アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、アイ・パートナーズフィナンシャルと株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（連結子会社）の２社で構成されており、「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」の経営理念のもと、「IFAビジネスに関わる全ての人々の幸せを目指します。」をビジョンに掲げ、金融商品仲介業を基軸とした「IFAによる金融サービスの提供事業」を展開しております。
（1）金融商品仲介業とは
金融商品仲介業とは、金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務をいい、同法第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者を金融商品仲介業者といいます。
金融商品仲介業は、幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的とし、2003年５月に証券取引法が改正され、2004年４月１日より証券仲介業として始まり、８か月後の2004年12月には、銀行等の金融機関にも証券仲介業が解禁されました。2007年９月の金融商品取引法の施行に伴い、「証券仲介業」は「金融商品仲介業」に名称変更されました。
金融商品仲介業者は、法律上、金融商品取引業者の委託を受けて証券会社が取り扱う金融商品をお客様に仲介しますが、複数の証券会社と業務委託契約を締結することが可能なため、特定の証券会社に属さない独立・中立の立場から、お客様のライフステージに応じた金融商品・サービスの提案と金融商品取引の取次ぎを行うことができます。
なお、金融庁が公表している「金融商品仲介業者登録一覧」によりますと、2025年３月31日現在の登録業者数は696業者（法人674、個人22）となっております。
金融商品仲介業者、証券会社、お客様の関係を図に表すと以下のとおりとなります。
（出所）第22回金融審議会「市場ワーキング・グループ」配布資料、事務局説明資料
（2）IFAとは
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、明確な定めはないものの、一般的には、証券会社や銀行等特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者及び金融商品仲介業者の登録外務員を指すと言われており、IFAの特徴として、以下が挙げられます。
・特定の金融機関（証券会社等）に所属せず、独立した立場
・自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない
・金融機関のようなノルマに基づく営業がない
・会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能
・「金融機関の代理人」ではなく、「顧客の代理人」
（出所）みずほ総合研究所株式会社 独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する研究
IFAは、金融商品仲介業者の登録外務員として独立・中立の立場からお客様に寄り添った資産運用のアドバイスを行う金融サービスの担い手として、大きな期待が寄せられております。
日本証券業協会によりますと、2024年12月末現在、金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数は9,320名、個人金融商品仲介業者数（個人金融商品仲介業者の代表者）は24名で、合計で9,344名と増加傾向にあります。
なお、登録外務員数にはIFA業務の担い手以外も含まれます。
（出所）日本証券業協会資料より、アイ・パートナーズフィナンシャル作成
アイ・パートナーズフィナンシャルが行うIFAビジネスでは、お客様に資産運用のアドバイスを行うIFAとアイ・パートナーズフィナンシャルは主として業務委任契約の関係にあり、IFAは委託金融商品取引業者及びアイ・パートナーズフィナンシャルの都合に縛られることなく、自分とお客様のためだけに自分の時間と能力のすべてを費やし、真のお客様重視を実現することができます。
業務委任契約であるが故、営業成績に基づく昇給や昇格・昇進という概念は存在せず、IFAは個人事業主としてお客様との長期的な信頼関係を構築することが不可欠となります。IFAは、お客様からの信頼がIFAの経営基盤のすべてであり、お客様からの信頼を失ったIFAはその事業を継続することはできません。アイ・パートナーズフィナンシャルは、IFAが金融商品取引法等の法令や金融商品取引業者が定める諸規則を遵守しているかを管理・指導し、各IFAが真のお客様重視を実践できているかの啓発を日々行っております。
また、アイ・パートナーズフィナンシャルは、「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するためには、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境が不可欠であるとの考えのもと、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるプラットフォームを提供し、IFAからその対価としてシステム使用料を徴収しております。IFAとして独立することは起業することであり、自身で起業した場合には金銭面だけでなく事務・管理面等の業務に忙殺され、お客様へのサービス提供に支障が生じるケースが少なくありません。ファイナンシャル・アドバイス業務を行う上での情報が不足することも考えられます。
このようにアイ・パートナーズフィナンシャルは、お客様重視・お客様本位を志す者の自己実現を支援することを通じ、IFAの成功をサポートしております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、「金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業」の単一セグメントでありますが、「金融商品仲介サービス」と「その他金融サービス」の２つのサービスを展開しております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、アイ・パートナーズフィナンシャルと100％出資の連結子会社（株式会社ＡＩＰコンサルタンツ）の２社で構成されており、アイ・パートナーズフィナンシャルはIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できるビジネスプラットフォームを提供する金融商品仲介業者として「金融商品仲介サービス」を展開し、子会社は保険その他お客様の幅広いニーズに対応する「その他金融サービス」を担っております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループの売上高構成比は、以下のとおりです。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループが展開する具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。
