個人情報保護についてアイリックコーポレーショングループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。アイリックコーポレーショングループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、FC店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。・個人情報の収集についてアイリックコーポレーショングループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。・個人情報に係るセキュリティについてアイリックコーポレーショングループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。またアイリックコーポレーショングループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じてアイリックコーポレーショングループの責任者が対応する体制をとっております。なお、アイリックコーポレーションは認証資格であるプライバシーマーク(Pマーク)及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、認証継続に注力しております。アイリックコーポレーショングループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部がアイリックコーポレーショングループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、アイリックコーポレーショングループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7)法的規制・自主規制についてアイリックコーポレーショングループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮にアイリックコーポレーションが上記行政処分を受けた場合には保険クリニック事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、アイリックコーポレーションの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、アイリックコーポレーショングループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(金融サービス提供法)、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景表法)、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)等の関係法令を遵守する必要があります。しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、アイリックコーポレーショングループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、アイリックコーポレーショングループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方でアイリックコーポレーショングループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、アイリックコーポレーショングループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、アイリックコーポレーショングループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8)税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて2019年6月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、アイリックコーポレーショングループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのためアイリックコーポレーショングループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。 (9)知的財産権についてアイリックコーポレーショングループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、アイリックコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (重要なリスク)(1)競合及び保険業界の市場規模についてアイリックコーポレーショングループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険IQシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。アイリックコーポレーショングループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、アイリックコーポレーショングループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やFC店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、アイリックコーポレーショングループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただし、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型(具体的には、医療保険や年金保険等)へと選好がシフトし、アイリックコーポレーショングループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、アイリックコーポレーショングループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)広告宣伝活動についてアイリックコーポレーショングループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、Web広告、テレビCM、SNSの活用や、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビCM及びSNS・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、アイリックコーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)FC店及びアイリックコーポレーションシステム提供先について当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の12.1%を占めております。今後、FC店もしくはアイリックコーポレーションシステム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』やアイリックコーポレーションシステム等のブランドが毀損し、アイリックコーポレーショングループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4)直営店及びFC店の新規出店について直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただし、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、アイリックコーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、FC店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、アイリックコーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5)経営成績の季節的な変動について保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、3月頃に集中しやすく、個人の場合は2月から3月に集中するという季節性が見られます。また、保険クリニック事業FC部門におけるロイヤリティ収入についても、各FC店の売上高がアイリックコーポレーションと同じ季節性を有するため、総じてアイリックコーポレーショングループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期においてアイリックコーポレーショングループの経営成績が不調となる場合には、アイリックコーポレーショングループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)事業体制についてアイリックコーポレーショングループは、従業員(臨時雇用者を除く)794名で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながらアイリックコーポレーショングループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、アイリックコーポレーショングループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (7)投資会社等による出資について本書提出日現在、アイリックコーポレーションの株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は29.63%となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、アイリックコーポレーション株式の市場価格に影響を与える可能性があります。なお、Nihon IFA Partners Ltdはアイリックコーポレーションの事業に対し非常に理解があり、アイリックコーポレーションとの関係は良好となっております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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