ａ 資産の運用・保全・形成のための金融商品仲介業務
2025年５月末現在、アイ・パートナーズフィナンシャルは楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、アイ・パートナーズフィナンシャルが運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。アイ・パートナーズフィナンシャルは、お客様が金融商品の売買や預かり資産残高に応じ証券会社へ支払った手数料等のうち所定割合を証券会社等から報酬として受け取り、その報酬のうち所定割合をIFAへ報酬として支払います。
ｂ IFAビジネスプラットフォーム提供等のIFAサポートサービス
アイ・パートナーズフィナンシャルは、IFAビジネスの拡大にはIFAの知名度向上の他、IFAへのサポート力の向上が不可欠だと考えており、前記のとおり、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研鑽機会等のIFAビジネスプラットフォームを提供しております。
一方、管理・指導の面においては、証券会社等からの指示・指導とは別に、アイ・パートナーズフィナンシャルの独自基準や観点から、アイ・パートナーズフィナンシャル内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしております。
このようにアイ・パートナーズフィナンシャルは、米国における「スーパーOSJ（注１）」や「TAMP(注２)」の役割を担う金融商品仲介業者として、IFAに対し多岐にわたるサポートサービスを提供し、その対価としてIFAからシステム使用料を徴収しております。
(注) １．OSJは「Office of Supervisory Jurisdiction」の略で、証券外務員の監督者のいる支店を指す。監督業務からさらに踏み込み、マーケティング、経営・営業指南、研修、営業ツール等の支援を独自に開発・提供するOSJは「スーパーOSJ」と呼ばれている。
２．TAMPは「Turnkey Asset Management Platform」の略で、独立系RIA（登録投資アドバイザー）のバック・ミドル業務のアウトソーシングを請け負うプロバイダー
(IFAが安心して業務に専念できる環境)
昨今、保険・証券の総合コンサルティングに対する有用性の認識が高まり、保険代理店を母体とした金融商品仲介業者も増加しております。アイ・パートナーズフィナンシャル子会社は以前より、保険の取扱いを希望するIFAと雇用契約を結び保険募集人とする形で保険代理店を営んでおりましたが、保険募集業務は金融商品仲介業との親和性が高く、アイ・パートナーズフィナンシャルグループとしてのシナジーが発揮できることから、積極的に保険募集人の獲得に努め、お客様のライフイベントに沿った総合コンサルティングの実施に取り組んでおります。
資産運用や保険以外にも不動産、相続・贈与、事業承継、等々、お客様にはライフステージに応じたニーズや悩みがあります。お客様の様々なニーズに対応するワンストップ・チャネルとして、今後もマッチングラインナップの拡充を続ける方針であります。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイ・パートナーズフィナンシャルグループが判断したものであります。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、経営理念である「日本のリテール金融改革を通じて社会に貢献します。」のもと、所属するIFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念でき、IFAとして向上できる環境を提供することで、IFAと共に真のお客様重視を実現し、IFAビジネスに関わるすべての人々が幸せになることを目指しております。
また、金融商品仲介業における媒介する資産残高の増大により、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高め、IFAへの業務支援、成功支援を行っております。
また、アイ・パートナーズフィナンシャルは、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、以下の方針を宣言し、お客様、IFA、そしてアイ・パートナーズフィナンシャルがWin-Win-Winの関係を築くことに邁進してまいります。
お客様本位の業務運営に関する方針（フィデューシャリー宣言）
① お客様の利益を最優先に考え行動します
お客様との長期の信頼関係を構築することが最も重要だと考えます。真にお客様の立場に立って資産運用のアドバイスが行えるようアイ・パートナーズフィナンシャルはIFAに対し営業ノルマは課しません。IFAの評価はお客様の支持だけです。お客様の信頼の証として、金融商品仲介業者として媒介する資産残高、口座増加数を重視してまいります。
② IFAの独立性・中立性を堅持します
お客様の信頼を獲得できなければIFAビジネスは成り立ちません。販売手数料や信託報酬の大小で商品を選定するのではなく、お客様の「最善の利益」のためだけにIFAは自らの専門能力を発揮すべきだと考えます。アイ・パートナーズフィナンシャルはお客様との「利益相反」を防ぐため、真の意味でIFAの独立性・中立性を堅持します。
③ 投資・運用の専門家として技能向上に努めます
IFAの不断の研鑽の機会となる複数の運用会社等による勉強会や企業のIRをアイ・パートナーズフィナンシャルでは継続的に開催しています。また、IFAとしての技能向上につながる研修機会等を提供し、会社として、顧客の最善の利益を追求するIFAの業務支援・成功支援を積極的に実施いたします。
④ お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます
口座開設時に、ご資産の状況、お取引の経験、目的などをお伺いし、お取引開始後も継続的かつ積極的に情報の把握に努めます。
お客様のご意向に基づき、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、具体的な金融商品・サービスの提案を行います。また、長期的な視点に配慮した適切なフォローアップを行います。
また、信用取引など、リスクの高い取引に際しては、お客様の申し込み時点において、各商品の取引経験、商品ルールの理解、リスクに対する理解、資力の確認などをさせていただいたうえで、所属金融商品取引業者に取引の可否を申請いたします。さらに取引期間中も継続的に状況を確認させていただきます。
複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しては、お客様ごとの投資方針決定のため、事前の問診を行い、サービス提供の同意を含む投資一任契約を締結したうえで、サービスを提供いたします。
⑤ お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします
所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様が負担する手数料その他の費用を、積極的にかつ分かりやすく情報提供いたします。
⑥ 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します
所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
複数の投資信託を投資対象とした投資一任契約（パッケージとしてのサービス）に関しても、所属証券会社の説明資料やホームページ等を使用して、お客様にとって重要な情報を分かりやすく提供いたします。
⑦ IFAの満足なくしてお客様重視の実現はできないと考えます
お客様本位の業務運営には、IFAの精神的・経済的充足感が不可欠だと考えます。
アイ・パートナーズフィナンシャルは「真のお客様重視を実現する金融サービス」を追求するため、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境を提供します。
※アイ・パートナーズフィナンシャルでは定期的に実施するIFAアンケート調査における総合満足度TOP2Box（大いに満足+満足）の割合を重視してまいります。
⑧ 日本のリテール金融を大きく変えるためにお客様本位を貫き通します
「お客様本位の業務運営」を実現するため、IFA向け研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備し、各原則に関するアイ・パートナーズフィナンシャル取り組みについて周知・徹底を図ってまいります。
わが国に「真のお客様重視」を根付かせるためにはリテール金融の変革が必要だと考えます。
IFAの認知を高め、お客様に支持される専門性の高いIFAを増やすことこそが我々の使命です。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業の成長には、IFAが顧客満足度を維持・向上させ、長期にわたって顧客と信頼関係を構築することが必要であると考えております。アイ・パートナーズフィナンシャルに所属するIFAが個人事業主として事業を継続するためには、媒介する資産残高を増加させ、投資信託の信託報酬の一部や預かり資産残高に対する手数料等の安定的な収益の確保が望まれます。また、資産残高は顧客の信頼の証であると考えられます。以上のことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、媒介する資産残高及びアイ・パートナーズフィナンシャルに所属するIFA数であると考えております。
国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の一つとして、金融事業者による顧客本位の業務運営の確保に向け、金融事業者において顧客の最善の利益に資することが求められております。また、金融商品仲介業者においても同様に、顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢整備が求められております。
このような環境下、アイ・パートナーズフィナンシャルはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、所属金融商品取引業者（証券会社）の管理・指導だけに依拠するのみならず、自社によるモニタリング検証・管理体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に注力しております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、IFAが精神的・経済的に充たされていないとお客様重視を実現できないと考えており、アイ・パートナーズフィナンシャルに所属するIFAの満足度を高めることにより、顧客満足度の維持・向上が図られ媒介する資産残高の増加が見込まれること、既契約IFAからのIFA候補者紹介によりIFA数の増加が見込まれることで、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの収益向上に寄与すると理解しております。そのため、IFAに対して営業ノルマは課さず、IFAに提供するビジネスプラットフォームの付加価値を向上させ、IFAがお客様のために個々の能力や人間性を発揮できる環境、IFAが安心して業務に専念できる環境の提供に努めております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、IFAのビジネスモデルはIFAがお客様から高い評価を得ることによって成立するものであると考えており、IFAが提供する金融サービスのクオリティを高めるサポートを行うことにより、媒介する資産残高が増大し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの持続的な成長と企業価値の向上が図られると理解しております。そのため、IFAに対する研鑽機会の提供、お客様本位の啓発、ビジネスコンサルティング等のほか、IFA業務支援システムへの投資や商品・サービスの拡充に努めております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。金融商品仲介業者に求められる管理体制は年々厳しくなっており、事業を拡大するうえで、内部管理体制の強化は不可欠であると理解しております。そのため、証券会社の指導に依拠するのみではなく、自社の管理体制を整備し、更なる管理体制の強化・構築に向け継続して取り組んでいるIFA事業者として、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制確立」に努めております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処により、更なる資金需要が生じると考えております。そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し借入による資金調達を検討いたします。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。アイ・パートナーズフィナンシャルは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、アイ・パートナーズフィナンシャル株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイ・パートナーズフィナンシャルグループが判断したものであります。
① 景気変動及び金融市場の動向について
アイ・パートナーズフィナンシャルグループの主力事業である金融商品仲介業や保険募集業務は、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすく、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの収益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、所属するIFAに対して、顧客の資産形成のゴールを意識したゴールベースアプローチといった長期分散投資を推奨し、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足度の低下につながらないよう取り組んでおります。
しかし、このような対策が十分機能しない場合には、金融商品仲介業に係る売上が減少し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 税制改正及び政策変更について
IFAによる金融サービス提供事業を行うアイ・パートナーズフィナンシャルグループは、税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変更が生じた場合、既存顧客の投資意向の変化、新規資金導入への影響、IFAの活動意欲等に影響を与えることが考えられ、金融商品仲介業に係る売上の減少により、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融商品の売買手数料の無料化について
情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。その中にあって、注目されているのは、顧客の人生設計や目標を理解し、その実現に向け資産運用計画の進捗状況をサポートする生涯にわたる継続的な資産運用アドバイス、投資を顧客ゴールの中長期達成のための手段と位置づける「ゴールベース」のアプローチです。
転勤がなく顧客と一生涯付き合うことができるIFAは、こうした資産運用アドバイスの担い手となることができ、その手数料はIFAの提供するサービス価値が反映されたものであるとアイ・パートナーズフィナンシャルは考えています。今後、手数料の多様化・無料化が進展した場合でも、IFAが顧客に提供する資産運用アドバイスの価値を高めていくことがアイ・パートナーズフィナンシャルの競争力強化につながります。そのため、アイ・パートナーズフィナンシャルではIFAに対してゴールベースアプローチの手法を始めとして、IFA活動の質的な向上を図ることを重要な成功要因として捉え、そのための取り組みを進めております。
しかし、金融商品取引業者において株式売買手数料及び投資信託販売手数料の多様化・無料化の流れが急激に進み、所属IFAが顧客満足を得られない場合は、当該IFAの減収や廃業の可能性が高まり、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 特定事業への依存について
アイ・パートナーズフィナンシャルグループはIFAにビジネスプラットフォームを提供することで金融商品仲介業を遂行しており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、金融商品仲介業者の登録外務数の推移より、今後も継続した市場拡大を想定しておりますが、当該事業環境の変化やサービスの競争力低下が生じた場合、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。
② IFA数について
所属IFA数の増加は、連結売上高の増加につながるものであり、重要な経営指標の一つです。アイ・パートナーズフィナンシャルはIFAの働き方に合わせ契約形態を多様化し、所属IFA数の増加を図っております。
また、研修機会や営業ツールの提供など、所属IFAへの業務支援・成功支援を拡充し、IFAの満足度を高めております。
しかし、IFAのミスマッチによる解約の発生、競合他社とのIFA争奪が過熱する事態の発生、又は、アイ・パートナーズフィナンシャルグループに対する批判的な風評の発生等によりIFA数が伸び悩む可能性も否定できません。その場合には、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定取引先への依存について
アイ・パートナーズフィナンシャルは、金融商品取引業者のうち、楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っております。2024年３月期の連結売上高に占める比率は楽天証券株式会社が全体の54.8％、株式会社ＳＢＩ証券が同24.2％と、２社の比率が高くなっております。どの証券会社に口座を開設し取引を行うかの金融商品取引業者の選択は顧客に委ねられており、特定の取引先の比率が高まった場合、取引先の経営環境、取引方針及び契約内容の変更によっては、金融商品仲介業に係る売上が変動し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。
④ 競合について
現状、銀行・証券・保険の各業態における仲介業はそれぞれの業法で縦割りに規制されており、各業態のサービスを取り扱うためには複数の業登録を行う必要がありますが、金融サービス仲介業の創設により、金融商品仲介業への参入障壁は低くなることが見込まれます。
競合企業の参入や拡大は金融商品仲介業並びにIFAの認知度向上に伴う市場規模の拡大であり、アイ・パートナーズフィナンシャル事業にとっても一定のメリットがあるものと考えております。アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、IFAが顧客の「最善の利益」のためだけに自らの専門性を発揮できるよう、独立性の担保はもちろんのこと、顧客へのアドバイス業務に専念でき、また、IFAとして向上できる環境を提供するプラットフォーマーとして、アイ・パートナーズフィナンシャルプラットフォームに対するIFAの高い満足度の維持・向上に努めており、競合他社との更なる差別化を図っていく方針であります。
しかし、アイ・パートナーズフィナンシャルグループにおいてIFA満足度の維持向上及び競合他社との差別化が困難となり競争力が低下した場合には、IFA数が計画どおりに増加せず、金融商品仲介業に係る売上やシステム使用料売上が減少し、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 特定人物への依存について
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、事業運営をアイ・パートナーズフィナンシャル代表取締役社長である田中譲治あるいは少人数の経営陣に依存する度合いが高くなっております。従って、これら経営陣が経営者としての任務を継続的に遂行することが、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの発展を支える重要な要因でもあります。特に代表取締役社長である田中譲治は、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの主力事業である金融商品仲介業の伸長に深く関与しております。
また、自身のIFA経験を通して事業に関する豊富な知識と経験と人脈を有しており、特にIFA候補者の開拓、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、田中譲治及び特定かつ少数の経営陣に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現段階において何らかの理由により田中譲治あるいは経営陣の一部においてアイ・パートナーズフィナンシャルグループにおける業務遂行が困難になった場合、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織が少人数編成であることについて
アイ・パートナーズフィナンシャルグループの継続的な成長には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を雇用し、育成し続けることが重要であると考えております。また、アイ・パートナーズフィナンシャルグループは業務遂行上、必要最低限の人数での組織編成となっております。今後は事業の拡大に応じて経験豊かな人材の確保及びアイ・パートナーズフィナンシャルグループ内での育成を行うとともに業務遂行体制の充実を図っていく方針であります。
しかし、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの求める人材の確保に支障が生じた場合、従業員の予期せぬ退職等があった場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システム・通信手段のリスクについて
IFA及び役社員は業務を遂行するにあたり、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの提供するコンピュータシステム及び電話等の通信手段を使用しております。アイ・パートナーズフィナンシャルグループでは、情報システム利用環境についての監視を行うとともに、サーバーデータの定期的バックアップや稼働状況の監視、バックアップサーバーの遠隔地設置、システムのクラウド化等によりトラブルの事前防止、トラブル発生時の次善策対応を進めております。
しかし、停電等社会的インフラの障害、通信・放送の障害、サイバーテロ等により事業継続に支障をきたす事象が発生し、情報システム・通信手段に重大な被害又は長時間のシステム停止等の影響が生じる場合には、業務を適切に遂行できなくなる可能性があります。その場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 法的規制等について
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、主要な事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取消となることがあると金融商品取引法により定められております。
金融商品仲介業の登録の取消等の要件は以下のとおりです。
・他に行っている事業が公益に反すると認められるとき
・金融商品仲介業を適格に遂行することができる知識及び経験を有しないと認められるとき
・不正の手段により金融商品仲介業の登録を受けたとき
・金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき
・役員の解任要件
ａ 心身故障のため適正な業務を行うことができないとき
ｂ 破産手続き開始の決定を受けて復権できないとき
ｃ 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいて行われる行政官庁の処分に違反したとき
金融商品仲介業の登録の失効要件は以下のとおりです。
・金融商品仲介業を廃止したとき
・金融商品仲介業者である法人が合併により消滅したとき
・金融商品仲介業者である法人について破産手続開始の決定があったとき
・金融商品仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
・所属金融商品取引業者等がなくなったとき
・第一種金融商品取引業者の登録を受けたとき
また、アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取消となることがあると保険業法により定められております。
アイ・パートナーズフィナンシャルグループでは、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取消や行政処分が発せられた場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴いアイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業活動が制約を受ける場合やアイ・パートナーズフィナンシャルグループが十分に対応できない場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金融商品仲介業に係る新たな法的規制・行政指導について
金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、アイ・パートナーズフィナンシャルグループが行っている業務に対し、新たな法的規制や行政指導が導入された場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルビジネスモデル、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、アイ・パートナーズフィナンシャルとIFAは業務委任契約の関係（一部IFAとは雇用契約の関係）にあり、IFAは個人事業主として活動しております。しかし、法令の改定等により登録外務員の雇用義務化が定められた場合やIFAが独立した個人事業主ではなく「労働者」と認定された場合は、現在の契約形態でのビジネスの継続が困難となる可能性があり、IFAとの契約形態の変更はアイ・パートナーズフィナンシャルビジネスモデルの根幹に関わる変更となるため、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス違反について
アイ・パートナーズフィナンシャルは金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、その他の法令規則等に服しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。IFAとの業務委任契約締結にあたり、契約後のIFAは所属金融商品取引業者やアイ・パートナーズフィナンシャル独自のコンプライアンス研修や確認テストの定期的受講が必須となっております。
アイ・パートナーズフィナンシャルは常時IFAの活動についてのモニタリングを実施し、コンプライアンス違反防止に取り組んでおります。アイ・パートナーズフィナンシャルとIFAの業務委任契約は１年間の有期契約であり、契約更新に際してはコンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況等を勘案し、更新の是非を判断しております。
また、アイ・パートナーズフィナンシャルグループは法令・規則等を遵守するよう役社員に対して、定期的な社員研修等により、コンプライアンスや社内外のルール順守の徹底を図っております。
しかし、IFAや役社員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルの信用の低下につながる可能性やアイ・パートナーズフィナンシャルが損害賠償責任を負う可能性があることから、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。アイ・パートナーズフィナンシャルグループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報管理基本規程を制定するとともに、手続きや管理方法についてのルールを定めIFAに対する指導や社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかし、外部からの不正アクセスによるものや社内ルールの不徹底など人為的ミス等によりこれらの個人情報が漏洩した場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの社会的信用の失墜等により、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について
当連結会計年度末において、重要な訴訟等は発生しておりません。
しかしながら、アイ・パートナーズフィナンシャルグループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 災害・事故等に関わるリスク
アイ・パートナーズフィナンシャルグループでは、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、役社員の安否確認連絡体制を構築し定期的な訓練等を実施しております。
しかし、自然災害、火災、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、新型コロナウイルス等の感染症流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、事業継続に支障をきたす事象が発生して、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
アイ・パートナーズフィナンシャルは、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、前７事業年度にわたり、配当を実施しております。しかしながら、アイ・パートナーズフィナンシャルグループは、いまだ成長過程にあると考えており、中長期的に企業価値を高めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保も重要な課題の一つであります。
アイ・パートナーズフィナンシャルは、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としておりますが、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの事業展開、財政状態及び経営成績によっては、配当を実施できない可能性があります。
③ 株式価値の希薄化について
アイ・パートナーズフィナンシャルは、アイ・パートナーズフィナンシャルグループの役社員に対して、新株予約権を付与しております。これら新株予約権が行使された場合には、アイ・パートナーズフィナンシャルの株式が発行され、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は140,800株であり、発行済株式総数3,463,700株の4.1％に相当しております。
また、アイ・パートナーズフィナンシャルは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、アイ・パートナーズフィナンシャル取締役（監査等委員を含み、社外取締役を除く。）及び執行役員並びに従業員（執行役員を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。これにより、株式の発行又は処分が行われた場合には、既存株主が有する株式価値が希薄化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー